刑事事件 児童ポルノ 児童ポルノの時効は何年?製造・所持など行為別に起算点も解説 2026年9月29日 「過去に児童ポルノを保存したり、人に送ったり、撮影したりしてしまったが、時効は何年で、もう過ぎているのだろうか」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。児童ポルノの製造・所持・提供の罪の公訴時効(検察官が起訴できる期限)は、行為の種類によって「3年」または「5年」です。単純所持や特定かつ少数の者への提供、児童に...
刑事事件 性犯罪 リベンジポルノで成立する犯罪・罰則と逮捕後の流れを解説 2026年9月29日 「別れた相手の性的な画像をSNSに載せてしまった」「『ばらまく』と言っただけでもリベンジポルノは犯罪になるのか」と不安を抱えている方もいるでしょう。相手が分かる形で性的な画像をネットに公開すれば、リベンジポルノ防止法の公表罪として3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になりえます。撮り方次第で撮影罪、「ばらまく...
刑事事件 その他の犯罪 法定刑が死刑のみの外患誘致罪とは?過去の適用実例や判例はなし 2026年9月29日 外患誘致罪(がいかんゆうちざい)は、外国と通謀して日本に武力を行使させる罪で、刑法81条が定める法定刑は死刑のみです。もっとも、外患誘致罪で裁かれた人は今まで1人もおらず、この罪が適用された実例や判例は存在しません。外患に関する罪の適用が検討されたゾルゲ事件でも、実際には別の法律で起訴されています。 ニュースやSNSで...
刑事事件 性犯罪 準強姦(準強制性交等罪)とは?懲役何年かと強制性交等罪との違い 2026年9月29日 「"準"がつく準強姦は軽い罪なの?」「昔のことでも罪に問われるの?」と不安を感じていませんか。 準強制性交等罪(旧準強姦罪)とは、意識を失った相手や抵抗できない状態の相手に乗じて(またはそうさせて)、性交等をする罪です。2017年7月13日以降の行為の刑罰は強制性交等罪と同じ5年以上の有期懲役です。"準"がついても軽い...
刑事事件 不法侵入 不法侵入はどこから?住居侵入罪の刑罰と逮捕後の流れを解説 2026年9月28日 「他人の家の庭やマンションの共用部分に入っただけでも、不法侵入になるの?」「家族が逮捕されたけれど、この先どうなるのか」。そんな不安を抱えて、この記事にたどり着いた方もいるのではないでしょうか。 不法侵入にあたるかどうかは、正当な理由がないのに、住む人や管理する人の意思に反して立ち入ったかどうかで決まります。「不法侵入...
刑事事件 盗撮 盗撮の不起訴率は?獲得するためにすべき5つのことを弁護士が解説 2026年9月28日 「盗撮で捜査を受けているけれど、不起訴になる可能性はあるのか」「家族が逮捕された。前科がつくのは避けられないのか」と、不安を抱えていませんか。撮影罪(性的姿態等撮影)の場合、2025年の検察統計では、起訴か不起訴かが決まった人のうち約3人に1人が不起訴になっています。その大半は起訴猶予(検察官の判断で起訴を見送る不起訴...
刑事事件 盗撮 盗撮動画の販売は提供罪?逮捕・起訴の回避に弁護士ができること 2026年9月28日 「盗撮動画をネットで販売・投稿してしまったが、何罪になるのか」「警察に特定されて逮捕されるのではないか」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 盗撮動画の販売は、原則として性的姿態撮影等処罰法の「提供罪」にあたります。お金を受け取らない投稿や転送も同じ罪にあたる可能性があり、不特定または多数の人に提供した場合...
刑事事件 風営法違反 2025年風営法改正のポイント|何が変わった?店舗経営者の対策 2026年9月28日 2025年の風営法改正により、ホストクラブなどでの色恋を利用した悪質な接客への規制や、性風俗店のスカウトバックの禁止が加わり、無許可営業の罰則の引き上げや不適格者の範囲拡大も行われました。改正は2025年6月28日と11月28日の2段階で施行され、現在はすべての規定が適用されています。 「自分の店の営業は改正後の規制に...
刑事事件 その他の犯罪 特別公務員暴行陵虐罪とは?成立要件や罰則を弁護士が解説 2026年9月27日 特別公務員暴行陵虐罪(とくべつこうむいんぼうこうりょうぎゃくざい)とは、裁判官や検察官、警察官、刑務官などが、職務中に被疑者などへ暴行を加えたり、辱めや苦痛を与えたりしたときに成立する罪です(刑法195条)。刑罰は7年以下の拘禁刑(懲役・禁錮に代わる刑)で、公訴時効(起訴できる期限)は5年です。 殴る・蹴るといった暴行...
刑事事件 暴行・傷害 暴行罪で警察が動かない3つの理由は?証拠がない時の対処法 2026年9月27日 「暴行罪では警察は動かないのではないか」。殴られたのに証拠がない、胸ぐらを掴まれたと話しても取り合ってもらえない。そうした経験から、そう感じている方は少なくありません。 結論から申し上げると、暴行罪でも警察は動きます。この罪は非親告罪であり、被害届や告訴がなくても捜査を開始できます。暴行の検挙率は令和6年で83.1%に...