痴漢で逮捕されるとどうなる?その後の流れと取るべき対応

「痴漢で逮捕されたら、この先どうなるのか」「家族が痴漢で逮捕されたと警察から連絡が来た」。突然の事態に、仕事や家庭への影響、前科がつくかどうかが気になって、落ち着かない方もいるのではないでしょうか。

痴漢で逮捕されると、警察と検察の取り調べを受けながら最長で23日間身柄を拘束される可能性があり、その間に検察官が起訴するかどうかを決めます。もっとも、途中で釈放されることもあり、示談が成立すれば不起訴となる可能性も高まります。

この記事では、痴漢事件の解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。

  • 痴漢で逮捕された後はどうなるのか
  • 痴漢で逮捕されたらいつ釈放されるのか
  • 家族が面会できる時期と家族にできること
  • 早期釈放・不起訴に向けて取るべき対応

お読みいただくことで、本人やご家族がいま何をすべきか、この先の見通しとあわせて判断できるようになります。

なお、痴漢事件についてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

気軽に弁護士に相談しましょう
代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍

  • 全国どこからでも電話・メール・LINEで弁護士に無料相談ができます(24時間365日受付)
  • 「家族が逮捕されて何をすればいいか分からない」「会社や学校に知られたくない」という段階でもご相談いただけます
  • 被害者の方への謝罪や示談、早期の身柄解放に向けて何ができるかを、弁護士がお話を伺ってお伝えします
  • 逮捕の後は時間が限られているため、早めのご相談をおすすめします。ご本人・ご家族のどちらからでもご相談いただけます

痴漢で逮捕されるパターンと逮捕されないケース

痴漢の逮捕は、その場で取り押さえられる現行犯逮捕が多いものの、現場を離れた後に逮捕状で逮捕されることもあります。反対に、疑いをかけられても逮捕されず、在宅のまま捜査が進むケースもあります。

現行犯逮捕

「現行犯逮捕」とは、犯行の最中、あるいは犯行の直後にその場で身体を拘束されることを指します。

通常の逮捕には裁判官が発付する「逮捕状」が必要ですが、現行犯逮捕の場合は、目の前で犯罪が行われており誤認の可能性が低いことや逮捕の緊急の必要性が高いことから、令状なしでの逮捕が法律(刑事訴訟法213条)で認められています。

痴漢事件で現行犯逮捕が多いのは、被害者や周囲の目撃者がその場で犯人を取り押さえられるからです。警察官以外の一般人が現行犯の犯人を取り押さえることは「私人逮捕」と呼ばれ、法律上許されている行為です。電車内で被害者に手をつかまれる、駅のホームで周囲の人や駅員に呼び止められて駆けつけた警察官に引き渡される、というのが典型的な流れです。

現行犯逮捕されると、そのまま警察署へ連れて行かれ、取り調べを受けます。この段階から勾留(裁判官の決定により、逮捕に続けて身柄の拘束を続けること)が決まるまでの間、本人と会えるのは弁護士だけです。

通常逮捕(後日逮捕)

「通常逮捕」とは、裁判官が発付した「逮捕状」に基づいて身柄を拘束することをいいます。痴漢で通常逮捕される場合は、現場を離れた後に、警察が逮捕状を持って自宅などを訪れる「後日逮捕」の形になることが多くなります。

「痴漢は現行犯でなければ捕まらない」といわれることがありますが、これは誤りです。現場から逃げたとしても、その後の捜査で被疑者が特定されれば、後日逮捕される可能性は十分にあります。駅や車内の防犯カメラの映像や目撃者の証言などから人物が特定され、数週間から数カ月たって逮捕に至るケースもあります。

