
家族や自分が逮捕されたとき、「当番弁護士とはどんな弁護士なのか」「どうやって呼べばいいのか」と戸惑っている方もいるのではないでしょうか。当番弁護士は、逮捕された人のもとへ1回だけ無料で接見(面会)に来てくれる弁護士で、本人だけでなく、家族が弁護士会に電話をして呼ぶこともできます。逮捕から数日は家族でも本人に会えないのが通常ですが、その間も接見に来てもらえます。
この記事では、刑事事件に注力する弁護士が、次の点について解説します。
- 逮捕された本人・家族それぞれの呼び方
- 呼んだ後いつ来て、何をしてくれるのか
- 本当に無料か、2回目以降の費用はどうなるか
- 国選弁護人や私選弁護人とは何が違うのか
お読みいただくことで、いま当番弁護士を呼ぶべきか、その後の弁護を誰に頼むかを判断できます。
なお、ご家族の逮捕でお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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当番弁護士とは
当番弁護士(当番弁護士制度)は、逮捕された人が1回に限り無料で弁護士に接見に来てもらえる、各地の弁護士会が運営する制度、またはその制度で派遣される弁護士のことです。
法律で設けられた制度ではなく、弁護士会が毎日当番の弁護士を決めておき、依頼があると、本人が留置されている警察署などへ弁護士を向かわせています。
知り合いの弁護士がいなくても、費用を気にせず、取調べが進む前の早い段階で相談できることが、この制度の特長です。
犯罪の種類や年齢による制限はない
当番弁護士は、逮捕された事件であれば、犯罪の種類や罪の重さにかかわらず呼べて、年齢による制限もありません。未成年の少年が逮捕された場合も対象です。
一方で、逮捕されずに自宅で生活しながら捜査を受けている場合(在宅事件)や、警察から出頭を求められている段階では、当番弁護士を利用できません。その場合は、自分で弁護士を探して相談することになります。在宅事件になった場合に実際どのように進むのかについては「在宅事件とは?流れと期間、身柄事件との違いを弁護士が解説」をご参照ください。
逮捕直後で家族が会えない間も接見できる
逮捕から勾留(逮捕に続いて身柄の拘束を続ける手続き)を請求するまでの時間は、最長72時間と定められています(刑事訴訟法205条2項)。この約3日間は、家族が本人と面会することは通常できません。
その間も、当番弁護士は本人と接見できます。警察官などの立会いもないため(刑事訴訟法39条1項)、本人は周りを気にせず、事件のことや仕事・家族への不安を話せます。家族が呼んだ場合は、頼んでおけば接見後に本人の様子を知らせてもらえることもあります。
接見禁止がついていても会える
接見禁止とは、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるときに、裁判官が、勾留されている人と家族など弁護士以外の人との面会を禁じる決定です(刑事訴訟法81条)。
当番弁護士はこの禁止の対象に含まれないため、接見禁止がついていても本人と会えます。家族が会えない期間が長くなるほど、弁護士との接見は本人と外をつなぐ大切な手段になります。
接見禁止の期間や、その間に家族ができることは「接見禁止とは?期間はいつまで?理由とその間にできること」で解説しています。
当番弁護士の呼び方
当番弁護士は、逮捕された本人なら留置場の警察官に申し出て、家族なら本人がいる警察署の地域の弁護士会に電話をして呼びます。どちらから頼んでも、弁護士会がその日の当番の弁護士に連絡し、弁護士が接見に向かいます。
逮捕された本人が呼ぶ方法
逮捕された本人は、留置場を担当する警察官に、当番弁護士を呼びたいと申し出ます。申し出を受けた警察から弁護士会へ連絡が入り、当番の弁護士が派遣されます。家族が逮捕を知るまでには時間がかかることもあるため、本人から申し出るのが早道です。
家族が呼ぶ方法
家族は、本人がいる警察署の地域を受け持つ弁護士会に電話をして、当番弁護士の派遣を頼みます。各弁護士会の連絡先は、日本弁護士連合会:当番弁護士連絡先一覧で確認できます。弁護士会によっては、警察署の地域ごとに窓口が分かれています。
依頼は家族のほか、友人からも受け付けられています。電話では、次のような内容を確認されることがあります。
- 逮捕された人の氏名と生年月日
- 罪名
- 本人がいる警察署の名前
- 勾留された日
- 外国籍の方の場合は、通訳が必要かどうか
電話での依頼のしかたを含め、当番弁護士に限らず逮捕直後に弁護士を呼ぶ方法は「逮捕後すぐ弁護士を呼ぶには?呼び方と依頼の方法」にまとめています。
当番弁護士はいつ呼べて、いつ来てくれる?
