名誉毀損罪は、SNSや口コミサイトへの書き込みなど、日常の何気ない行動がきっかけで問われる可能性がある犯罪です。「自分の発言が名誉毀損にあたるのではないか」「警察から連絡が来たらどうすればいいのか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 名誉毀損罪は親告罪のため、被害者との示談によって告訴が取り消されれば不起...

①建物が廻廊等により接続された神宮社殿は全体として一個の現住建造物であるとされた判例 事案の概要 この事案は、被告人がA神社に放火したことが現住建造物放火罪に当たるとして起訴された事件です。 これに対して被告人側は、A社殿は一体として現住建造物を構成していたわけではなく、被告人が放火により焼燬した本殿、祭具庫、西翼舎等...

重婚罪とは、配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときに成立する犯罪で、2年以下の拘禁刑が科されます（刑法第184条）。日本では戸籍制度によって婚姻関係が管理されているため成立すること自体が極めてまれですが、偽造した離婚届による再婚や失踪宣告後の再婚など、例外的に重婚罪が問題となるケースも存在します。 「重婚罪の構成要件はど...

①不正アクセス行為と私電磁的記録不正作出行為との罪数関係を示した判例 事案の概要 この事案は不正アクセス行為と私電磁的記録の不正作出、同供用の事案です。 被告人はインターネットオークションサイトを利用するうちに、オークション詐欺が横行していることに気づき、詐欺による被害の拡大を防ごうと考えました。 そこで乗っ取られた他...

「不正アクセスをしてしまった…警察は動くのだろうか…逮捕されることはあるのだろうか…」 このような不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 令和6年の統計では、不正アクセスの認知件数5,358件に対し検挙件数は533件にのぼります。「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があると捜査機関に判断されれば、逮捕に至る可...

脅迫・恐喝事件では、被害者との示談を成立させることが、逮捕の回避や不起訴処分の獲得に直結します。 「示談金はいくらが相場なのか」「どのタイミングで、どんな流れで進めればいいのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 この記事では、脅迫・恐喝事件に強い弁護士が、 脅迫・恐喝で示談するメリットと示談しないデメリ...

「不正アクセスをしてしまった…いつ警察が逮捕に来るのか不安で仕方ない…」「不正アクセスは何年で時効になるのだろう…」 このような不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。 結論から言うと、不正アクセスの公訴時効は3年です。つまり、不正アクセス行為が終了してから3年が経過すれば、刑事責任を問われることはなくなります。...

①誤振り込みの預金の払戻請求が詐欺罪にあたるとされた判例 事案の概要 この事案は、通帳の記載から入金される予定のない誤った振り込みがあったことを知ったうえで、被告人が自分の借金の返済に充てようと考えて、預金の払い戻しの請求をして即時に現金の交付を受けたというものです。 この事例の被告人は、窓口係員に対して誤振り込みであ...

詐欺罪は親告罪ではありません。 親告罪とは、検察官が事件を起訴することにつき、被害者等の告訴を必要とする犯罪です。刑法では器物損壊罪（刑法261条）や過失傷害罪（209条）、名誉棄損罪（230条）などが親告罪とされています。これらの犯罪はどちらかといえば社会の秩序維持よりも被害者の意思を重要視すべきといえますので、被害...

公契約関係競売入札妨害罪とは、偽計又は威力を用いて公の競売・入札の公正を害すべき行為をした場合に成立する犯罪です（刑法第96条の6第1項）。罰則は3年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金、またはこれらの併科です。 この記事では、刑事事件に強い弁護士が、 公契約関係競売入札妨害罪の構成要件 公契約関係競売入札妨害罪の...