2023年7月12日以前に盗撮行為をしてしまった場合、「軽犯罪法違反」または「迷惑防止条例違反」のいずれかで処罰される可能性があります。どちらが適用されるかは、盗撮を行った場所や行為の態様によって異なります。
「自分の行為はどちらに該当するのか」「逮捕されてしまうのか」と不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。この記事では、盗撮事件に強い弁護士が、軽犯罪法違反と迷惑防止条例違反の違いや、逮捕・起訴を回避するための対処法について解説します。
- 軽犯罪法違反と迷惑防止条例違反の違い（規制場所・行為・罰則）
- 盗撮で逮捕された後の流れ
- 逮捕や起訴を回避するための具体的な方法
なお、盗撮について早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。
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盗撮に適用される法令
2023年7月13日に施行された「性的姿態撮影等処罰法」により、盗撮行為に対する新たな処罰規定として「撮影罪」が設けられました。そのため、2023年7月13日以降の盗撮行為は原則として「撮影罪」によって処罰されることになります。撮影罪について詳しくは「性的姿態等撮影罪（撮影罪）とは？盗撮罪との違いと刑罰を解説」をご参照ください。
一方、2023年7月12日以前の盗撮行為に対しては、各都道府県の軽犯罪法違反や迷惑防止条例違反で処罰されることになります。
また、盗撮やのぞき目的で他人の住居やトイレ、敷地などに立ち入った場合には、管理者の意思に反する立ち入りであるとして、住居侵入罪・建造物侵入罪に問われる可能性もあります。さらに、盗撮の被写体が18歳未満の者である場合には、児童ポルノ禁止法違反に問われる可能性があります。盗撮で問われる罪の種類については「盗撮は何罪になる？犯罪名と刑罰を詳しく解説」で詳しく解説しています。
盗撮における軽犯罪法違反と迷惑防止条例違反の違い
上記の通り、2023年7月12日以前の盗撮行為については、軽犯罪法違反や各都道府県の迷惑防止条例違反で処罰されることになります。
では、盗撮における軽犯罪法違反と迷惑防止条例違反の違いは何でしょうか。以下で解説していきます。
軽犯罪法違反の盗撮とは
軽犯罪法では、公共の場所ではないプライベートな空間における盗撮行為を規制しています。
軽犯罪法第1条23号では、正当な理由なく人の住居、浴場、更衣場、便所など、人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかに「のぞき見る行為」を禁止しています（窃視の罪）。この「のぞき見る行為」には、肉眼でのぞき見る行為のほか、スマホやカメラの撮影機器を通じてのぞき見る行為も含まれます。さらに、実際に盗撮する行為も「のぞき見る行為」に含まれます。
また、のぞき見る行為は「場所」を対象としているため、たとえば他人の住居の風呂場やトイレを盗撮しようと、窓の隙間からのぞき見た場合、たとえそこに誰もいなかったとしても、軽犯罪法違反に該当します。
盗撮行為が上記のような軽犯罪法に違反する罪に該当する場合、拘留または科料という刑罰が科されることになります。拘留とは、1日以上30日未満の身体拘束を指します。これに対して、科料とは、1000円以上1万円未満の範囲でお金を納付するという刑罰のことを指します。
迷惑防止条例違反の盗撮とは
盗撮行為は、各都道府県が制定している迷惑防止条例違反として処罰される可能性があります。
条例の規定は都道府県ごとに異なります。例えば、東京都の迷惑防止条例では、特定の場所や乗り物で、人の通常衣服で隠された下着や身体を「撮影すること」や、撮影目的で写真機等の機器を「差し向ける」もしくは「設置すること」が処罰対象となります（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第5条1項2号）。
東京都の条例で撮影が禁止されている場所には、以下のような場所や乗り物が含まれます。
- 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所
- 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物
迷惑防止条例による盗撮行為の規制は、駅構内やショッピングモールなどの公共の場所や、電車やバスなどの公共の乗り物が対象となることが多いですが、東京都のように、住居や浴場、更衣室など公共の場所・乗り物以外の場所でも盗撮行為が規制されている都道府県もあります。したがって、規制範囲は各自治体の条例によって異なります。
盗撮行為が東京都の迷惑防止条例違反に該当する場合、罰則として「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」が科されます。また、常習的に盗撮行為を行っている場合、「2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」が科される可能性もあります（同条例8条2項1号、7項）。
※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。
軽犯罪法違反と迷惑防止条例違反の違いは？
軽犯罪法違反と迷惑防止条例違反における盗撮の違いは、主に規制対象となる場所、行為、および罰則にあります。
軽犯罪法は、プライベートな空間（住居、浴場、更衣室、トイレなど）での盗撮行為を規制しています。これに対して、迷惑防止条例違反は、公共の場所や公共交通機関での盗撮行為を主に対象としています。ただし、都道府県によってはプライベートな空間も条例で規制されている場合があり、この点は条例によって異なります。
