刑事事件

「児童ポルノ禁止法違反の場合、執行猶予付き判決になる確率はどれくらいだろう…」 このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。 結論から申し上げますと、2023年度の検察統計調査によれば、児童ポルノ禁止法違反（児童買春を含む）で執行猶予が付与される割合は約37%です。 この記事では、児童性犯罪に詳しい弁護士が上記の内...

児童ポルノの不起訴事例 ここでは、当事務所が児童ポルノ事件で不起訴を獲得した事例の一部を紹介します （※）個人のプライバシーの観点から内容に一部変更を加えています。 児童ポルノをネットに公開した容疑で逮捕・勾留後、不起訴を獲得した事例 この事案は、児童ポルノ禁止法に違反する児童ポルノをインターネット上に公開（公然陳列）...

児童ポルノ禁止法違反の時効は次の表の通りです。 罪名 公訴時効 児童ポルノ製造罪 3年 児童ポルノ所持罪 単純所持罪 3年 提供目的所持罪（特定の少数者への提供目的） 3年 提供目的所持罪（不特定・多数者への提供目的） 5年 公然陳列目的所持罪 5年 児童ポルノ提供罪 提供罪（特定・少数の者に提供） 3年 提供罪（不特...

万引きは窃盗の手口の一つで、発覚すると窃盗罪という犯罪に問われます。 そして、万引きが私たちに身近な犯罪であることから、窃盗罪も比較的身近な犯罪といってよいのではないでしょうか？ もっとも、窃盗罪がどんな犯罪なのか詳細までご存知の方は少ないと思います。 そこで、本記事では、窃盗罪の構成要件、罰則について解説した上で、窃...

強盗罪とは、暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取したり、財産上不法の利益を得る、または、他人に得させることで成立する犯罪です。刑法236条に規定されています。 この記事では、刑事事件に強い弁護士が、以下の点を中心にわかりやすく解説していきます。 強盗罪の構成要件（成立要件） 強盗罪の刑罰 強盗罪に関連した犯罪 釈放・...

「使用窃盗ってどういう意味？」 「どこからが窃盗罪でどこまでが使用窃盗なのか…境界線は？」 この記事ではこのような疑問を、刑事事件に強い弁護士が解消していきます。 使用窃盗とは？ 使用窃盗とは、他人の物を自分のするつもりはなく、一時的に使用するつもりで、あるいは使用した後に返還するつもりで勝手に他人の物を使用することで...

強盗強制性交等罪とは、強盗の罪の既遂もしくは未遂の罪を犯した者が強制性交等の罪（ただし、監護者性交等罪は除く）の既遂もしくは未遂を犯したとき、又は強制性交等の罪の既遂もしくは未遂を犯した者が強盗の罪の既遂もしくは未遂を犯した場合に問われる罪です。刑法第241条第1項に規定されています。平成29年の刑法改正前は「強盗強姦...

常習累犯窃盗（じょうしゅうるいはんせっとう）とは、常習的に窃盗・窃盗未遂を繰り返した人に適用される可能性のある罪で、盗犯等の防止及び処分に関する法律（盗犯防止法）の第3条に規定されています。判例（最高裁昭和44年6月5日）によると、「窃盗～を行う習癖を有する者を、その習癖のない者より重く処罰するため、通常の窃盗その他の...

事後強盗（じごごうとう）とは、窃盗の既遂の犯人が盗んだ物を取り返されることを防ぐため、あるいは窃盗の既遂または未遂の犯人が、逮捕を免れまたは証拠を隠滅するために、被害者や目撃者に対して暴行または脅迫を加えた場合に成立する犯罪です（刑法第238条）。 この記事では、強盗事件に強い弁護士が、 事後強盗罪の構成要件（成立要件...

強盗予備とは 強盗予備罪（ごうとうよびざい）とは、強盗の罪を犯す目的で、強盗の予備をした場合に成立する犯罪です。刑法237条に規定されています。 （強盗予備） 第二百三十七条　強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役に処する。 刑法 | e-Gov法令検索 強盗罪の危険性・重大性にかんがみ、強盗の予備を...