後日逮捕の場合、逮捕状が出ているということは、裁判官が逮捕の必要がないとは認めなかったということであり、逮捕後は勾留が請求される可能性があります。

後日逮捕される具体的なケースや、逮捕される前の対処法については「痴漢は現行犯以外だと捕まらない?後日逮捕のケースと対処法」にまとめています。

痴漢で逮捕されないケース

痴漢の疑いをかけられても、定まった住所があり、証拠隠滅や逃亡のおそれがないと判断されれば逮捕されず、在宅のまま捜査が進みます。

法律上、逮捕するには「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」が必要です。

ただし、逮捕されないことは無罪を意味しません。身柄を拘束されないまま捜査が進む「在宅事件」となり、捜査が終わると、身柄を伴わず書類だけを検察官へ送る「書類送検」がされ、検察官が起訴・不起訴を判断します。

在宅事件の被疑者には、法律上の出頭義務はありません。ただ、呼び出しに応じないと逮捕の必要があると判断されるおそれがあるため、通常は出頭して取り調べに応じることになります。また、被害者に接触しようとすると、証拠隠滅のおそれがあると判断され、在宅から逮捕に切り替わる場合があります。

反対に、自ら警察へ出頭して事実を認め、捜査に協力する姿勢を示せば、身柄を拘束する必要性は低いと判断されやすくなります。出頭のタイミングや取り調べでの受け答えによって結果が変わるため、弁護士に相談しながら進めるのが安全です。

警察から出頭や同行を求められたときに、拒否するとどうなるのかについては「痴漢で任意同行を求められたら逮捕?拒否した場合はどうなる?」で解説しています。

痴漢で逮捕された場合に問われる罪

痴漢で逮捕されたときに問われる罪は、行為の態様によって変わります。多くは各都道府県の迷惑防止条例違反ですが、悪質な場合は刑法の不同意わいせつ罪や不同意性交等罪にあたります。

迷惑防止条例違反

痴漢事件の多くには、各都道府県が定めている「迷惑防止条例」が適用されます。条例は都道府県ごとに定められているため、ここでは東京都の条例を例に説明します。

東京都の条例(5条1項1号)では、「正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為」であって、「公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること」が禁じられています。満員電車で体が当たっただけのように、単に触れただけでは足りず、こうした態様であることが必要です。満員電車内で衣服の上からお尻を触る行為などが、これにあたります。

東京都の条例では、法定刑は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、常習として行った場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に引き上げられます。なお、拘禁刑とは、2025年6月施行の改正刑法で従来の懲役・禁錮を一本化した刑罰です。

痴漢で逮捕されても、迷惑防止条例違反には罰金刑の定めがあるため、書面の審理だけで罰金を命じる略式手続で処分されることもあります。ただし、罰金であっても前科がつくことに変わりはなく、公務員や特定の資格職の方にとっては、職を失うおそれのある重い処分です。

不同意わいせつ罪

2023年7月13日施行の刑法改正で、それまでの強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪が一つにまとめられ、刑法176条の不同意わいせつ罪が設けられました。暴行や脅迫、アルコールの影響などにより、被害者を「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」にさせ、またはその状態に乗じてわいせつな行為をした場合に成立します。

下着の中に直接手を入れる、胸を強く揉む、服を無理やりめくるなど、条例違反よりも悪質な痴漢では、この罪に問われます。

法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑で、迷惑防止条例違反と違って罰金刑の定めがありません。逮捕・起訴されて有罪となり判決が確定すれば、執行猶予(刑の執行を一定期間見送る制度)がつかない限り刑務所へ収容されることになります。罰金で終わる道がないため、早い段階からの弁護活動がより重要になります。

条例違反と不同意わいせつ罪の区別が問題となるケースについて詳しくは「痴漢の刑罰は罪名で変わる|不同意わいせつと迷惑防止条例の違い」で、具体例とあわせて説明しています。

不同意性交等罪

痴漢行為がエスカレートし、性交やそれに準ずる行為に至った場合に適用されるのが「不同意性交等罪(刑法177条)」です。従来の「強制性交等罪」などを統合した罪です。

性交等とは、以下のように定義されています。

性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部(陰茎を除く。)若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの

