リベンジポルノ防止法の時効は３年です｜民事の時効も解説

このようにお考えではないでしょうか。

結論から言いますと、リベンジポルノの公訴時効（刑事事件の時効）は３年です。ただし、リベンジポルノ防止法違反にあたる罪は親告罪（被害者の告訴を必要とする犯罪）であり、犯人を知った日から6か月を経過すると告訴できなくなります。また、損害賠償の時効（民事事件の時効）は、加害者及び損害を知った時から３年です。

この記事では、刑事事件に強い弁護士が、

などについてわかりやすく解説していきます。

リベンジポルノ防止法の公訴時効

「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（一般的に「リベンジポルノ防止法」という略称で呼ばれています。）」に違反した場合、公訴時効は何年なのでしょうか。

公訴時効は何年？

リベンジポルノ防止法違反の公訴時効は３年です。

そもそも、「公訴時効」とは、一定期間の期間が経過することで、その刑事事件については起訴されないという制度です。

これは、刑事訴訟法には、「時効が完成したとき」には、判決で免訴の言い渡しをしなければならないと規定されているため（刑訴法第337条4号）、検察官も公訴時効が完成している事件について起訴することはしません。

そして、公訴時効の期間については、各犯罪の法定刑の上限を基準に決定されています。

まず、リベンジポルノ法で処罰される犯罪行為は以下の2つです。

公表罪は、「3年以下の懲役」または「50万円以下の罰金」に科される犯罪です。また、公表目的提供罪は、「1年以下の懲役」または「30万円以下の罰金」に科される犯罪です。

そして、刑事訴訟法には、「長期5年未満の懲役・・・罰金に当たる罪については3年」の公訴時効であると規定しています（刑訴法第250条2項6号）。

したがって、リベンジポルノ防止法違反の罪については、公訴時効は「3年」となります。

時効の起算点は？

それでは、リベンジポルノ防止法の3年の公訴時効がスタートするのは、いつからなのでしょうか。

この点、公訴時効については「犯罪行為が終わった時」から進行すると規定されています（刑事訴訟法第253条）。

それでは、リベンジポルノ行為については、「加害者が写真・動画をネット上にアップロードした時点から」起算されると考えるべきなのでしょうか。

この、「犯罪行為が終わった時」とは、刑法に規定されている結果をも含んでいると解釈されています。

さらに、大阪高等裁判所は、インターネット上の名誉棄損事件について、以下のように判示しています。

「名誉毀損罪は抽象的危険犯であるところ、・・・名誉を毀損する記事（以下、「本件記事」という。）をサーバーコンピュータに記憶・蔵置させ、不特定多数のインターネット利用者らに閲覧可能な状態を設定したものであり、これによって、両名の名誉に対する侵害の抽象的危険が発生し、本件名誉毀損罪は既遂に達したというべきであるが、その後、本件記事は、・・・サーバーコンピュータから削除されることなく、利用者の閲覧可能な状態に置かれたままであったもので、被害発生の抽象的危険が維持されていたといえるから、このような類型の名誉毀損罪においては、既遂に達した後も、未だ犯罪は終了せず、継続していると解される」。

以上のような裁判例を考慮すると、動画・画像のアップロードが完了していても、削除あるいは削除要請がなされない限り、公訴時効は進行しないと考える余地があります。

ただし、この判例は、名誉棄損行為に関する告訴期間の起算日に関する判例ですので、リベンジポルノ防止法違反行為の公訴時効の起算点にそのままあてはめて考えられるか、という点には問題があります。

しかし、同判例が、「既遂に達した後も、未だ犯罪は終了せず」と判示している点は非常に参考となるでしょう。

リベンジポルノ行為と関連する犯罪の時効

リベンジポルノ防止法違反に該当する行為が、脅迫罪や強要罪など他の犯罪行為に該当するケースも存在しています。そのような場合には、それぞれの犯罪に応じて公訴時効が適用されることになるため注意が必要です。

脅迫罪・恐喝罪・強要罪

脅迫罪とは、人を畏怖させるに足りる害悪の告知をする犯罪です（刑法第222条）。例えば、「裸や性行為などが撮影された動画・画像をインターネット上に拡散するぞ」、と被害者に告げた場合には、脅迫罪に該当する可能性が高いです。

また、「動画・画像を公開されたくなければ、交際/性行為をしろ」と要求することは、脅迫を用いて他人に義務のないことを強制し、権利行使を妨害することになりますので、「強要罪」に該当する可能性があります（刑法第223条）。

さらに、「動画・画像を公開されたくなければ、○○万円支払え」と要求した場合には、脅迫を用いて金銭を交付させているため、恐喝罪に該当することになります（刑法第249条）。

脅迫罪や強要罪の公訴時効は、リベンジポルノ防止法違反と同様「3年」ですが、恐喝罪の公訴時効は、「7年」となります。

名誉毀損罪

さらに、リベンジポルノ行為が名誉棄損罪に該当する可能性もあります。

名誉棄損罪とは、公然と事実を摘示し、人の社会的評価を侵害する場合に成立します（刑法第230条）。

他人の裸や性行為などの動画・画像をネット上に公開する行為は、その人の社会的評価を侵害する行為であるため、同罪に問われる可能性があります。

名誉棄損罪の法定刑は、「3年以下の懲役若しくは禁固」または「50万円以下の罰金」です。したがって、名誉棄損罪の公訴時効は、リベンジポルノ防止法違反と同様「3年」となります。

児童ポルノ禁止法違反

また、リベンジポルノ防止法のいう私事性的画像記録が児童買春・児童ポルノに該当する場合には、児童ポルノ禁止法（「「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」」）に抵触する可能性があります。

