メンズエステでセラピストについ手が出てしまい、店から高額なお金を求められるトラブルになって、頭が真っ白になっていませんか。結論からお伝えすると、店から言われた金額を、そのまま払う必要はありません。
「セラピストの方から誘うような素振りがあったのに、触れただけで罪になるのか」「被害届を出すと言われたが、本当に逮捕されるのか」「そもそも、誰にどう相談すればいいのか分からない」。性的な内容を含むだけに人に打ち明けられず、一人で眠れない夜を過ごしている方は少なくありません。
ですが、動く順番さえ間違えなければ、逮捕を避けて穏便に収める道は十分に残っています。鍵になるのは、店と一人でやり合う前に、弁護士へ相談することです。
この記事では、メンズエステのトラブルを数多く扱ってきた弁護士が、相談を考えている方に向けて次の点を解説します。
- 起こりやすいトラブルの種類
- 触れた行為は罪になるのか・逮捕されるのか
- 店に請求された金額は払うべきか
- 弁護士に相談すると何をしてもらえるのか
すでに店や警察から連絡が来ている方は、この記事をお読みいただいたうえで、当事務所へお早めにご相談ください。ご相談は地域を問わず承っています。早期の対応が結果を大きく左右します。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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メンズエステで起こりやすいトラブル
メンズエステのトラブルは、客がセラピストの体に触れたり、本番行為を求めたりしたことをきっかけに、店から高額なお金を請求されたり、警察に被害届を出すと迫られたりする形で起こるのが典型です。よく相談を受けるのは、次のようなケースです。
- 体を触る・キスをするなどのわいせつ行為
- 本番行為を求める・してしまう
- 施術中の盗撮や無断の録音（盗聴）
- 連絡先の交換や店外デートの誘い、スカウトなどの規約違反
- 美人局のように、店ぐるみで高額な示談金を求められるケース
いずれのケースでも、店から「罰金」「違約金」「示談金」などの名目で高額なお金を求められることがあります。盗撮が発覚した場合の動き方は「メンズエステで盗撮がバレた…弁護士が教える正しい対応とNG行動」、録音を理由にお金を求められた場合は「メンズエステでの盗聴（録音）で罰金を恐喝された場合の対処法」で解説しています。この記事では、相談の多い「セラピストの体に触れてしまった」ケースを中心に、実際のご相談の例を紹介したうえで、罪の有無と対処法を説明します。
メンズエステでセラピストに触ってしまいトラブルになりました
※本記事の相談内容は、実際にお受けしたご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を変更して構成したものです。
30代の会社員です。仕事帰りにマンション型のメンズエステを利用したところ、施術中にセラピストが際どい部分まで手を伸ばしてきて、誘われているように感じ、つい胸や太ももに触れてしまいました。セラピストはその場では嫌がる様子を見せず、施術は最後まで続きました。
ところが会計を済ませて店を出た直後、知らない番号から電話がかかってきました。男性スタッフを名乗る人物で、「セラピストにわいせつな行為をしたと言っている。入店時にサインした誓約書のとおり、違約金100万円を払えば被害届は出さない。払わないなら警察に通報する」と迫られました。
突然100万円と言われ、頭が真っ白です。払わなければ本当に逮捕されるのでしょうか。そもそもセラピストの方から誘ってきたのに、私の行為は罪になるのでしょうか。妻には絶対に知られたくありません。どう動けばいいのか分からず、慌てて相談しました。
メンズエステでセラピストに触れると罪になる？逮捕される？
結論からお伝えすると、セラピストの同意なく体に触れた行為は、不同意わいせつ罪に問われるおそれがあります。相手に誘うような素振りがあったとしても、それだけで同意があったことにはなりません。まず、不同意わいせつ罪がどのような犯罪なのかは「不同意わいせつ罪とは？旧強制わいせつ罪との違いをわかりやすく解説」で詳しく説明しています。
メンズエステ（メンエス）は本来リラクゼーションを提供する店で、性風俗店ではありません。密着した施術で雰囲気に流され、トラブルになってしまう方もいますが、客がセラピストの体に触れれば刑事責任を問われうるのが実情です。触れた程度によっては不同意わいせつ罪（刑法176条1項）に問われるおそれがあり、6月以上10年以下の拘禁刑が定められています。本番を強要した場合は、より重い不同意性交等罪に発展する可能性もあります。
※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。
逮捕についても、必ずされるわけではありませんが、セラピストが被害を訴えて警察に届け出れば、逮捕に至ることはあります。逮捕に続いて勾留されると、起訴か不起訴かが決まるまで最長で20日間身柄を拘束されることがあり、会社を長く休めば事情を隠し通すのは難しくなります。だからこそ、事態が刑事事件になる前に手を打つことが大切です。
メンズエステのトラブルで高額請求されたら払う前にすべきこと
メンズエステでトラブルになり、店から示談金や違約金の名目で高額請求を受けたときの対処法は、その場で払わない、セラピスト本人と示談する、交渉を弁護士に任せる、の3つです。言われた金額を慌てて払うと、かえって状況が悪化しかねません。
その場で支払わない・誓約書にサインしない
「今払えば警察には言わない」と迫られても、その場での支払いや書面へのサインはしないでください。そもそも店が科す「罰金」に法的根拠はなく（罰金は国だけが科すことのできる刑罰です）、違約金であっても、100万円を超えるような高額なものは、社会通念に照らして高すぎるとして無効（公序良俗違反）と判断される可能性があります。一度でも払うと「押せば払う相手だ」と見られ、追加の請求がエスカレートしがちです。店から電話で連絡が来ても、その場で金額や支払いの約束はせず、「弁護士に相談してから返事をする」とだけ伝えておけば足ります。誓約書と違約金の考え方は「メンズエステの誓約書に違反したらお金の支払義務はありますか？」で解説しています。