出典:e-Gov法令検索

痴漢であっても、被害者の陰部に指を挿入するなどの行為があれば、本罪に問われる可能性があります。

法定刑は「5年以上の有期拘禁刑」と定められており、性犯罪の中でも重い罪です。罰金刑がないだけでなく、初犯であっても原則として執行猶予がつかず、実刑(刑務所への収監)となる可能性があります。

痴漢で逮捕された後の流れ

痴漢で逮捕された後の流れは、警察での取り調べ、検察官への送致(事件の引き継ぎ)、裁判官による勾留の決定、検察官による起訴・不起訴の決定という順に進みます。

痴漢で逮捕されたら、起訴・不起訴が決まるまでに最大で23日間、身柄の拘束が続く可能性があります。

痴漢で逮捕された後の流れと釈放の機会(警察が48時間以内に検察官へ送致→検察官が24時間以内に勾留を請求するか判断し、請求されなければ釈放→勾留は原則10日・延長で最大10日、請求の却下や準抗告で釈放されることも→逮捕から最長23日までに検察官が判断し、不起訴や略式命令なら釈放、正式な裁判になれば保釈を請求できる)

逮捕・勾留

逮捕から48時間以内に、警察は事件の証拠と被疑者の身柄を検察官へ送致するかどうかを判断します。引き継ぎを受けた検察官は、さらに24時間以内かつ最初の身柄拘束から72時間以内に、身柄を拘束し続ける必要があるかを判断し、裁判官に「勾留(こうりゅう)」を請求します。

裁判官が勾留を認めると、まずは10日間、捜査に時間が必要な場合は勾留延長により、さらに最大で10日間、合計20日間にわたり留置場での身柄拘束が続くことになります。

つまり、痴漢で逮捕された場合の身柄拘束は、逮捕直後の最大72時間(警察48時間+検察24時間)と、その後の勾留最大20日間を合わせて、最長で23日間に及びます。この期間は、職場や学校へ行くことは一切できず、社会生活に大きな影響が出ます。

ただし、この23日間は必ず続くものではなく、途中で釈放される機会もあります。釈放のタイミングは、後の「痴漢で逮捕されたらいつ釈放される?」で説明します。

起訴・不起訴の決定

検察官は、逮捕後の勾留期間が満了するまでに、事件を刑事裁判にかける「起訴」か、裁判にかけずに終える「不起訴」かを判断します。

痴漢事件の処分を分ける大きなポイントは、被害者との示談です。被害者との間で示談が成立し、許し(宥恕)を得ていれば、検察官は起訴する必要がないと判断し、「起訴猶予」(罪を犯したことが明らかでも、事情を考慮して起訴を見送る処分)による不起訴処分とする可能性が高まります。

示談が不起訴の判断にどう影響するのかについては「痴漢は親告罪ではない!非親告罪でも示談が不起訴に影響する理由」で詳しく解説しています。

不起訴処分となれば、直ちに釈放され、前科もつきません。一方、起訴されてしまうと、日本の刑事裁判では有罪率が99.9%程度とも言われており、前科を避けることは極めて困難になります。

示談が成立せずに起訴される場合でも、初犯で事実を認めている条例違反の事件では、公開の裁判を開かない略式手続で罰金となることが多くあります。これに対し、不同意わいせつ罪など罰金刑のない罪で起訴された場合や、容疑を否認したまま起訴された場合は、公開の法廷で正式な裁判が開かれます。第1回の裁判は起訴から1〜2か月ほど後に開かれることが多く、保釈(起訴された後に、裁判所の許可を得て身柄の拘束を解かれること)が認められなければ、その間も身柄拘束が続きます。

正式な裁判で有罪となっても、執行猶予がつけば、すぐに刑務所へ入ることはありません。執行猶予が認められるための条件や獲得に向けた具体的なポイントについては「痴漢で懲役(拘禁刑)になる?実刑か執行猶予かを弁護士が解説」をあわせてご確認ください。

痴漢で逮捕されたらいつ釈放される?