例えば、リベンジポルノ動画・画像が、対価を供与して「性交等」をした記録である場合には、児童買春に該当します。児童買春をしたものは、「5年以下の懲役」または「300万円以下の罰金」が科されることになります。したがって、児童ポルノ禁止法違反の公訴時効も、リベンジポルノ防止法違反と同様、「3年」となります。

わいせつ物頒布等罪

リベンジポルノ画像・動画を、インターネット上に公開する行為は、わいせつ物頒布罪に該当する可能性があります（刑法第175条）。

わいせつな図画、電磁的記録その他のものを頒布し、又は公然と陳列した場合には、わいせつ物頒布罪に問われる可能性があります。

わいせつ物頒布罪に問われた場合には、「2年以下の懲役」または「250万円以下の罰金若しくは科料」、さらにはそれらが併科されることになります。したがって、わいせつ物頒布罪の公訴時効も、リベンジポルノ防止法違反と同様、「3年」となります。

リベンジポルノ防止法違反の告訴期間

リベンジポルノ防止法違反にあたる罪については、告訴がなければ提訴することができません（リベンジポルノ防止法第3条4項）。このように検察官が公訴を提起（起訴）するときに被害者などの告訴が必要となる犯罪のことを「親告罪」といいます。

そして親告罪の告訴については、「犯人を知った日から6か月を経過したときは」告訴できなくなります（刑事訴訟法第235条）。

この「犯人を知った」とは、犯人が誰かを知ることを指すため、犯人の住所や氏名などの詳細を知っている必要はないものの、少なくとも「犯人が何人（なんぴと）たるかを特定し得る程度に認識することを要する」と考えられています（最高裁判所昭和39年11月10日決定）。

そして、告訴することができる「告訴権者」についても法律で規定されています。

告訴権者となれる人は以下のとおりです（刑事訴訟法第230条〜231条）。

リベンジポルノの民事の時効は？

リベンジポルノ行為は、刑事責任のみならず、加害者と被害者との間に民事上の責任が発生する可能性が高いでしょう。

なぜならリベンジポルノは、被害者の名誉やプライバシー権、人格権などを侵害する不法行為であるとして、慰謝料を含む損害賠償請求責任が発生する可能性があるからです。

そして、不法行為に基づく損害賠償請求権については、独自の消滅時効が規定されています。すなわち、不法行為による損害賠償の請求権は、以下の場合に時効によって消滅します。

この消滅時効の起算点である「加害者を知った時」については、被害者が不法行為の当時加害者の住所・氏名を的確に知らず、しかもこれに対する損害賠償請求を行使することが事実上不可能な場合には、その状況がやみ、「被害者が加害者の住所・氏名を確認した時」であると考えられています。

したがって、加害者がどこの誰か分からない場合や、住所・氏名が分からない間は、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は進行しないことになります。

なお、リベンジポルノの被害者に支払う損害賠償や慰謝料の額について詳しく知りたい方は、（被害者向けの記事ですが）リベンジポルノの損害賠償（慰謝料）相場をご覧になってください。

時効の完成を待たずにすべきこと

時効完成を待つリスク

これまで説明した通り、リベンジポルノ防止法違反の公訴時効は「犯罪行為が終了したとき」から3年です。

公訴時効が完成するまでの間、あなたは罪を犯した負い目やいつ逮捕されるかわからない不安を抱えながら肩身の狭い生を送らなければなりません。生きた心地がしないでしょう。

しかも「犯罪行為が終了したとき」がリベンジポルノ画像や動画を削除した、あるいは削除要請した時と解釈するならば、あなたがネット上のリベンジポルノ映像の削除に動かない限り時効の進行が開始されないわけですから、逮捕の不安に怯えて暮らす期間はさらに伸びます。

また、逮捕されると場合によっては実名報道され、それまで積み上げてきた社会的な評価や信用が一気に崩れ落ち、社会復帰の妨げとなる可能性もあります。さらに有罪判決となれば、仮に執行猶予が付いた倍でも前科もつきますので、資格の取得や海外渡航にも影響が出てしまいます。

示談交渉をする・自首を検討する

このような事態を招かないためにも、リベンジポルノ行為につき身に覚えのある方は、ネットにアップロードしたリベンジポルノ映像を削除するとともに、被害者と早急に示談交渉を開始することをお勧めします。

リベンジポルノ防止法違反となる罪は、前述の通り親告罪ですので、被害者との示談が成立すれば告訴されずに済む、すなわち事件化するのを回避できます。

もっとも、リベンジポルノの被害者が加害者と直接示談交渉に応じる可能性は低いでしょう。この点、弁護士であれば示談交渉に応じてくれる被害者も多く、適切な金額で示談を成立させられる可能性も高まります。

また、被害者と連絡が取れない場合には、自首も検討しましょう。自首そのものの効果ではありませんが、自首することで「証拠隠滅・逃亡のおそれがない」と捜査機関が判断して、逮捕を回避できる可能性が高まります。

もっとも、自首したからといって必ずしも逮捕を回避できる保証はありませんので、自首するかどうかはやはり弁護士の判断が必要となります。また、弁護士に依頼すれば、逮捕回避のための対策をとったうえで自首に同行してくれますので、一人で不安を抱えながらの自首をせずに済みます。

当事務所では、リベンジポルノの被害者との示談交渉、自首の同行につき豊富な実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者の盾となって全力で守りますので、リベンジポルノ防止法の時効完成まで怯えて暮らすことに精神的に耐えられない方や逮捕による不利益を回避したい方は当事務所の弁護士までご相談ください。お力になれると思います。