処罰対象となる行為にも違いがあります。軽犯罪法では「のぞき見る行為」も処罰対象としており、実際に盗撮を行わなくても、他人のプライベートな場所をのぞき見た時点で違反となります。一方、迷惑防止条例では、盗撮行為そのものや、撮影機器を差し向けたり設置したりする行為を処罰対象としています。たとえば、脱衣所で女性の裸を盗撮しようとこっそりのぞき見たものの、撮影やカメラの差し向け、または設置を行う前に誰かに気づかれて逃走した場合、迷惑防止条例違反には該当しません。しかし、このような「のぞき見行為」は軽犯罪法違反に該当します。
罰則の重さも異なります。軽犯罪法違反の場合は比較的軽い刑罰（拘留または科料）が科されますが、迷惑防止条例違反では拘禁刑や罰金など、より重い罰則が科されます。常習犯の場合はさらに厳しい刑罰が科されることもあります。
なお、発生した盗撮事件について、いずれの法令を適用すべきかを考える際には、まずは、罰則の重い、迷惑防止条例の処罰対象となっているのかを検討することになります。そのうえで、条例の規制範囲外であるため迷惑防止条例違反の罪が適用できない場合には、軽犯罪法違反の罪に該当するか否かを検討することになります。
盗撮で逮捕された後の流れ
盗撮で逮捕された後の流れは次の通りです。
- 逮捕・勾留
- 検察官による起訴・不起訴の判断
- 刑事裁判
① 逮捕・勾留
盗撮が発覚した場合、その場で警察官や周囲の人々による現行犯逮捕が行われることがあります。また、後日の捜査で証拠が揃い、裁判所が逮捕状を発行した場合には、通常逮捕（後日逮捕）が行われます。
逮捕後、被疑者は警察署に連行され、取り調べを受けます。この段階で、警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官に送致するかどうかを判断します。その後、送致を受けた検察官は、24時間以内（逮捕から合計で72時間以内）に裁判所へ勾留請求を行うかどうかを決定します。
裁判所が勾留を認めた場合、被疑者は最長で20日間（10日間＋延長10日間）の身体拘束を受ける可能性があります。
したがって、逮捕から勾留終了までの間に、最大で23日間拘束されることがあります。
② 検察官による起訴・不起訴の判断
勾留期間中、検察官は証拠や状況を基に起訴か不起訴を判断します。盗撮事件では、被疑者の反省態度や被害者との示談成立、再犯の可能性などが重要な要素となります。検察官が不起訴処分を決定した場合、被疑者は釈放され、刑事裁判が行われないため、前科がつくリスクはなくなります。
③ 刑事裁判
検察官が起訴を決定すると、被疑者は「被告人」となり、拘置所に移送されます。その後、裁判が開かれ、証拠や証言を基に裁判官が有罪か無罪かを判断します。日本の刑事裁判の有罪率は約99%と高く、盗撮事件で無罪を勝ち取るのは難しいのが現状です。
ただし、有罪判決が下された場合でも、執行猶予がつくことがあります。執行猶予がつくと刑務所への服役は免れますが、前科が記録され、社会的信用や就職活動に悪影響を及ぼす可能性があります。逮捕後の流れや逮捕回避方法について詳しくは「盗撮で逮捕されたらどうなる？その後の流れや逮捕回避方法を解説」をご確認ください。
盗撮事件で逮捕や起訴を回避するには？
盗撮事件では、最終的に処罰されるかどうかにおいて、被害者との示談成立が大きな影響を及ぼします。
示談とは、被害者に謝罪を尽くし、慰謝料や示談金を支払うことで、被害者から許しを得る行為を指します。示談が成立すると、被害者が被害届や告訴を取り下げてくれることがあります。捜査機関としても「被害者への被害弁償が完了している」という点を重視するため、逮捕や起訴が不要と判断する可能性が高まります。示談金の相場や示談の流れについて詳しくは「盗撮の示談金相場は？示談しないとどうなる？弁護士が解説」をご参照ください。
しかし、盗撮事件の場合、加害者と被害者が知り合いであるケースはほとんどなく、加害者が直接被害者に連絡を取る手段はありません。また、直接の接触は被害者にさらなる負担を与えかねないため、捜査機関は被害者の個人情報を加害者本人には教えません。
ただし、弁護士が代理人となっている場合には、検察官に対して被害者と示談を進めたい旨を伝えることで、連絡先を教えてもらえる可能性があります。検察官は、被害者の同意を得た上で、被害者の連絡先を弁護士に提供します。弁護士が被害者と連絡を取り、示談交渉を進めることが可能になるのです。
盗撮事件を起こしてしまった場合、示談交渉を成功させるためには、弁護士の関与が不可欠です。法的手続きや交渉をスムーズに進めるためにも、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
盗撮でお困りの方は弁護士にご相談ください
2023年7月12日以前の盗撮行為は、軽犯罪法違反または迷惑防止条例違反として処罰される可能性があります。どちらが適用されるかは盗撮を行った場所や行為の態様によって異なりますが、いずれの場合も、逮捕や起訴を回避するためには被害者との示談成立が重要です。
しかし、盗撮事件では加害者本人が被害者と直接連絡を取ることはできません。弁護士が代理人となることで、被害者の連絡先を入手し、示談交渉を進めることが可能になります。示談が成立すれば、逮捕の回避や不起訴処分の獲得につながる可能性が高まります。
「警察から連絡が来ている」「逮捕されるのではないか」と不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。盗撮事件は対応が遅れるほど状況が悪化することがあるため、できるだけ早い段階で弁護士にご相談されることをおすすめします。
当事務所では、盗撮事件の逮捕回避や不起訴処分の獲得について豊富な実績があります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を実施しておりますので、盗撮でお困りの方はお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に注力する法律事務所の代表弁護士。逮捕回避・早期釈放・不起訴獲得・示談交渉など、被疑者・被告人の権利を守るための迅速な弁護活動に豊富な実績を持つ。痴漢・盗撮・暴行傷害・薬物事件・性犯罪など幅広い刑事事件に対応し、24時間体制で依頼者とそのご家族を全力でサポートしている。
