建造物損壊罪とは他人の建造物又は艦船を損壊した場合に問われる罪です。刑法第260条に規定されています。罰則は5年以下の懲役です。罰金刑がないため有罪となれば必ず懲役刑が科せられる重罪です。また、3年以上の判決が言い渡された場合は執行猶予がつきませんので、懲役実刑となり刑務所に収監されてしまいます。 この記事では、刑事事...

堕胎罪（だたいざい）とは、自然の分娩に先立ち、人為的に胎児を母体から排出する犯罪です。堕胎罪には複数の種類があり、妊娠中の女子が薬やその他の方法を用いて堕胎する自己堕胎罪のほか、同意堕胎罪・業務上堕胎罪・不同意堕胎罪及びこれらの致死傷罪が犯罪として刑法第212条～216条に規定されています。 ここで、「堕胎罪があるのに...

公契約関係競売入札妨害罪とは、偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をした場合に成立する犯罪です。刑法第96条の6第1項に規定されています。罰則は3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金またはこれらが併科されます。 公契約関係競売入札妨害罪（こうけいやくかんけいけいばいに...

談合罪とは、公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した場合に成立する犯罪です。刑法第96条の6第2項に規定されています。罰則は3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金またはこれらが併科されます。 1941年（昭和16年）に創設・追加された談合罪は、平成23年の情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を...

信書隠匿罪（しんしょいんとくざい）とは、他人の信書を隠匿した場合に問われる犯罪です。刑法第263条に規定されています。法定刑は6月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金若しくは科料です。刑法第40章の「毀棄及び隠匿の罪」の章に規定されており、財産を守る目的、すなわち財産権を保護法益としています。 また、信書隠匿罪は...

境界損壊罪とは、境界標を損壊し、移動し、もしくは除去し、またはその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした場合に刑事責任を問われる罪です。刑法第262条の2に規定されています。罰則は5年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。 境界損壊罪（きょうかいそんかいざい）は、第40章の「毀棄及び隠匿の罪」の1...

違法ダウンロードとは、違法にアップロードされたものであることを知りながら、侵害された動画・画像、音楽などのコンテンツをダウンロードすることを指します。平成24年の著作権法改正により、海賊版であることを知りながらダウンロードすることも刑事罰の対象として拡大されています。 もっとも、 「違法ダウンロードで逮捕された報道を目...

胎児性致死傷を認めた判例 この事案は、母体を通じて胎児Aに侵害を加え、出生によって人となった段階で傷害・死亡の結果が発生する事例（これを「胎児性致死傷」といいます）について、人に対する罪（殺人/傷害致死/過失致死など）が成立するか否かが問題となった事案です。 最高裁判所は、「現行刑法上、胎児は、堕胎の罪において独立の行...

堕胎罪の時効 各堕胎罪に関する罰則や公訴時効については、以下の一覧表で示したとおりです。 罪名 罰条 罰則 時効 自己堕胎罪 刑法第212条 1年以下の懲役 3年 同意堕胎罪 刑法第213条 2年以下の懲役 3年 同意堕胎致死傷罪 刑法第213条 3月以上5年以下の懲役 致傷：5年 致死：10年 業務上堕胎罪 刑法第2...

脅迫・恐喝で逮捕を回避したり不起訴処分を得るには、被害者と示談を成立させることが最も重要です。 もっとも、示談金をいくら支払う必要があるのか、どういう流れで示談をすればいいのかわからない方も多いことでしょう。 そこでこの記事では、脅迫・恐喝事件に強い弁護士が、 脅迫・恐喝で示談するメリット、示談しないデメリット 脅迫・...