痴漢で懲役(拘禁刑)になる?実刑か執行猶予かを弁護士が解説

「痴漢をしてしまい、懲役(拘禁刑)になって刑務所に入るのだろうか」「懲役になっても、執行猶予はつくのか」。警察の捜査を受けている方やそのご家族は、こうした不安を抱えているのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、初犯の痴漢で懲役(拘禁刑)の実刑になるケースは多くありません。不起訴や罰金で終わることも少なくなく、刑が言い渡されても執行猶予がつく場合が多いとされます。ただし、行為が悪質な場合や同様の行為をくり返している場合には、初犯でも実刑となることがあります。

この記事では、痴漢事件の弁護実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。

  • 痴漢の罪名と懲役(拘禁刑)の重さ
  • 初犯の痴漢でも懲役になってしまうのか
  • 執行猶予がつく条件と実刑になりやすいケース
  • 実刑を避けるために今できること

お読みいただくことで、ご自身のケースで懲役になるおそれがどの程度あるのか、そして今から何をすべきかを整理できます。

なお、痴漢事件についてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

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痴漢は何罪?罪名ごとの懲役(拘禁刑)と罰金

痴漢は、行為の内容に応じて、主に都道府県の迷惑防止条例違反か、刑法の不同意わいせつ罪に問われます。どちらの罪にも、懲役にあたる刑罰が定められています。

2025年6月1日に施行された改正刑法により、懲役と禁錮は「拘禁刑」という1つの刑罰にまとめられ、現在の法定刑(法律で定められた刑)は「拘禁刑」と表記されます。この記事では、なじみのある「懲役」の呼び名と並べて「懲役(拘禁刑)」と書いています。

痴漢の刑罰は、東京都の条例違反なら拘禁刑6月以下か罰金50万円以下、不同意わいせつ罪なら拘禁刑6月以上10年以下です。

迷惑防止条例違反の場合

痴漢を取り締まる迷惑防止条例は都道府県ごとに定められており、禁止される行為や罰則の内容は地域によって異なります。東京都の条例では、正当な理由なく、人を著しく羞恥させたり不安を覚えさせたりするような行為として、公共の場所や乗物で、衣服の上から、または直接人の身体に触れることが禁止されています。

東京都の場合、法定刑は「6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」で、常習の場合は「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」です。

出典:東京都例規集(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)

罰金刑の定めがあるため、初犯の痴漢で行為の態様が悪質でなければ、略式手続による罰金で終わり、懲役(拘禁刑)にならないケースが多く見られます。略式手続とは、公開の法廷で裁判を開かず、簡易裁判所が書面で審理して100万円以下の罰金などを命じる手続きです。

不同意わいせつ罪の場合

痴漢の中でも行為の態様が悪質な場合は、刑法の不同意わいせつ罪(旧強制わいせつ罪)に問われることがあります。暴行や脅迫を用いる、相手が拒む間もないうちに行為に及ぶなどして、同意しない意思を持ったり、示したり、貫いたりすることが難しい状態にさせ、またはその状態に乗じてわいせつな行為をすると、不同意わいせつ罪が成立します(刑法176条1項)。たとえば、下着の中に手を入れて直接触る、相手が逃れようとしているのに執拗に触り続けるといった行為は、この罪にあたる可能性があります。

法定刑は「6月以上10年以下の拘禁刑」で、罰金刑の定めはありません。略式手続で罰金を科すことはできないため、起訴されれば正式な裁判が開かれ、有罪になれば拘禁刑が言い渡されます。痴漢行為がどちらの罪名で扱われるかについては「痴漢の刑罰は罪名で変わる|不同意わいせつと迷惑防止条例の違い」で詳しく解説しています。

痴漢で懲役になる?初犯の処分と量刑の目安

痴漢で懲役(拘禁刑)になるのは、検察官に起訴され、正式な裁判で有罪となった場合です。初犯の痴漢は、不起訴や略式手続による罰金で終わり、正式な裁判まで進まないことも少なくありません。

警察の捜査を受けた痴漢事件は、原則として検察官に送られ、検察官が次のいずれかの処分を決めます。

  • 不起訴:裁判にならず、前科もつきません。不起訴のうち、罪を犯したことが明らかでも、被害者との示談(謝罪と賠償による話し合いでの解決)の成立などを考慮して起訴を見送るものを「起訴猶予」といいます
  • 略式起訴:迷惑防止条例違反の場合に、略式手続で罰金を命じられる処分です
  • 正式な起訴:公開の法廷で裁判が開かれ、有罪なら拘禁刑や罰金が言い渡されます。拘禁刑の場合は、執行猶予がつくか、実刑となるかに分かれます

痴漢事件の処分の分かれ道(検察官が不起訴・略式起訴による罰金・正式な起訴のいずれかを決め、正式な裁判で拘禁刑となった場合は執行猶予か実刑に分かれる)

