殺人・殺人未遂に強い弁護士|罪を認める・認めない場合の弁護活動

この記事では、刑事弁護を得意とする当法律事務所の、殺人事件における弁護活動の内容をお伝えします。

≫刑法199条の殺人罪|定義、刑罰、構成要件を弁護士が解説

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殺人罪の弁護活動

謝罪、示談交渉

罪を認める場合は、被害者(殺人未遂の場合)、被害者遺族(殺人既遂の場合)に対する謝罪、示談交渉を進めていきます

もっとも、殺人既遂の場合はもちろん、殺人未遂の場合でも、相手に与えた精神的苦痛は大きく、加害者に対する処罰感情が極めて厳しいのが通常です。また、示談交渉の過程では、どうしても加害者のことや事件ことなどを話さなければなりません。そのため、示談交渉そのものに対応いただけないケースも少なくありません。

もっとも、殺人罪であっても、被害者側に対する謝罪や示談の成立は、裁判で殺人罪の量刑を決める上でも重要視される要素であることに変わりありません。そのため、弁護士としては、一度、示談交渉を断られてもすぐには諦めず、事件から期間を置いてから、再度、示談交渉をもちかけ粘り強く交渉していきます。

殺人罪の場合は、事件直後から示談交渉を進めることは困難ですし、上記のとおり、被害者側と示談交渉をはじめること自体に期間を要することが想定されます。したがって、殺人事件で、検察官が刑事処分(起訴か不起訴か)を決める前に示談を成立させることはほぼ不可能で、示談成立→不起訴という流れにもっていくことが難しいです。そのため、検察官が有罪の心証を抱いた場合は起訴される可能性が高いですが、それでも裁判中に粘り強く、謝罪と示談交渉を試みてまいります。

保釈請求する

殺人罪の嫌疑をかけられると、その罪の重さゆえに逮捕される可能性が高いといえます。また、一度、逮捕されると刑事処分が決まるまでに釈放されるのは難しいでしょう。検察官が集めた証拠から有罪の心証を築けない場合は釈放されますが、有罪の心証を築いた場合は起訴され身柄拘束は継続します。

もっとも、起訴された後は保釈請求により釈放を求めることも不可能ではありません。起訴された直後は難しい場合も多いですが、手続きや裁判が進むにつれ、徐々に罪証隠滅行為を働く客観的(及び主観的)可能性がなくなっていきますから、その分、釈放される可能性も高くなります。被告人が一日でもはやい社会復帰を希望する場合は粘り強く保釈請求を求めていきます。

減軽に向けた活動

罪を認めているものの起訴された場合は、減軽に向けて活動します。前述のとおり、殺人罪で有罪の認定を受けると原則として実刑ですが、未遂の場合や情状に酌量すべきものがある場合は減軽措置が取られ、懲役の長さが短くなったり、実刑ではなく執行猶予付き判決を獲得できる場合があるからです。

示談交渉も減軽に向けた活動の一つです。その他、殺人罪では、殺害するに至った経緯・動機、犯行態様、結果、責任能力の有無及びその程度なども量刑を左右する要素となりやすいです。したがって、これらの点で、被告人にとって酌量すべき事情、有利な事情がある場合は、裁判で的確に主張・立証してまいります。

犯人性を争う、別の罪の成立・正当防衛を主張する

罪を争う場合は、被疑者・被告人の主張に沿った弁護活動を行います

殺人罪では、「自分は犯人ではない」という犯人性を争うパターン、「殺人罪ではなく傷害致死罪(刑法205条、3年以上の有期懲役(上限20年))が成立する」という別の罪の成立を主張するパターン、「自分の身を守るため被害者を殺害した」という正当防衛を主張するパターン、被疑者・被告人の責任能力が減退、あるいは欠如しているパターンの4種類があります。

いずれのパターンでも、起訴される前は、被疑者が捜査官の圧力に押されたり、誘導に乗せられ自分の意図とは異なる供述をしてしまわないよう、被疑者をしっかりサポートします。起訴された後は、検察官の手元にある証拠を開示してもらい、多角的な観点から証拠をよく検討し事実関係を把握した上で、被告人の主張に沿った主張・立証を裁判で展開します。

≫殺人事件の2つの解決事例|最終的にどのような判決が下ったのか

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