刑事事件

①被害者に占有があるか否かの判断基準を示した判例 事案の概要 この事案は、被害者がバスを待つ間に写真機を身辺約30センチの箇所に置き、行列の移動につれて改札口の方に進んだが、改札口の手前約3.66メートルの所に来たとき、写真機を置忘れたことに気づき直ちに引返したところ、既に被告人によってその場から持去られていたという事...

不動産侵奪罪（ふどうさんしんだつざい）とは、他人の不動産を侵奪した場合に成立する犯罪です。刑法第235条の2に規定されています。罰則は10年以下の懲役です。不動産侵奪罪は刑法第36章「窃盗及び強盗の罪」に置かれており、不動産の窃盗罪とも言われています。 この記事では、刑事事件に強い弁護士が、 不動産侵奪罪とはどのような...

強盗罪の時効は犯罪が終了してから10年です。また、強盗の際に人を傷つけてしまった場合に成立する強盗致傷罪の時効は15年です。 この記事では、強盗罪や強盗致傷罪の時効に加え、 強盗関連の犯罪の時効 強盗の民事（損害賠償）の時効 強盗の時効完成を待つリスクや時効完成を待たずにすべきこと などにつき、強盗事件に強い弁護士が詳...

横領罪はいかなる場合に成立するのでしょうか？ 本記事では、横領罪の種類ごとに成立するケースをご紹介した上で、横領罪の弁護活動についても解説してまいります。 横領罪の種類と構成要件・罰則 横領に関する罪は横領罪（刑法252条）、業務上横領罪（刑法253条）、占有離脱物横領罪（刑法254条）の3つです。 以下、構成要件や罰...

業務上横領罪とは、業務上自己の占有する他人の物を横領した場合に成立する犯罪です。法定刑は10年以下の懲役です（刑法第253条）。 この記事では、横領事件に強い弁護士が以下の項目などについてわかりやすく解説していきます。 業務上横領罪の構成要件（成立要件） 横領と窃盗との違い 業務上横領の逮捕事例や判例 業務上横領をして...

「横領したお金を返済できない場合や逃げた場合はどうなってしまうのだろう…」 「横領したお金の返済義務はあるのだろうか…家族が返済義務を負うことはあるのだろうか…」 「横領したお金の返済ができない場合はどうすればいいのだろう…」 このようなことでお悩みではないでしょうか。 この記事では、横領事件に強い弁護士が 横領したお...

占有離脱物横領罪（せんゆうりだつぶつおうりょうざい）は横領罪の一種で、遺失物、漂流物、その他占有を離れた他人の物を横領した場合に成立する犯罪です。刑法第254条に規定されています。罰則は1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料です。 この記事では、刑事事件に強い弁護士が、 占有離脱物横領罪の構成要件 占有離脱...

横領に関する罪には、横領罪（単純横領罪）・業務上横領罪・占有離脱物横領罪（遺失物横領罪）の3種類があります。 犯罪の時効（公訴時効）は、「犯罪行為が終了した時」から進行が開始されます。 横領罪（単純横領罪）の時効は5年、業務上横領罪の時効は7年、占有離脱物横領罪（遺失物横領罪）の時効は3年で、いずれも横領行為が終了した...

業務上横領における示談とは、被害者に対して謝罪の意思を示すと伴に横領金を返済し（または返済を約し）和解することです。示談成立により逮捕回避、不起訴となる可能性が高まりますし、その場合、罰則（10年以下の懲役）を科されて前科がつくこともありません。示談金相場は横領額をベースとして被害者の処罰感情等により変動します。 この...

会社のお金を横領してしまった…幸いにも示談に応じてくれるそうだけど、示談書の書き方が分からない… このような悩みをお持ちの方のために、業務上横領に強い弁護士が、業務上横領の示談書の書き方をわかりやすく解説していきます。 また、業務上横領の示談書のテンプレート（word形式）もダウンロードできますので、自分で一から示談書...