ストーカーの慰謝料や示談金の相場はいくら?弁護士が解説

ストーカー被害の慰謝料相場は、これまでの裁判例からすると数十万円~200万円程度が目安です。ただし、示談金として請求する場合は、慰謝料に加えて治療費や引越し費用なども上乗せできるため、実際に受け取れる金額はケースによって大きく異なります。

「つきまとい被害に遭っているけれど、慰謝料はどれくらい請求できるのだろう」「示談と裁判、どちらで請求すべきか分からない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

この記事では、ストーカー問題に強い弁護士が、次の点について解説します。

  • 慰謝料相場と示談金との違い
  • 慰謝料が増額・減額される具体的な要素
  • 実際の裁判例4件と認められた金額
  • 示談交渉と訴訟による請求の方法

なお、つきまとい被害でお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。

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ストーカーの慰謝料相場・示談金はいくら?

慰謝料の相場は?

ストーカー被害に遭った場合、被害者は加害者に対して、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。

ストーカー規制法では、恋愛感情やそれが満たされなかった恨みを晴らす目的で、つきまといや待ち伏せ、見張り、拒まれたのに連続して電話やメッセージを送るといった「つきまとい等」を繰り返すことを「ストーカー行為」としています。慰謝料は、この法律ではなく、民法の不法行為(709条・710条)にもとづいて請求します。

ストーカーの慰謝料は、これまでの裁判例をみると「数十万円~200万円」前後がひとつの目安です。ただし、ストーカー行為の悪質性が高く被害の程度が大きい場合には、これ以上の金額が認められることも考えられます。このほか、ストーカー行為が行われた期間や加害者と被害者の関係性、被害者の落ち度の有無などによっても慰謝料額は変わってきます。

ただストーカー被害の金銭的解決の事例は、当事者同士の話し合いによって任意に示談交渉で進められることが多く、判決まで進んで参照できる裁判例は少ないという傾向があります。そのため、ストーカーの慰謝料相場はまだ固まっておらず、上記相場はあくまでも目安として考えてください。実際に示談交渉で支払いを受けた事例は「元同僚からのストーカー被害に弁護士が介入し100万円で解決」で紹介しています。

示談金相場はいくら?

「慰謝料」と「示談金」の違いはどこにあるのでしょうか。

まず「慰謝料」とは、つきまといなどで被った精神的な損害を補うための損害賠償のひとつです。

これに対して「示談金」とは、加害者と被害者が和解交渉をした結果、加害者が支払うことになる金額のことを指します。その内容は当事者の合意で決めるため、示談金には、慰謝料だけでなく、それ以外の費目の損害賠償金もまとめて含めることができます。

具体的には、慰謝料に加え、示談金として以下のような項目を含められます。

  • 通院、治療費:精神障害を負った場合、治療や通院にかかる費用
  • 引越し費用:加害行為のせいで引っ越さざるを得なくなった場合の引越し費用
  • 休業損害:加害行為のせいで働けなくなった期間、収入が減少することによる損害
  • 弁護士費用:弁護士に解決を依頼した場合に必要となった費用の一部 など

したがって、ストーカーの示談金や損害賠償の相場は、慰謝料の目安である数十万円~200万円程度に、上記の項目の金額を加えた額です。実際の金額は、治療や転居の有無などによって事案ごとに大きく変わります。転居にかかった費用を加害者に請求できるかどうかは「ストーカー被害で引越先がバレないための注意点と費用請求の可否」もあわせてご確認ください。

また、加害者が逮捕されているなど刑事手続きが進んでいる場合には、加害者(の代理人弁護士)から示談を申し入れられることがあります。示談金の額に法律上の上限や下限はないため、前科が残ることを避けたい加害者が、相場より高い金額を示してくることもあります。

ストーカーの慰謝料を増減させる要素は?

