窃盗罪の法定刑は10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。万引きや置引きなど身近な行為が窃盗罪に該当しますが、逮捕率は約31％にとどまり、不起訴率は約55％と半数以上が不起訴処分で終わっています。 「窃盗罪で逮捕されたらどうなるのか」「前科がついてしまうのか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。窃盗罪は...

「暴行をしようとしたが未遂に終わった場合、暴行未遂罪として処罰されるのだろうか？」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。「相手を殴ろうとしたが当たらなかった」「暴行しようとしたが途中でやめた」といったケースで、暴行未遂罪が成立するのか気になるところです。 結論から言いますと、暴行罪には未遂規定がなく、そもそも...

犯罪の被害に遭ったとき、警察への被害届は捜査開始のきっかけとなる重要な書類です。しかし、「被害届はどこに、どうやって出せばいいのか」「何を書けばスムーズに受理してもらえるのか」「出した後はどうなるのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。 また、反対に被害届を出された側の方も、「今後どのような流れで刑事処分が決...

着衣の上からでも盗撮として犯罪とされた判例 事案の概要 この事案は、被告人が正当な理由がないのに、某市内のショッピングセンター1階の出入口付近から女性靴売場にかけて、女性客（当時27歳）に対し、その後を少なくとも約5分間、40ｍ余りにわたって付けねらい、背後の約1～3ｍの距離から、右手に所持したデジタルカメラ機能付きの...

結婚を考えている相手や就職先の候補者に前科・犯罪歴があるかどうか気になるものの，「そもそも一般人が他人の犯罪歴を調べることはできるのだろうか」と疑問に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 結論として，検察庁や市区町村が管理する前科情報に一般の方がアクセスすることはできません。しかし，報道記事やネット検索など...

①被害者に占有があるか否かの判断基準を示した判例 事案の概要 この事案は、被害者がバスを待つ間に写真機を身辺約30センチの箇所に置き、行列の移動につれて改札口の方に進んだが、改札口の手前約3.66メートルの所に来たとき、写真機を置き忘れたことに気づき直ちに引き返したところ、既に被告人によってその場から持ち去られていたと...

「刑事事件で弁護士が必要だけど、費用を払えるだろうか…」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。刑事事件の弁護士費用が払えない場合でも、以下の3つの制度を活用すれば、逮捕直後から判決が出るまで無料で弁護士を付けることが可能です。 逮捕直後に無料で1回接見できる「当番弁護士制度」 勾留後に国の費用負担で弁護人が付...

「闇バイトに関わってしまったけど、報復が怖くてやめられない」「警察に相談したら自分も逮捕されるのでは」と追い詰められている方は少なくありません。闇バイトは、SNSや求人サイトで「高額報酬」を謳いながら詐欺や強盗などの犯罪に加担させる違法な仕事であり、一度関与すると個人情報を握られ、脅迫によって抜け出すことが極めて困難に...

前科とは、刑事裁判で有罪判決を受け、刑が確定した経歴のことです。罰金刑や執行猶予付き判決であっても前科はつきます。一方、逮捕や捜査を受けただけでつく「前歴」とは異なり、前科がつくと就職や海外渡航、資格取得などに影響が及ぶ可能性があります。 「前科と前歴は具体的に何が違うのだろう」「前科がつくと生活にどんな支障があるのか...

自宅に不法侵入者が入ってきたとき、身を守るためにとっさに殴ってしまったという方もいるのではないでしょうか。「正当防衛が認められるのか、それとも暴行罪や傷害罪に問われてしまうのか」と不安を感じるのは当然のことです。 不法侵入者に対する防衛行為は、侵害の急迫性や反撃の相当性といった要件を満たせば正当防衛として認められる可能...