痴漢で逮捕されても、勾留が決まる前に釈放されることがあり、勾留された後や起訴された後にも釈放の機会があります。主な釈放のタイミングは次のとおりです。

  • 検察官が勾留を請求しなかったとき
  • 勾留の請求が却下されたとき、勾留への不服申立てが認められたとき
  • 不起訴処分や略式命令が出たとき
  • 起訴された後に保釈が認められたとき

送致を受けた検察官は、身柄の拘束を続ける必要がないと判断すれば、勾留請求をせずに釈放します。事実を認めていて、住所や家族など身元がはっきりしている場合は、そう判断されやすくなります。

逮捕後に勾留請求があっても、裁判官が勾留の理由がないと判断して請求を却下すれば、直ちに釈放されます。勾留が決まった後でも、その決定に不服があれば、3人の裁判官による合議体に取り消しを求める「準抗告」を申し立てられます。勾留の理由や必要がなくなったときは、勾留の取消しを求めることもできます。

痴漢事件で検察官が不起訴処分とした場合は、その時点で釈放されます。略式手続で罰金とされる場合も、略式命令が出れば身柄は解放され、罰金を納めて手続きが終わります。

正式な裁判になった場合は、保釈を請求できます。保釈は起訴された後の制度で、起訴前の勾留中は請求できません。起訴後は、本人や弁護士のほか、配偶者・親・子・兄弟姉妹も保釈を請求でき(刑事訴訟法88条)、罪証隠滅のおそれなど法律が定める事由にあたらない限り、裁判所は保釈を許さなければなりません(同法89条)。

勾留が請求される前の段階から、弁護士が勾留の必要がないとする意見書を検察官や裁判官に出すことで、こうした釈放の機会を生かしやすくなります。

痴漢で逮捕された場合のリスク

痴漢で逮捕されたときに受ける不利益は、身柄の拘束だけではありません。次のような影響が出るおそれがあります。

まず、痴漢で逮捕された場合には、「実名報道」されるリスクがあります。

公務員や社会的地位のある職業の場合は、実名や勤務先が報じられる場合もあります。一度ネット上に名前が出ると、「デジタルタトゥー」として情報が長く残り続け、将来の転職や人間関係に影響するおそれがあります。

長期にわたる身柄拘束による社会生活への影響も大きなリスクです。

逮捕から勾留に至れば、最大で23日間も身柄を拘束されるため、職場や学校に隠し通すことは難しくなります。その結果、懲戒解雇などの懲戒処分や退学処分に至る例もあります。また、家族の信頼を失い、離婚など家庭の問題に発展するおそれもあります。

刑事裁判で有罪判決が確定すれば「前科」もつきます。

前科の記録は残り続け、刑の種類によっては公務員や医師などの資格・職業に就くことが一定期間制限されます。

公務員の方が痴漢で逮捕された場合の懲戒処分や失職のリスクについては「公務員が痴漢したらどうなる?懲戒処分・失職の基準と回避法」で解説しています。

このように、痴漢事件は一度の行為であっても、身柄拘束にとどまらず、仕事・家庭・将来にわたって広い範囲で不利益を生じさせるおそれがあります。

痴漢で逮捕された場合の対応

痴漢で捕まった場合にまずすべきことは、弁護士を呼ぶことと、取り調べで事実と違う供述をしないことの2つです。

痴漢事件に強い弁護士に相談・依頼する

逮捕されたら、まず、刑事事件、特に痴漢事件の解決実績が豊富な弁護士に相談してください。

逮捕から勾留が決まるまでの間、本人と自由に会えるのは弁護士(弁護人)だけです。

弁護士は、孤立した状況にある本人に対し、今後の見通しや取り調べへの対応を具体的に助言します。勾留を防ぐための働きかけや、被害者との示談交渉にもすぐに取りかかれます。