逮捕されている場合に検察官が処分を決めるまでの流れは「痴漢で逮捕されるとどうなる?その後の流れと取るべき対応」をご覧ください。

執行猶予とは、判決で言い渡された刑の執行を一定期間待ち、その期間を取り消されることなく終えれば、刑務所に入らずに済む制度です。これに対し、執行猶予がつかず刑務所に入る判決を「実刑」といいます。

迷惑防止条例違反の初犯で、行為の態様が悪質でなければ、被害者との示談が成立している場合は不起訴(起訴猶予)となることも珍しくありません。示談が成立していなくても略式起訴による罰金で終わることが多く、罰金の額は、初犯であれば20万〜30万円程度が目安とされます。

初犯で不起訴を目指すために何をすべきかについては「痴漢の不起訴率と不起訴獲得のためにすべき5つの対応を解説」で具体的に紹介しています。

一方、不同意わいせつ罪で起訴された場合は必ず正式な裁判となり、条例違反でも悪質・常習の場合は正式な裁判に進むこともあります。裁判で懲役か罰金か、懲役なら何年かは、触った時間や回数・方法といった行為の態様、常習性や前科の有無、示談が成立しているか、被害者の処罰感情などを総合的に考慮して決まります。

そのため、初犯だからといって必ず軽く済むとは限らず、行為の態様によっては初犯でも実刑となることがあります。

痴漢の再犯では、前科があることなどから初犯より重く処分される傾向があり、正式な裁判で懲役(拘禁刑)が言い渡されることもあります。

痴漢で懲役になっても執行猶予はつく?実刑との分かれ目

痴漢で懲役(拘禁刑)が言い渡されても、初犯であれば執行猶予がつくことが多いとされています。執行猶予がつくかどうかは、法律上の条件を満たしたうえで、示談の成立や反省の態度などの情状を裁判官が考慮して判断します。

執行猶予がつく条件

痴漢の懲役(拘禁刑)に対する執行猶予は、刑法25条1項の条件を満たす場合に、情状によってつけることができます。条件は次の2つです。

  • 言い渡される刑が3年以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金であること
  • 前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがないこと。または、処せられたことがあっても、その刑の執行を終えた日(執行の免除を得た日)から5年以内に拘禁刑以上の刑に処せられていないこと

初犯の痴漢であれば、2つ目の条件は満たします。過去に前科があっても、それが罰金だけの場合や、前に受けた執行猶予を取り消されることなく猶予の期間を終えている場合は、2つ目の条件を満たします。

東京都の迷惑防止条例違反は、法定刑の上限が拘禁刑6月(常習は1年)なので、1つ目の条件も満たします。一方、不同意わいせつ罪は法定刑が「6月以上10年以下の拘禁刑」のため、3年を超える拘禁刑が言い渡されると、執行猶予はつけられません。3年以下の場合も、前科の条件と情状によって判断されます。不同意わいせつ罪で実際にどのくらいの刑が言い渡されているかについては「不同意わいせつの量刑相場・執行猶予の割合は?初犯でも実刑になる?」にまとめています。

類例として、泥酔した15歳の少女を男子トイレに連れ込みキスをした不同意わいせつ事件で、前科がないことや反省の態度などから、懲役1年6月(当時)・執行猶予4年とされた裁判例があります(札幌地裁令和7年3月14日判決)。

執行猶予の期間は、裁判が確定した日から1年以上5年以下の範囲で決められます(例:拘禁刑1年6月・執行猶予3年)。

なお、前に受けた執行猶予の期間中に再び痴漢をし、その期間内に起訴された場合は、2つ目の条件を満たさないため、例外として再度の執行猶予がつく場合を除いて執行猶予はつかず、前の執行猶予も取り消されるおそれがあります。詳しくは「執行猶予中の再犯でどうなる?逮捕された場合の刑期・判決を解説」をご確認ください。

初犯でも実刑になりやすいケース

痴漢の実刑は、前科がある人や常習的に痴漢をしていた人に科されることが中心ですが、初犯でも次のような事情があると実刑となることがあります。

  • 長時間にわたって触り続けた、下着の中に手を入れたなど、行為の態様が悪質である
  • 同じような痴漢を何度もくり返しており、余罪(まだ処罰されていない別の犯行)が多い
  • 被害者にけがをさせ、より重い罪に問われている
  • 示談が成立せず、被害者が厳しい処罰を望んでいる

もっとも、こうした事情があっても、示談や再発防止の取り組みによって処分の見通しが変わることはあります。ご自身のケースがどの程度の重さになりそうかは、早い段階で弁護士に相談して確認することをおすすめします。

関連記事:スーパー銭湯で同性への痴漢行為が発覚・警察介入|早期解決した事例

痴漢で懲役・実刑を避けるためにできること

懲役(拘禁刑)の実刑を避けるには、主に3つの方法があります。被害者との示談、反省と再発防止の取り組み、そしてそれらを検察官や裁判官に適切に示す弁護活動です。

被害者との示談を成立させる

痴漢事件で処分の重さに最も大きく影響するのが、被害者との示談です。示談が成立すると、謝罪と被害弁償が済み、被害者の処罰感情が和らいでいることを客観的に示すことができます。