ストーカー被害の慰謝料の額に影響すると考えられる事情を、増額と減額に分けて紹介します。

慰謝料が増額される要素

ストーカー行為の悪質性が高い

ストーカー行為の悪質性が高い場合には、精神的苦痛の程度も大きくなると考えられ、慰謝料が高額に算定されやすくなります。

例えばストーカー行為が、数か月、数年にわたる場合や、警察などから再三にわたって注意を受けそのたびに繰り返さないことを約束している場合などは悪質と判断できるでしょう。警察からの注意がどのような手続きで行われるかは「ストーカー規制法とは?対象行為から警告・禁止命令と罰則まで解説」で解説しています。

被害者の被害の程度が大きい

ストーカー行為でPTSDなどの精神障害を負った場合は、被害の程度が大きいとして、慰謝料が増額される可能性があります。ストーカー行為から逃げようとして転倒し大けがを負った場合なども、被害の程度が大きいと判断される場合があります。

優越的な地位を濫用している場合

加害者が被害者に対して優越的な地位を濫用してつきまといなどストーカー行為をする場合にも、悪質性が高いと判断され、慰謝料が増額される可能性があります。例えば、学校の先生と生徒の関係、会社の上司と部下の関係などの場合には、被害者が逃れられない関係を悪用した悪質な行為と評価されやすくなります。

被害者に責められる点がない場合

被害者の側に原因となる言動がなく、加害者の一方的な恋愛感情や憎悪の感情などからストーカー行為が行われた場合は、被害者に落ち度はないことになります。そのような場合も慰謝料が高く算定される傾向にあります。

慰謝料が減額される要素

増額される要素とは逆に、ストーカー行為の悪質性が低く被害の程度も小さい場合や、被害者にも落ち度が認められる場合には慰謝料が減額される可能性があります。

悪質性が低く被害が小さいケースとしては、一概には言えませんが、ネット上だけのつきまといで家の周辺に現れたり後をつけたりはしない場合や、電話やメールの頻度が少なく、内容も卑猥・脅迫めいたものではない場合などが考えられます。

例えば、加害者の恋愛感情を利用して金品を受け取っておきながら、用済みになったらバッサリと連絡を絶った場合は、被害者にも落ち度があると判断されることがあります。

ストーカーで慰謝料請求が認められた裁判例

ストーカーの慰謝料を認めた裁判例(判例)をみると、認定額は50万円から300万円まで幅があります。代表的な4つの裁判例を紹介します。

荷物を届けてもらった配送業者から違法なつきまといをされた事例

事案の概要

配送業者である加害者が女性宅に配達をし、その後再度自宅を訪れ電話番号を手渡し複数回にわたり電話をかけ再度自宅を訪れた事案です。加害者は「昔付き合っていた子に似ている」「ご主人は何時に帰ってくる?」「よかったらお茶を飲もう」などと誘っていました。

慰謝料額

「100万円」の慰謝料が認定されました。

算定要素

  • 女性の自宅を訪問してその後5回にわたり電話をかけている
  • 加害者のストーカー行為により、女性は強度の不安・恐怖・外出困難・不眠・精神過敏などの症状が出現持続し、「急性ストレス障害」と診断されている
  • 他方、加害者の行為自体は「電話」をかけ、「自宅を訪問」したのみであり、身体接触もなく侵害態様は強度のものではなかった

(東京地方裁判所平成16年10月14日判決)

風俗店に勤務していることをSNSなどで拡散された事例

事案の概要

デリヘル店で勤務していた女性が、自宅マンションの集合ポストに「風俗店の従業員である」というビラをまかれ、SNSに女性の顔写真や本名、源氏名、実家の所在地が分かる動画を投稿された事例です。

慰謝料額

「50万円」の慰謝料が認定されました。

算定要素

  • マンションの住民やインターネット上で風俗店で勤務していることや本名・住所という情報を公開することはプライバシー権侵害の程度が高い
  • SNSに投稿することは不特定多数人が閲覧することができるようになりインターネット上で際限なく拡散される危険性が高い
  • 投函されたビラのうち実際に本件マンション住民に閲読されたものは一部にとどまる

