偽計業務妨害罪は、人を騙したり、相手の勘違いを利用したりして他人の業務を妨害した場合に成立する犯罪です。有罪になると3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。 「軽い気持ちでSNSに書き込んだだけなのに、警察から連絡が来た」「イタズラのつもりで嘘の予約をしてしまった」——このような行為でも、偽計業務妨害罪に...

①器物損壊罪の「損壊」の意義を明らかにした判例 事案の概要 この事案は、被告人が飲食店で営業上来客の飲食の用に供すべき器物に放尿した行為について、器物損壊罪にあたると判断された事例です。 この事例では被告人が飲食店の食器に放尿したとはいえ、洗浄・殺菌した後であれば再度食器として利用することが可能であるため「損壊した」と...

「他人の物を隠したら窃盗罪になるの？それとも器物損壊罪？」 このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 結論から言いますと、後で自分のものにする目的で隠した場合は窃盗罪、嫌がらせ目的で隠した場合は器物損壊罪が成立します。両罪の分かれ目は「不法領得の意思」の有無にあります。 この記事では、刑事事件に強い弁護士...

「物損事故を起こしてしまったが、器物損壊罪で処罰されるのだろうか…」 「いたずらで他人の車を傷つけてしまい、逮捕されないか不安…」 このようなお悩みを抱えていませんか。 結論から言うと、器物損壊罪は故意犯ですので、前方不注意や運転操作ミスによる物損事故では器物損壊罪に問われることはありません。一方で、いたずら目的で故意...

堕胎罪（だたいざい）とは、自然の分娩に先立ち、人為的に胎児を母体から排出する犯罪です。刑法第212条～216条には、自己堕胎罪・同意堕胎罪・業務上堕胎罪・不同意堕胎罪およびこれらの致死傷罪が規定されています。 「堕胎が犯罪なら、なぜ中絶が認められているの？」と疑問に思われる方もいるかもしれません。日本では母体保護法にも...

業務妨害罪には、偽計業務妨害罪・威力業務妨害罪・電子計算機損壊等業務妨害罪の3種類があり、3年以下または5年以下の拘禁刑、50万円以下または100万円以下の罰金が科される可能性があります。 「SNSへの書き込みや電話でのクレームが犯罪になるのか」「どこからが業務妨害罪に該当するのか分からない」と不安を感じている方もいる...

「器物損壊くらいで警察は動かないだろう」「現行犯でなければ逮捕されないのでは」とお考えの方もいるかもしれません。 確かに、器物損壊罪の検挙率は14.7%と他の犯罪に比べて低い水準です。しかし、防犯カメラの映像などから犯人が特定され、後日逮捕に至るケースは決して珍しくありません。「逃げ得」と考えるのは早計です。 この記事...

器物損壊事件で弁護士に依頼した場合、費用の相場は逮捕されていない場合で50万〜80万円、逮捕されている場合で70万〜100万円程度です。また、示談金の相場は数万円〜数十万円程度となっています。 「弁護士費用がいくらかかるのか不安」「自分のケースで弁護士に相談すべきか判断できない」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでし...

①無関係な第三者の暴行が介在していても被告人の傷害致死罪が肯定された判例 事案の概要 この事案は、被告人の暴行行為と被害者の死亡の間に、無関係な第三者による暴行行為が介在していたという事案です。 被告人は、自己の営む飯場において、洗面器の底や皮バンドを使って被害者の頭部等を多数回殴打するなどの暴行を加えました。その結果...

「過去に大麻を使用したことがあるが、もう時効は成立しているのだろうか」「所持していた大麻は処分したが、いつまで逮捕のリスクがあるのか」。このような不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。 大麻に関する犯罪の公訴時効は、行為の種類や営利目的の有無によって5年から10年まで異なります。さらに、所持や栽培のような継続...