公務員や会社員の方であれば、職場への連絡をどうすべきかといった実務的なアドバイスも受けられます。初動が早いほど、早期釈放や不起訴処分につながる可能性は高まります。

事実なら否認せず、身に覚えがなければ安易に認めない

実際に痴漢行為をしてしまったのであれば、むやみに否認を続けるのは得策ではありません。防犯カメラの映像などの客観的な証拠がある中で不合理な否認を続けると、証拠隠滅のおそれがあると判断されて勾留期間が延長されたり、最終的な判決が重くなったりするリスクがあります。事実を認めて真摯に反省し、被害者への謝罪と賠償を速やかに進めることが、早期の身柄解放や不起訴を目指す前提になります。

一方、身に覚えがない場合は、安易に認めてはいけません。捜査官の厳しい追及に耐えかねて「認めたほうが楽になる」と虚偽の自白をすると、無実を証明するハードルは格段に上がります。弁護士と面会して助言を受けるまでは、答えたくない質問に対して「黙秘権」を行使することも正当な防御権の一つです。

逮捕後の警察での取り調べで作成される「供述調書」は、後の裁判で重要な証拠となります。一度署名・押印した調書の内容を、後から「あれは間違いだった」と覆すのは簡単ではありません。調書に署名する前には必ず内容を確認し、記憶と違う部分があれば修正を求めるか、署名を拒否してください。

身に覚えのない痴漢の疑いをかけられた場合の具体的な対処法については「痴漢冤罪の4つの対処法と5つのNG行動|逃げるのが厳禁な理由」をご覧ください。

家族が痴漢で逮捕されたら面会できる?家族ができること

家族が痴漢で逮捕されても、すぐには面会できません。逮捕されてから勾留が決まるまでの最大72時間は、家族であっても面会できないのが通常で、この間に会えるのは弁護士(弁護人)だけです。

勾留決定後は、家族も面会できるようになります。ただし、面会には警察官が立ち会い、時間や回数、人数にも制限があります。また、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、弁護士以外との面会を禁じる「接見禁止」がつくと、勾留後も家族は面会できません。弁護士はこの場合も面会できます。

家族にできることとして、まず、本人のために弁護士を依頼することが挙げられます。配偶者・親・子・兄弟姉妹などの家族は、本人とは別に、家族の判断で依頼できます(刑事訴訟法30条2項)。家族からの依頼でも、弁護士は逮捕直後から本人と面会できます。家族が会えない間も、弁護士を通じて本人の様子を知ることができます。

また、同居の家族などが身元引受人となり、本人を監督すると申し出ることは、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示す材料の一つになります。

弁護士は勾留が決まる前から釈放に向けた働きかけを始められるため、逮捕の連絡を受けたら早めに相談することが大切です。

痴漢で逮捕された場合に弁護士に相談・依頼するメリット

痴漢で逮捕されたときに弁護士へ依頼すれば、早期釈放に向けた働きかけ、被害者との示談交渉、不起訴や減刑に向けた弁護活動の3つを任せられます。

  • 早期釈放や勾留の回避につながる
  • 被害者との示談交渉を任せられる
  • 不起訴や減刑に向けた弁護活動を行ってくれる

早期釈放や勾留の回避につながる

痴漢事件で公務員や会社員が職を失わないためには、逮捕後の身柄拘束から早く解放されることが重要です。弁護士であれば、たとえ接見禁止がついていても、逮捕直後から本人と立会人なしで面会(接見)できます。接見では、取り調べへの対応を助言し、不利な供述を防ぎます。

さらに弁護士は、家族による身元引受書、本人の反省文、必要であれば職場の上司からの嘆願書などを集め、本人に逃亡や証拠隠滅をするおそれがないことを説明する意見書を検察官や裁判官に提出します。

早い段階で弁護活動を始めることで、勾留を避け、早く日常生活へ戻れる可能性が高まります。

被害者との示談交渉を任せられる

痴漢事件では、被害者との示談が成立しているかどうかが、処分に大きく影響します。しかし、被害者は加害者に強い恐怖心や嫌悪感を抱いていることが多く、逮捕された本人やその家族が連絡を取ろうとしても、捜査機関が連絡先を教えることは通常ありません。