(東京地方裁判所令和3年9月27日判決)

大学教授が女子学生に好意を抱きつきまとった事例

事案の概要

大学教授が学生に対して自宅に呼び出したりつきまとう等した行為が不法行為に該当すると判断された事例です。

慰謝料額

「250万円」の慰謝料が認定されました。

算定要素

  • 試験を実施すると称して女性を自宅に呼び寄せたうえで婚姻届を示して婚姻を迫った行為は教員としての地位を利用して女性に対して性的性質の要求を行った不法行為にあたる
  • 女性と連絡が取れなくなると1日に数十回携帯電話に電話をかけ自宅を訪問した
  • 女性は恐怖感から神経症になり相当期間学校に登校できなくなったため精神的苦痛は甚大なものであった
  • 本件は教員である加害者が学生である被害者に対する優越的な地位を利用して行ったという悪質なものである

(さいたま地方裁判所平成15年2月26日判決)

和解成立後も同様なストーカー行為を繰り返した事例

事案の概要

この事例は飲食店を営む女性に、タクシー運転手である加害者がストーカー行為を繰り返し、和解成立後も同様な行為を繰り返した事例です。

慰謝料額

「300万円」の慰謝料が認定されました。

算定要素

  • 加害者の行為は、女性の生活の平穏を害し、営む店舗を閉店することを余儀なくさせたばかりか、不安感・恐怖感等の多大な精神的苦痛を与える違法な行為であった
  • 当時、ストーカー規制法が成立しストーカー行為の違法性が社会的に強く意識されていた
  • 加害者は自己の行為を是正する機会を与えられ、和解を成立させながらこの後もストーカー行為を継続していることは強い違法性を有する

(大阪地方裁判所平成12年12月22日判決)

ストーカーの慰謝料を請求する方法

ストーカーの慰謝料を請求する方法は、示談交渉と損害賠償請求訴訟の2つです。

ストーカーの慰謝料を請求する流れ(示談交渉で合意できたら示談成立、合意できないときは損害賠償請求訴訟、判決後も支払わないときは資産を差し押さえて強制的に回収)

なお、警察による警告や公安委員会の禁止命令は、つきまといをやめさせるための手続きで、被害者の申出または職権で行われます。加害者が警告・禁止命令を受けたり刑事罰を受けたりしても、慰謝料は別に、示談交渉や訴訟で請求する必要があります。

慰謝料を請求できる権利は、原則として、被害者が損害と加害者を知った時から3年か、ストーカー行為の時から20年のどちらか早いほうが過ぎると、時効により消滅します(生命・身体を害された場合は、3年ではなく5年)。

身の危険を感じるときは、慰謝料の請求よりも先に、ためらわず110番通報してください。緊急ではない相談には、警察相談専用電話(#9110)も利用できます。慰謝料請求と並行して身の安全を確保するための具体的な方法については「ストーカー被害に遭ったらすぐすべき8つの対処法と対策」で紹介しています。

示談交渉

示談交渉とは、当事者同士で話し合いにより解決する方法です。任意の話し合いで被害者が納得できる内容で解決できるのであれば、後述する「訴訟」に比べて時間や裁判費用もかからず最も簡便に事件を終わらせられます。

また、訴訟では裁判所が慰謝料額を決定しますが、示談交渉であれば、相場以上の慰謝料を受け取れる可能性があります。ストーカー行為を警察に被害申告されれば、場合によっては加害者は逮捕される可能性もありますので、被害届や告訴状(被害を申告し、処罰を求める書面)を捜査機関に出さないことを条件として、ある程度高額な慰謝料額でも示談に応じる加害者もいます。警察への被害申告についての具体的な流れは「ストーカーを警察に相談したらどうなる?相談後の流れを解説」で詳しく解説しています。