示談が検察官の処分の判断より前に成立すれば、不起訴となる可能性が高まります。起訴された後に成立した場合でも、裁判で有利な事情として考慮され、懲役(拘禁刑)に執行猶予がつく可能性を高めます。

被害者が恐怖心や嫌悪感から示談に応じない場合でも、弁護士を通じて「贖罪寄付(公益団体への寄付)」を行ったり、供託(賠償金の預け入れ)を検討したりして、賠償と反省の意思を示す方法があります。贖罪寄付の具体的な効果や手続きの流れは「贖罪寄付とは?その効果と寄付を検討すべき2つのケース、手続の流れ」をご参照ください。

反省と再発防止の取り組みを示す

裁判官は、本人が罪と向き合い、二度と痴漢をしない環境が整っているかも重視します。形だけの謝罪ではなく、自分の行為が被害者にどのような苦痛を与えたのかを理解したうえで、反省の姿勢を具体的に示すことが大切です。

具体的には、自分の言葉で書いた反省文や、弁護士を通じて被害者に渡す謝罪文を用意します。家族が今後の監督を約束し、情状証人(被告人に有利な事情を証言する人)として裁判で証言することも、再発を防ぐ環境が整っていることを示す材料になります。

痴漢をくり返している場合は、性依存症などの問題を抱えていることもあるため、専門のクリニックで治療やカウンセリングを受け、通院記録や診断書を提出する方法もあります。あわせて、通勤経路を変える、混雑する時間帯の電車を避けるといった具体的な対策を再発防止計画としてまとめ、裁判所に示すと、更生への本気度が伝わりやすくなります。

示談交渉と情状弁護を弁護士に任せる

痴漢で執行猶予を目指すなら、弁護士への依頼をおすすめします。弁護士は主に、被害者との示談交渉と、裁判で有利な事情を示す情状弁護を担います。

痴漢の場合、加害者は被害者の名前や連絡先を知らないことがほとんどで、捜査機関も加害者本人に被害者の連絡先を教えることは通常ありません。弁護士が間に入れば、被害者の了解が得られた場合に、加害者本人には伝えないことを前提として、捜査機関から弁護士に連絡先を教えてもらえることがあります。被害者に支払う示談金の相場や、示談の具体的な進め方については「痴漢の示談金・慰謝料の相場は?示談交渉の流れを弁護士が解説」で解説しています。

情状弁護では、反省文・謝罪文の作成のサポート、情状証人となる家族との準備、治療機関の手配や再発防止計画の作成などを通じて、社会の中で更生できることを証拠とともに裁判官に示します。

痴漢で懲役や罰金になると前科はつく?執行猶予の場合は?

痴漢で有罪となれば、懲役(拘禁刑)に執行猶予がついた場合や、略式手続による罰金で終わった場合でも、前科がつきます。不起訴となって裁判にならずに終わった場合は、前科はつきません。

執行猶予が取り消されずに猶予の期間が過ぎれば、刑の言渡しは効力を失い、刑を受ける義務はなくなります(刑法27条1項)。ただし、刑の言渡しが効力を失っても、検察庁などが管理する犯罪の経歴の記録が消えるわけではありません。

前科がつくと、刑の種類によっては、弁護士や医師など一定の国家資格の取得に制限がかかる可能性があるほか、海外渡航の際にビザの申請が必要になる、就職・転職時に賞罰欄への記載を求められる、といった不利益が生じることがあります。こうした不利益に加えて、執行猶予期間中の生活上の制約や注意点については「執行猶予中の生活での制限とやってはいけないこと」もあわせてご覧ください。

痴漢で懲役になるか不安な方は早めに弁護士へご相談ください

初犯の痴漢であれば、示談の成立や再発防止の取り組みによって、不起訴や罰金で終わったり、懲役になっても執行猶予がついたりする可能性は十分にあります。

しかし、被害者との示談交渉や情状証人の準備、再発防止計画の作成といった弁護活動は、刑事事件に精通した弁護士が関わらなければ、適切に進めることは困難です。特に、被害者の連絡先は弁護士を通じなければ知ることができないケースがほとんどです。

痴漢事件は、ご本人だけでなくご家族にとっても精神的な負担が大きくなります。その負担を抱え込まず、すでに逮捕されている場合や、警察から呼び出しを受けている場合、起訴されて裁判を控えている場合には、一日でも早くご相談いただくことが、より良い結果につながります。

当事務所は痴漢事件をはじめとする性犯罪の弁護に注力しており、示談交渉から執行猶予の獲得まで多数の実績があります。依頼者の不利益を最小限に抑えるため、弁護士が迅速に動きます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。

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