刑事事件 盗撮 家庭内盗撮も犯罪?問われる罪と逮捕の可能性・対処法を解説 2026年9月22日 「家族や同居人の入浴中の姿、自宅に招いた知人がトイレを使う様子をこっそり撮ってしまった。家庭内盗撮でも罪になるのだろうか」と不安を抱えていませんか。 家族が相手でも、自宅の中であっても、盗撮は撮影罪などの犯罪にあたり、逮捕されることもあります。もっとも、早い段階で被害者と示談を成立させれば、事件化や起訴を避けられる可能...
刑事事件 公然わいせつ 公然わいせつは現行犯以外でも後日逮捕がある|捕まる前の対処法 2026年9月15日 「現行犯では捕まらなかったけれど、公然わいせつの件でいつか後日逮捕されるのではないか」と、落ち着かない日々を過ごしていませんか。現行犯以外でも、行為をした人が特定されて逮捕状が出れば、後日逮捕はあり得ます。一方で、呼び出しに応じるなど逮捕の必要が低いとみられれば、身柄を拘束されずに捜査が進むこともあります。 現場を立ち...
刑事事件 その他の犯罪 不同意性交等罪は親告罪ではなく非親告罪|示談が重要な理由 2026年9月15日 「不同意性交等罪は親告罪だから、告訴や被害届を取り下げてもらえば起訴されずに済むはず」と考えていませんか。実際には、不同意性交等罪は親告罪ではなく、被害者の告訴がなくても検察官は起訴できます。 もっとも、被害者の意向が処分に関係しなくなるわけではありません。被害者との示談が成立し、許しを得られれば、不起訴や刑の減軽につ...
刑事事件 刑事事件の基礎知識 勾留とは?逮捕との違いと要件、勾留期間を解説 2026年9月12日 「家族が逮捕された。このまま勾留されてしまうのだろうか」と不安を抱えていらっしゃるのではないでしょうか。 勾留とは、被疑者・被告人の身柄を捜査や裁判のために拘束する処分です(起訴前の勾留は、逮捕に引き続いて行われます)。起訴前は原則10日、延長されると最大20日続きます。もっとも、逮捕された人が必ず勾留されるわけではあ...
刑事事件 その他の犯罪 詐欺罪は立件が難しい?立証に必要な証拠と事件後の対処法 2026年9月11日 「詐欺罪は立件が難しい」と知って、自分は捕まらずに済むのだろうかと考えていませんか。立証が難しいことと、あなたが立件されないことは別の話です。 令和7年版犯罪白書によると、令和6年の詐欺の検挙率は28.2%。たしかに他の犯罪より低い水準です。ところが検挙されて検察に送られた後の起訴率は51.4%で、こちらは刑法犯全体の...
刑事事件 性犯罪 監護者性交等罪とは?同意があっても成立する理由と懲役の重さ 2026年9月11日 監護者性交等罪は、相手の同意があっても成立します。18歳未満の子を現に監護する立場の者が、その影響力に乗じて性交等に及んだ場合に成立し、罰則は5年以上の有期拘禁刑です。 「相手も嫌がってはいなかったのに、なぜ罪になるのか」と納得できないまま捜査を受けている方もいるのではないでしょうか。 この記事では、性犯罪に強い弁護士...
刑事事件 刑事事件の基礎知識 【一覧表つき】親告罪とは?告訴期間と非親告罪との違いを解説 2026年9月10日 親告罪とは、被害者などが告訴しなければ、検察官が刑事裁判に持ち込めない犯罪です。名誉を傷つけられた、物を壊された、別居しているおじやいとこに財産を持ち出されたといった被害が、これにあたります。 もっとも、告訴できる期間は無期限ではありません。「自分の被害は親告罪なのだろうか」「もう間に合わないのでは」と気がかりな方も多...
刑事事件 痴漢 痴漢は現行犯以外だと捕まらない?後日逮捕のケースと対処法 2026年9月10日 「痴漢をしてしまったが、その場では捕まらなかった。現行犯以外なら、もう捕まらないのだろうか」と、警察からの連絡におびえている方もいるのではないでしょうか。 結論からお伝えすると、痴漢は現行犯でなくても後日逮捕されることがあります。防犯カメラの映像やICカードの履歴から犯人が絞り込まれ、数か月後に自宅へ警察が来ることは実...
刑事事件 暴行・傷害 暴行罪の示談金・慰謝料の相場は?金額の決まり方も解説 2026年9月9日 暴行罪の示談金・慰謝料の相場は、10万円〜30万円が目安です。ただし決まった算定基準はなく、犯行態様や被害者の処罰感情によって金額は上下します。 「いくら用意すればいいのか」「高額な支払いを求められているが応じるべきか」と迷っている方もいるのではないでしょうか。示談金は、支払う額そのものより、成立させられるかどうかが処...
刑事事件 被害者側の対処法 AV新法とは?契約の解除・罰則といつからの契約が対象かを解説 2026年9月9日 AV新法とは、AV出演契約を結んだ後でも、出演者の側から契約を取り消したり解除したりできるようにした法律です。おもな対象は2022年6月23日以降に結ばれた契約ですが、それ以前の契約にも打てる手はあります。すでに公表された映像についても、販売や配信の停止を請求できる場合があります。 もっとも、いつまで解除できるかは契約...