建造物損壊罪とは、他人の建造物や艦船を損壊した場合に成立する犯罪です。刑法第260条に規定されており、罰則は5年以下の拘禁刑です。罰金刑がないため、起訴されれば必ず正式裁判となり、有罪になれば拘禁刑が科される重罪です。 「他人の建物を壊してしまった」「玄関ドアを蹴って壊した」「落書きをしてしまった」。このような行為で建...

脅迫・恐喝事件では、被害者との示談を成立させることが、逮捕の回避や不起訴処分の獲得に直結します。 「示談金はいくらが相場なのか」「どのタイミングで、どんな流れで進めればいいのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 この記事では、脅迫・恐喝事件に強い弁護士が、 脅迫・恐喝で示談するメリットと示談しないデメリ...

「もしかして、自分の行為は犯罪に該当するのではないか」「逮捕されたらどうなるのだろう」。風俗業界で働く中で、こうした不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 風俗店の摘発で逮捕されるのは経営者だけと思われがちですが、実際には風俗嬢自身が逮捕されるケースも存在します。詐欺や恐喝、窃盗といった犯罪で逮捕されれば、最大...

キセル乗車や無賃乗車などの不正乗車は、鉄道営業法違反だけでなく、悪質な場合には電子計算機使用詐欺罪（10年以下の拘禁刑）や建造物侵入罪が成立する可能性があります。「その場では見逃してもらえた」「バレていないはず」と思っていても、防犯カメラやICカードの履歴から後日発覚し、逮捕に至るケースも少なくありません。 この記事で...

「不正アクセスをしてしまった…いつ警察が逮捕に来るのか不安で仕方ない…」「不正アクセスは何年で時効になるのだろう…」 このような不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。 結論から言うと、不正アクセスの公訴時効は3年です。つまり、不正アクセス行為が終了してから3年が経過すれば、刑事責任を問われることはなくなります。...

①誤振り込みの預金の払戻請求が詐欺罪にあたるとされた判例 事案の概要 この事案は、通帳の記載から入金される予定のない誤った振り込みがあったことを知ったうえで、被告人が自分の借金の返済に充てようと考えて、預金の払い戻しの請求をして即時に現金の交付を受けたというものです。 この事例の被告人は、窓口係員に対して誤振り込みであ...

詐欺罪は親告罪ではありません。 親告罪とは、検察官が事件を起訴することにつき、被害者等の告訴を必要とする犯罪です。刑法では器物損壊罪（刑法261条）や過失傷害罪（209条）、名誉棄損罪（230条）などが親告罪とされています。これらの犯罪はどちらかといえば社会の秩序維持よりも被害者の意思を重要視すべきといえますので、被害...

公契約関係競売入札妨害罪とは、偽計又は威力を用いて公の競売・入札の公正を害すべき行為をした場合に成立する犯罪です（刑法第96条の6第1項）。罰則は3年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金、またはこれらの併科です。 この記事では、刑事事件に強い弁護士が、 公契約関係競売入札妨害罪の構成要件 公契約関係競売入札妨害罪の...

堕胎罪（だたいざい）とは、自然の分娩に先立ち、人為的に胎児を母体から排出する犯罪です。刑法第212条～216条には、自己堕胎罪・同意堕胎罪・業務上堕胎罪・不同意堕胎罪およびこれらの致死傷罪が規定されています。 「堕胎が犯罪なら、なぜ中絶が認められているの？」と疑問に思われる方もいるかもしれません。日本では母体保護法にも...

強制執行行為妨害等罪とは、偽計・威力を用いて強制執行の行為を妨害した場合や、申立権者等に対して暴行・脅迫を加えた場合に成立する犯罪です。刑法第96条の3に規定されており、罰則は3年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金またはこれらの併科です。 「強制執行の現場で執行官と揉めてしまった」「債権者から刑事告訴すると言われ...