店ではなく被害者であるセラピスト本人と示談する
本当に向き合うべき相手は、店ではなく被害者であるセラピスト本人です。慰謝料を請求できるのはセラピストであって、店にいくら払っても法的な示談は成立せず、後日セラピスト本人から改めて請求される二重払いのリスクが残ります。また、示談書に、これで金銭の問題は解決済みとする清算条項や、口外しない約束を入れておけば、示談後に改めてお金を求められるリスクを抑えられます。適正な金額の目安や実例は「メンズエステの示談金相場と事例一覧｜実際の金額を弁護士が解説」を参考にしてください。
交渉は自分でやらず弁護士に任せる
「家族にバラす」「SNSに晒す」と脅してお金を求める行為は、店側の恐喝罪にあたりえます。実際にSNSなどに晒せば、名誉毀損罪に問われることもあります。相手が半グレや暴力団と関わっているケースもあり、こうしたトラブルで一人で店と渡り合うのは危険です。通話の録音やメッセージの履歴など、店とのやり取りの記録は消さずに残しておくと、請求が不当かどうかを判断する材料になります。弁護士が代理人として窓口に入れば、あなたへの直接の連絡を控えるよう相手に求めたうえで交渉を進められます。不当な請求は退けたうえで、被害者本人との適正な示談へと導けます。身に覚えのない言いがかりであれば、お金を払わずに警察へ相談することも考えられます。同意があったと考えて請求に応じず争う道もありますが、被害届が出れば逮捕のリスクは残るため、示談とどちらを選ぶかは弁護士と見通しを確かめてから決めてください。そもそも店ぐるみで恐喝を仕掛ける美人局が疑われる場合もあり、その手口と被害に遭ったときの対処法は「メンズエステ美人局の手口と対処法｜2025年最新の事例も紹介」で紹介しています。
メンズエステのトラブルで弁護士に相談するとできること
メンズエステのトラブルは、店と一人でやり取りする前に弁護士へ相談するのが安全です。「弁護士に相談するほどのことだろうか」とためらう方もいますが、早く相談するほど選べる手は増えます。依頼するかどうかは、無料相談で見通しと費用の目安を聞いてから決められます。相談・依頼で具体的に何ができるのかを整理します。
刑事事件になる前に食い止め、不起訴を目指せる
被害届が出される前にセラピスト本人と示談できれば、メンズエステでのトラブルが警察に発覚すること自体を防げます。すでに届け出られていても、示談が成立して相手の処罰感情が和らげば、検察官が起訴を見送る（不起訴）可能性が高まります。示談書に宥恕条項（加害者を許すという被害者の意思表示）が入っていれば、その見込みはさらに高くなります。弁護士が代理人として被害者への謝罪や示談金の調整、宥恕条項の取り付けまで担うため、当事者同士では感情的になりやすい示談も、落ち着いてまとめやすくなります。
逮捕・長期の身柄拘束を避けるよう働きかけられる
メンズエステのトラブルで万一逮捕されても、検察官が勾留を請求するまでの間に弁護士が動けば、身元引受などを整えて早期の釈放を目指せます。並行して示談を進めることで、身柄拘束が長引くのを避けられる見込みが高まります。具体的には、弁護士が勾留の必要性は乏しいとする意見書を検察官や裁判官に提出し、身元引受人の手配とあわせて、身柄拘束を避けるための働きかけを行います。
家族や職場に知られるリスクを抑えられる
弁護士に窓口を一本化すれば、店やセラピストとのやり取りを弁護士のもとに集められ、あなたやご家族に直接連絡が来る場面を減らせます。当事務所も、ご家族や勤務先に知られないことを最優先に対応しています。すでに警察から連絡が来ている場合の動き方は「メンズエステ利用後に警察から電話が来たら？正しい対応」で説明しています。
メンズエステのトラブルは周囲に知られる前に相談を
メンズエステで思わず手が出てしまった行為は、不同意わいせつ罪に問われる可能性があります。それでも、店が最初に提示してくる金額を鵜呑みにして払う必要はありません。お金を渡すべき相手は店ではなく被害を受けたセラピスト本人で、その示談をきちんと成立させることが、逮捕を避けて事を荒立てずに収める一番の近道になります。
とはいえ、「払わなければ警察に行く」「家族にバラす」と圧力をかけられた状態で、一人で落ち着いて交渉するのは簡単ではありません。怖くなって支払えば請求は止まらず、突っぱねようと自分で応戦すれば消耗するばかりです。弁護士が窓口に入れば、店や相手からの連絡をこちらで受け止め、根拠のない請求は退けたうえで、本人との適正な示談だけを前に進められます。相手に半グレや暴力団の影が見える場合でも、やり取りを弁護士に一本化することで、あなたが直接ぶつからずに済みます。
「もう払ってしまった」「電話が鳴りやまない」「警察から連絡が来てしまった」という段階からでも、打てる手は残っています。
当事務所は、メンズエステをめぐるトラブルを、店との交渉からセラピストとの示談成立まで数多く手がけてきました。ご家族や職場など周囲に気づかれないことを最優先に、できるだけ穏やかな着地を目指します。全国どこからでもご利用いただける無料相談を用意していますので、一人で抱え込まず、どうか早めにお声がけください。弁護士がすぐに動き、あなたを守り抜きます。
| 店に払う前に、弁護士に無料相談を |
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に力を入れて取り組む。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、人に相談しにくいトラブルのご相談に対応している。「家族や職場に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、早期かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。
