【解決事例】メンズエステ盗撮で300万円要求、45万円に減額成功

メンズエステでの盗撮行為により300万円の示談金を要求された30代会社員の解決事例をご紹介します。

お客様は施術中の出来心でスマートフォンによる盗撮を行ってしまい、店舗側から1週間以内に300万円を支払うよう求められていました。両親との同居のため家族に知られることを何より恐れており、さらに勤務先まで特定されてしまい、精神的に大きく追い詰められた状況でした。

この300万円という示談金額は果たして適正だったのでしょうか。当事務所では弁護士による専門的な交渉により、お客様の負担を大幅に軽減し、プライバシーを完全に保護することができました。実際の解決過程をご紹介いたします。

※プライバシー保護のため、ご相談内容の一部に変更を加えています。

【ご依頼までの経緯】メンズエステでスマホ盗撮が発覚、300万円の示談金を要求される

30代後半の会社員の男性からのメンズエステ盗撮に関するご相談でした。独身で両親と同居されており、今回の件が家族に知られることを最も恐れていらっしゃいました。

相談者（以後、Aさん）は新宿区内のメンズエステを初めて利用されました。インターネットの口コミで「美人セラピストが多い」と評判の店で、以前から興味を持っていたとのことです。当日、担当になったセラピストは非常に魅力的な女性で、マイクロビキニ姿での施術ということもあり、つい魔が差してスマートフォンで盗撮してしまいました。

施術中、Aさんはスマートフォンをマットの端に置いたタオルの下に隠し、録画を開始しました。セラピストは最初気づかない様子でしたが、施術中に体勢を変えた際、タオルがずれてスマートフォンの画面が光っていることに気づきました。「あれ、何か光ってますよ」と指摘され、確認されたところで録画中であることが発覚してしまいました。

「何これ！撮影してたの！？」とセラピストが声を上げ、すぐに施術を中止。Aさんは「すみません、出来心で…」と謝罪しましたが、セラピストは「最低！信じられない！」と激怒し、施術室から出て行ってしまいました。

数分後、店長と思われる男性が施術室に入ってきました。「お客様、盗撮は重大な犯罪行為です。当店では一切許可しておりません」と厳しい口調で告げられ、スマートフォンの提出を求められました。Aさんが素直に渡すと、その場で撮影データを確認され、「確かに盗撮されている。これは看過できません」と言われました。

店長から「まず身分証明書を提示してください」と言われ、運転免許証を提示したところ、スマートフォンで撮影されました。さらに「お勤め先はどちらですか」と尋ねられ、会社名を答えると「後で確認させていただきます」と告げられました。

その後、店長は「セラピストが深刻な精神的ショックを受けており、このままでは警察に被害届を出すと言っています」と説明しました。「ただし、適切な示談金をお支払いいただければ、穏便に解決したいと考えています」と続け、示談金として300万円を提示されました。

Aさんが「300万円は高すぎます」と反論すると、「盗撮は犯罪行為です。逮捕されれば実名報道もあり得ます。300万円で解決できるなら安いものではないでしょうか」と反駁されました。また、「セラピストは今回の件でトラウマになり、しばらく働けない状態です。休業補償も含めての金額です」と説明されました。

「今すぐには用意できません」と訴えると、「それでは1週間お時間を差し上げます。ただし、遅れた場合は即座に警察に通報いたします」と最後通告されました。その場で簡易的な念書に署名させられ、「正式な示談書は後日お渡しします」と言われ、Aさんは震えながら店を後にしました。

帰宅後、Aさんは300万円という金額に呆然としました。30代後半で独身のため、ある程度の貯金はありましたが、300万円となると貯金の大部分を失うことになり、将来への不安が募りました。しかし、それ以上に両親に知られることへの恐怖が大きく、夜も眠れない状態が続きました。

また、勤務先を知られてしまったことへの不安もありましたが、何より300万円という高額な示談金に頭を悩ませていました。貯金の大部分を失うことになれば、今後の生活設計が大幅に狂ってしまいます。「本当にこの金額が妥当なのか」「もっと安く済ませる方法はないのか」と日夜考え込むようになり、精神的に追い詰められていました。

Aさんは今回の盗撮について強い罪悪感を感じており、軽率な行動だったと深く反省していましたが、300万円という示談金額が適正なのか疑問を抱き、減額の可能性を探りたいとの思いで当事務所にご相談に来られました。

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【弁護士の対応と結果】弁護士介入で300万円から45万円への大幅減額に成功

ご相談を受けた弁護士は、まずAさんから詳細な経緯を聴き取り、示談金の妥当性や、今後の法的リスクを回避するための方針を検討しました。

まず弁護士は、Aさんの盗撮行為は性的姿態等撮影禁止法や迷惑防止条例に違反する可能性が高く、刑事罰の対象となり得ることを説明しました。しかし、同時に、メンズエステ店側が提示した300万円という金額が、一般的な盗撮事件の示談金としては極めて高額であることも説明しました。

多くのケースでは、示談金は数十万円から高くても100万円程度に収まることが多いため、今回の300万円は明らかに不当であると考えられました。また、メンズエステ店が性的サービスを提供していたのであれば、その営業形態によっては、法的に問題があるとして、交渉材料として店舗側の足元を揺るがすことができるとも判断しました。

メンズエステの示談金相場と事例一覧｜実際の金額を弁護士が解説

さらに、セラピストの休業補償を請求するための根拠（セラピストの休職や退職、売上の低下など）も、一切説明されていないため、その点も説明も求めることとしました。

弁護士はAさんの代理人として、メンズエステ店に対し通知書を送付しました。通知書では、以下の点を明確に主張しました。

弁護士の介入後、メンズエステ店は当初の強硬な態度を軟化させ、示談金の減額交渉に応じる姿勢を見せました。店舗側は、弁護士による法的責任追及のリスクを避けたかったものと考えられます。

交渉の結果、最終的にAさんは当初の請求から大幅な減額を勝ち取り、最終的な示談金は45万円で合意が成立しました。

示談書には、今後の追加請求やAさんへの接触禁止、そして本件に関する秘密保持条項が盛り込まれ、店舗側が取得したAさんの運転免許証情報や勤務先情報などの個人情報をすべて破棄することが誓約されました。

この結果、Aさんは高額な示談金から解放され、貯金の大半を失う事態を回避できました。さらに、ご両親や職場に今回の件が知られるかもしれないという恐怖からも解放され、精神的な平穏を取り戻すことができました。Aさんは弁護士に「弁護士に依頼して本当に良かった」とおっしゃってくれました。

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