逮捕された直後から当番弁護士を呼べて、依頼から接見までは、その日のうちか翌日ごろが目安です。ただし、夜間や休日に頼んだ場合、警察署が遠い場合、通訳が必要な場合などは、さらに時間がかかることがあります。
電話の受付時間は弁護士会ごとに異なります。受付時間外や休日は、留守番電話に用件を吹き込み、後から折り返しの連絡を受ける形の弁護士会もあります。
勾留を請求するかどうかは逮捕から最長72時間のうちに判断され、その間も取調べは続きます。早く呼ぶほど、取調べが進む前に弁護士の助言を受けられます。
当番弁護士は本当に無料?費用がかからない理由
当番弁護士を呼ぶ費用は、1回目の接見であれば無料です。弁護士が警察署へ向かう交通費や日当も、本人や家族が負担することはありません。
無料で利用できるのは、派遣された弁護士への報酬を、本人ではなく弁護士会が負担しているためです。当番弁護士制度は、逮捕された人が、お金や弁護士の知り合いの有無にかかわらず、起訴される(裁判にかけられる)前から弁護士の助けを受けられるよう、各地の弁護士会が運営しています。そのため、収入や預貯金の額を問われることもありません。
ただし、無料になるのは最初の1回の接見だけです。2回目以降も来てもらう場合や、釈放に向けた活動・被害者との示談交渉(話し合いによる解決)などを頼む場合は、あらためて弁護人(刑事事件で正式に弁護を担当する弁護士)として選任する必要があります。
当番弁護士が接見でしてくれること
接見では、当番弁護士が本人から事情を聞いたうえで、主に刑事手続の流れや今後の見通し、取調べへの対応について説明や助言をしてくれます。家族が呼んだ場合は、頼んでおけば、家族からの伝言を本人に届けたり、接見後に本人の様子を家族へ知らせたりしてもらえることもあります。
弁護士との接見でできることや、家族の面会との違いは「逮捕された家族に弁護士接見でできることは?一般面会との違い」でも解説しています。
刑事手続の流れと今後の見通しを説明してもらえる
逮捕の後は、事件が検察官に送られ(送致)、勾留の請求と手続きが進みます。勾留が決まると原則10日間、延長されると最長20日間、身柄の拘束が続きます。
当番弁護士からは、こうした流れのなかで本人がいまどの段階にいるのか、釈放される見込みや、考えられる処分について、事件の内容をふまえた説明を受けられます。先の見通しが分かるだけでも不安はやわらぎ、落ち着いて取調べに向き合いやすくなります。
取調べへの対応についてアドバイスを受けられる
取調べで話した内容は「供述調書」という書面にまとめられ、後の処分や裁判で証拠として使われることがあります。当番弁護士は、本人の言い分を聞いたうえで、取調べで何を話し、何を話さないかについて助言してくれます。
作成された調書は本人に読み聞かせるなどして誤りがないかを確かめることになっており、本人は内容の訂正を申し立てることも、署名・押印を断ることもできます(刑事訴訟法198条4項・5項)。
やっていないことを認めたり、事実と違う調書に署名したりしないためにも、逮捕直後に弁護士と話せることが支えになります。
被疑者ノートを差し入れてもらえることがある
被疑者ノートは、日本弁護士連合会が発行している冊子で、本人が受けた取調べの様子などを書きとめておくためのノートです。弁護人が接見の際に本人へ差し入れ、記録を頼むものとされています。
当番弁護士の接見でも差し入れてもらえることがありますが、差し入れるかどうかは弁護士によって異なります。取調べの記録を残しておくと、後になって取調べの進め方に問題がなかったかを確かめる材料になりえます。
日本語が分からない人のために、外国語版も作られています。
当番弁護士に2回目以降も来てほしいときは?