示談書には示談金支払いの約束や、二度と被害者に接触しないことを約束させる遵守事項を設けることも可能です。

損害賠償請求訴訟

話し合いでは解決できない場合、民事の損害賠償請求訴訟を提起して裁判所に慰謝料(その他、上記でお伝えした引越し費用、通院治療費などの財産的損害)を認定してもらうこともできます。裁判手続では両当事者から証拠に基づく主張・立証が行われますので、ストーカー行為を立証できる証拠を確保することが重要です。例えば、相手から届いた手紙やメール・メッセージの画面、被害を受けた日時と内容の記録、通院した場合の医師の診断書などが証拠になります。

裁判に勝訴して賠償金の支払いが命じられれば、加害者が支払わなかった場合に、給与や不動産などの資産に差し押さえをして強制的に回収することも可能となります。

ただし、訴訟手続きは一般の方には難しいため弁護士に依頼される方が多いです。その場合、弁護士費用(相場は後述します)がかかりますが、裁判で加害者に負担させられる弁護士費用は、認められた損害額の1割程度とされるのが通常です。

例えば、裁判で20万円の慰謝料が相当と判断された場合、加えられる弁護士費用はその1割の2万円で、認められるのは合計22万円です。実際に弁護士に支払った費用が総額30万円なら、22万円-30万円=-8万円となり、訴訟を起こしたために8万円の損失が生じてしまいます。

このように、受け取れる損害賠償の額より弁護士費用が上回るリスクもあるため、経済的利益が見込めるかを弁護士とよく相談しましょう。弁護士に依頼した場合の具体的なサポート内容については「ストーカー被害を弁護士に無料相談|依頼できる5つの対応と費用」をご参照ください。

ストーカーへの慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の費用相場

ストーカーの慰謝料請求を弁護士に依頼する費用は、示談交渉で着手金10万円~20万円、訴訟で着手金10万円~30万円に、経済的利益の10%~20%の報酬を加えた額が目安です。

弁護士に依頼する内容 弁護士費用の相場
示談交渉 着手金10万円~20万円+経済的利益の10%~20%の報酬
損害賠償請求訴訟 着手金10万円~30万円+経済的利益の10%~20%の報酬

裁判で慰謝料を請求する場合の主な費用は、弁護士費用と、訴えを起こすときに裁判所に納める手数料です。このうち裁判所に納める手数料は、請求する金額に応じて法律で決まっています(民事訴訟費用等に関する法律3条・別表第二)。

ストーカー被害の慰謝料請求でお悩みの方は弁護士にご相談ください

ストーカー被害の慰謝料は、裁判例をみると数十万円から200万円ほどがひとつの目安で、示談ではこれに実費などを加えた金額を受け取れる場合もあります。適切な金額で解決するには、示談交渉と訴訟のどちらが有利かを見極めることが大切です。

弁護士に依頼すれば、加害者と直接やり取りすることなく、示談交渉や訴訟を任せることができます。ストーカー被害者の方にとって、加害者との接触は恐怖や不安を伴いますが、弁護士が代理人として交渉窓口となることで、手続き面の負担だけでなく精神的な負担も大きく軽減されます。

つきまといが続いている方や、加害者側から示談を持ちかけられて応じるべきか迷っている方は、おひとりで悩まず弁護士にご相談ください。ストーカー被害は時間が経つほど深刻化するおそれがあるため、早めの対応が大切です。

弊所はストーカー被害の慰謝料請求やつきまとい行為への警告・交渉など、数多くのストーカー問題を解決してきた実績があります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けており、24時間ご相談いただけますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

ストーカー被害の解決に豊富な実績を持つ。元交際相手からのつきまとい、ネットストーカー、職場でのストーカー被害など、警察に相談しても動いてもらえないケースにも弁護士として毅然と対応。「報復が怖い」「大事にしたくない」という被害者の心情に寄り添い、穏便かつ早期にストーカー行為を止めさせることに全力を注いでいる。

ストーカー被害 ネットストーカー つきまとい・待ち伏せ 元交際相手の嫌がらせ 犯人特定・慰謝料請求
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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