弁護士が間に入る場合は、「被害者の情報を弁護士限りで管理する」という条件のもと、検察官を通じて連絡先を教えてもらえることがあります。弁護士が被害者の気持ちに配慮しながら冷静に話し合いを進めることで、被害者も話し合いに応じやすくなります。

弁護士は、示談金の額や、被害届の取り下げ、処罰を望まない旨の「宥恕条項」など、示談書に入れる内容を整え、法的に有効な形で示談をまとめます。

示談金の相場や交渉の具体的な進め方については「痴漢の示談金・慰謝料の相場は?示談交渉の流れを弁護士が解説」をご参照ください。

不起訴や減刑に向けた弁護活動を行ってくれる

逮捕された場合に前科を避けるために最も現実的な方法は、検察官から不起訴処分を得ることです。

弁護士は、示談の成立を速やかに検察官に伝えるだけでなく、専門の医療機関への通院やカウンセリング、家族による見守りなど再犯防止の取り組みをまとめた資料を提出し、刑事罰を科す必要がないことを訴えます。示談が成立しなかったときは、賠償金を供託したり、贖罪寄付(反省の気持ちを示すための寄付)をしたりする方法もあります。

起訴されて裁判になった場合でも、執行猶予の獲得や刑の減軽を目指して弁論を行います。

弁護士の早期介入によって解決に至った具体的なケースについては「スーパー銭湯で同性への痴漢行為が発覚・警察介入|早期解決した事例」もご参照ください。

痴漢で逮捕されてお困りの方は弁護士にご相談ください

痴漢で逮捕されると、起訴・不起訴が決まるまで長ければ3週間以上拘束されることがあり、起訴されて有罪となれば前科がつきます。逮捕直後からどれだけ早く弁護活動を始められるかが、結果を大きく左右します。

弁護士が早い段階で介入すれば、勾留の回避や被害者との示談を通じて、早期釈放や不起訴処分を目指せます。逆に、対応が遅れるほど身柄拘束は長引き、職場や家庭への影響も大きくなっていきます。

ご自身やご家族が痴漢で逮捕され、「会社をクビになるのではないか」「前科がついてしまうのではないか」と強い不安を抱えている方も多いはずです。すでに警察から連絡が来ている方や、家族が逮捕されたと知らせを受けた方は、ためらわずにご相談ください。

当事務所は刑事事件を数多く取り扱い、痴漢事件の弁護にも豊富な実績があります。依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動き、全力を尽くして対応します。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

気軽に弁護士に相談しましょう
代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍

  • 全国どこからでも電話・メール・LINEで弁護士に無料相談ができます(24時間365日受付)
  • 「家族が逮捕されて何をすればいいか分からない」「会社や学校に知られたくない」という段階でもご相談いただけます
  • 被害者の方への謝罪や示談、早期の身柄解放に向けて何ができるかを、弁護士がお話を伺ってお伝えします
  • 逮捕の後は時間が限られているため、早めのご相談をおすすめします。ご本人・ご家族のどちらからでもご相談いただけます

この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。

接見・身柄解放 示談交渉 不起訴を目指す弁護 痴漢・盗撮 暴行・傷害 性犯罪
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
刑事事件に強い弁護士に無料で相談しましょう

全国対応で24時間、弁護士による刑事事件の無料相談を受け付けております。

弁護士と話したことがないので緊張する…相談だけだと申し訳ない…とお考えの方は心配不要です。当法律事務所では、ご相談=ご依頼とは考えておりません。弁護士に刑事事件の解決方法だけでもまずは聞いてみてはいかがでしょうか。

逮捕の回避・早期釈放・不起訴・示談を希望される方は、刑事事件に強い当法律事務所にメール・お電話・LINEでご連絡ください。