当番弁護士の2回目以降の接見は無料ではなく、続けて弁護を受けるには国選弁護人か私選弁護人の選任が必要で、費用は国選弁護人なら国が報酬を支払い、私選弁護人なら依頼した本人や家族が負担します。当番弁護士が行うのは1回の接見までで、釈放に向けた活動や被害者との示談交渉は、弁護人として選任された弁護士が担います。
国選弁護人は、貧困などの理由で本人が弁護士を頼めないときに、裁判官が選任する弁護人です。起訴される前の段階では、勾留されていることと、資力(現金や預貯金などの合計)が原則として50万円未満であることが必要です(刑事訴訟法37条の2)。
私選弁護人は、本人や家族が自分で選んで依頼する弁護人です。逮捕の前後を問わずいつでも依頼でき、当番弁護士として来た弁護士にそのまま依頼することもできます。
当番弁護士と国選弁護人の違いは、当番弁護士が1回だけ無料で接見に来る弁護士なのに対し、国選弁護人は、起訴前であれば勾留された後に裁判官が選任し、その後も続けて弁護活動を行う弁護人である点です。私選弁護人も含めた違いは、次のとおりです。
| 項目 | 当番弁護士 | 国選弁護人 | 私選弁護人 |
| 費用 | 1回目の接見は無料(弁護士会が負担) | 国が報酬を支払う | 依頼した本人・家族が支払う |
|---|---|---|---|
| 頼める時期 | 逮捕された直後から | 勾留された後、または起訴された後 | 逮捕の前後を問わずいつでも |
| してくれること | 1回の接見(説明・助言) | 接見、釈放に向けた活動、示談交渉、裁判 | 国選弁護人と同じ |
| 弁護士を選べるか | 選べない | 選べない | 選べる |
国選弁護人の要件や手続きは「国選弁護人とは?私選弁護人との違いとメリット・デメリット」で詳しく取り上げています。
当番弁護士を呼ぶときの注意点
当番弁護士で気をつけたいのは、来てくれる弁護士を自分で選べないことです。弁護士会からは、その日の当番として待機していて、都合のつく弁護士が派遣されます。
弁護士であっても、刑事弁護の経験や得意な分野は人によって異なり、本人との相性も会ってみるまで分かりません。また、無料なのは1回の接見だけで、その後の弁護活動は含まれません。
接見での説明に納得できなかったり、そのまま弁護を任せてよいか迷ったりしたときは、当番弁護士に依頼すると決める前に、家族が別の弁護士にも相談してみるとよいでしょう。
当番弁護士以外の私選弁護人を選ぶ方法
当番弁護士とは別の弁護士に頼みたいときは、家族が刑事事件を扱う法律事務所に連絡し、私選弁護人として本人の接見に行ってもらえます。本人の配偶者のほか、直系の親族(親や子など)と兄弟姉妹も、本人とは独立して弁護人を選任できます(刑事訴訟法30条2項)。
選ぶときは、刑事事件を多く扱っているか、すぐ接見に行ってもらえるか、費用の内訳を依頼前に説明してもらえるかを確かめると安心です。
私選弁護人の費用の目安は「刑事事件の弁護士費用の相場は60万円~150万円程度」で解説しています。
家族の逮捕で当番弁護士を呼んだ後は早めにご相談ください
逮捕の直後から1回に限り無料で駆けつけてくれる点が、当番弁護士の心強いところです。一方で、当番弁護士として行うのは1回の接見までです。
勾留されるかどうかは逮捕から数日のうちに決まり、その後の処分も、早い段階からの準備に影響を受けます。弁護人が早く動けば、勾留の回避や早期の釈放、不起訴(裁判にかけられずに事件が終わること)に向けた活動を始められます。
突然の逮捕で何から手をつければよいか分からない方や、当番弁護士の接見を終えてこの先の対応に迷っている方もいらっしゃると思います。
当事務所は刑事事件の弁護に注力しています。ご依頼いただければ弁護士が迅速に動き、ご本人とご家族の不利益を最小限に抑えるよう全力を尽くします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。











