談合罪とは、公の競売・入札において、公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で談合した場合に成立する犯罪です。刑法第96条の6第2項に規定されており、3年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金またはこれらが併科されます。 公共工事や物品調達の入札に関わる方にとって、どのような行為が談合罪に該当するのか、また独占禁止法...

職務強要罪とは、公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないために、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた場合に成立する犯罪です。刑法第95条2項に規定されています。罰則は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。 ※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化され...

封印等破棄罪（ふういんとうはきざい）とは、公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした場合に成立する犯罪です。刑法第96条に規定されています。罰則は、3年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金またはこれらが併科されます。 封印等破...

内乱罪（ないらんざい）とは、国の統治機構を破壊し、又は国の領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動する犯罪です。刑法第77条に規定されており、刑罰は、暴動を行った集団内での地位や役割に応じて異なりますが、首謀者には死刑または無期拘禁刑が科されます。 これまで...

信書隠匿罪（しんしょいんとくざい）とは、他人の信書を隠匿した場合に問われる犯罪です。刑法第263条に規定されており、法定刑は6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金若しくは科料です。 刑法第40章の「毀棄及び隠匿の罪」の章に規定されており、財産を守る目的、すなわち財産権を保護法益としています。 また、信書隠匿罪は、私用文...

境界損壊罪とは、境界標を損壊し、移動し、もしくは除去し、またはその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした場合に刑事責任を問われる罪です。刑法第262条の2に規定されています。罰則は5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。 ※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑...

胎児性致死傷を認めた判例 この事案は、母体を通じて胎児Aに侵害を加え、出生によって人となった段階で傷害・死亡の結果が発生する事例（これを「胎児性致死傷」といいます）について、人に対する罪（殺人/傷害致死/過失致死など）が成立するか否かが問題となった事案です。 最高裁判所は、「現行刑法上、胎児は、堕胎の罪において独立の行...