
「拘留」と「勾留」はどちらも「こうりゅう」と読むため、拘留とはどういう意味なのか、勾留とどう違うのかと戸惑う方は少なくありません。
拘留とは、有罪判決を受けた人を1日以上30日未満、刑事施設に収容する刑罰です。一方の勾留は、捜査や裁判のために身柄を拘束する手続きで、刑罰ではありません。
この記事では、刑事弁護の解決実績が豊富な弁護士が、次の点を解説します。
- 拘留とはどんな刑罰で、前科はつくのか
- 拘留と勾留は具体的に何が違うのか
- どんな犯罪で拘留が科されるのか
- 拘留を避けるために今からできること
お読みいただくことで、報道や警察の説明で耳にした「こうりゅう」がどちらを指すのかを見分け、ご自身やご家族がいま何をすべきかを整理できます。
なお、拘留や勾留についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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拘留とはどのような刑罰か
拘留とは、刑法が定める刑罰の一つで、裁判で有罪となった人を刑事施設に収容し、身体の自由を奪うものです(刑法第9条・第16条第1項)。「拘留される」という言い方は、拘留の判決を受けて刑事施設に収容されることを指します。
(刑の種類)
第九条 死刑、拘禁刑、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。
(拘留)
第十六条 拘留は、一日以上三十日未満とし、刑事施設に拘置する。
2 拘留に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。
※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。
収容先となる刑事施設は、刑務所や拘置所です。
刑罰は、受刑者から奪う法益の種類によって、生命刑・自由刑・財産刑に大きく分けられます。
- 生命刑:絞首の方法で受刑者の生命をはく奪する刑罰(死刑)
- 自由刑:刑事施設に拘置する方法で受刑者の自由をはく奪する刑罰(拘禁刑・拘留)
- 財産刑:金銭を国庫に納付させる方法で受刑者の財産をはく奪する刑罰(罰金・科料)
拘留は、このうち自由刑に分類されます。
拘留と罰金を比べると、法律上は罰金のほうが重い刑です。刑法は主刑の重さの順番を「死刑・拘禁刑・罰金・拘留・科料」と定めており、身体を拘束される拘留のほうが重く感じられても、序列では罰金が上に置かれています。
拘禁刑と拘留の違いは、主に期間と執行猶予(判決で言い渡した刑の執行を一定期間猶予する制度)の有無です。有期の拘禁刑は1か月以上20年以下ですが、拘留は30日未満にとどまります。また、3年以下の拘禁刑には執行猶予がつくことがあるのに対し、拘留に執行猶予をつけることはできません(執行猶予の対象は「3年以下の拘禁刑」または「50万円以下の罰金」です)。そのため、在宅のまま起訴され、判決の日まで普段どおりに暮らしていた人でも、拘留の判決が確定すれば刑事施設に収容されます。
期間は1日以上30日未満
拘留の期間は、1日以上30日未満です(刑法第16条第1項)。長くても29日で、具体的に何日とするかは、裁判官が事件ごとに判決で決めます。刑罰の中でも、身体拘束の期間がもっとも短い部類に入ります。
なお、捜査の段階で行われる勾留にも期間の定めがありますが、こちらは刑罰の期間ではなく手続きの期間です。勾留の期間は、次の「拘留と勾留の違い」で説明します。
刑事施設で行われる作業と指導
拘留に処せられた人について、刑法第16条第2項は「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる」としています。この第2項は2025年6月1日施行の改正刑法で設けられたもので、拘禁刑についての定め(刑法第12条第3項)と同じ文言です。
改正前の刑法には、拘留について作業の定めはなく、拘留に処せられた人は、本人が申し出た場合に、刑事施設の長の判断で作業を許されることがあるにとどまっていました(刑事収容施設法)。また、改正前の懲役は「所定の作業を行わせる」刑とされ、作業そのものが刑の内容でした。現在は、拘留も拘禁刑も、受刑者の改善更生のために作業や指導を「行うことができる」という定め方になっています。
有罪判決なので前科がつく
拘留は有罪判決で科される刑罰なので、判決が確定すれば前科がつきます。期間が短くても、前科であることに変わりはありません。
ここで取り違えやすいのが「前科」と「前歴」の区別です。前科は、裁判で有罪とされた記録を指します。一方の前歴は、逮捕されたり捜査の対象になったりした記録です。逮捕や勾留をされただけでは前科はつかず、前歴にとどまります。
前科が残ると、就職活動で履歴書の賞罰欄への記載を求められた際などに、不利に働くことがあります。法令で「拘禁刑以上の刑」を欠格事由(資格を得られない事由)と定める資格では、拘留はこれに当たりませんが、前科があること自体が審査で考慮される可能性は否定できません。拘束の日数が短いからといって、「影響はない」と考えないほうがよいでしょう。前科が就職や資格にどこまで影響するのかは「前科があると就職できない?様々な疑問に弁護士が解説」をご参照ください。
拘留と勾留の違い
拘留と勾留の違いは、拘留が有罪判決で科される刑罰であるのに対し、勾留は判決が確定するまでの間に逃亡や証拠隠滅を防ぐための身柄の拘束で、刑罰ではない点にあります。
拘留の読み方は「こうりゅう」で、勾留も同じ「こうりゅう」と読みます。法律実務では、拘留は「てこうりゅう」、勾留は「かぎこうりゅう」と読み分けて区別されることがあります。
両者の違いを表にまとめると、次のとおりです。
| 拘留(こうりゅう) | 勾留(こうりゅう) | |
| 法的な位置づけ | 刑罰(自由刑の一種) | 捜査・裁判のための身体拘束(手続き) |
| 行われる時期 | 有罪判決の確定後 | 逮捕後から判決確定まで |
| 期間 | 1日以上30日未満 | 起訴前は逮捕とあわせて最大23日間、起訴後は2か月(更新あり) |
| 収容場所 | 刑事施設(刑務所・拘置所) | 警察署の留置場や拘置所など |
| 前科 | つく | 勾留だけではつかない |
| 根拠となる法律 | 刑法 | 刑事訴訟法 |
勾留された人でも、その後に不起訴(検察官が事件を裁判にかけないと決めること)や無罪となれば、拘留が科されることはありません。
逮捕の後、さらに身柄の拘束を続ける手続きが「勾留」で、刑罰である拘留とは異なります。勾留は、罪を犯した疑いがあり、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合などに、裁判官の判断で被疑者や被告人を拘束する手続きです。被疑者は起訴される前の人、被告人は起訴された後の人を指します。
起訴前は、逮捕の期間とあわせて最大23日間、身柄を拘束されることがあります。起訴後の勾留は2か月で、1か月ごとに更新されることがありますが、一定の重い罪にあたる場合や証拠隠滅のおそれがある場合などを除き、更新は1回までとされています(刑事訴訟法第60条第2項)。勾留の要件や期間、釈放に向けた動き方は「勾留とは?逮捕との違いと要件、勾留期間を解説」で詳しく解説しています。
留置と拘留の違いは、勾留や拘留と取り違えやすい「留置」が、身柄を一定の場所にとどめることを広く指す言葉であるのに対し、拘留は刑法に定められた刑罰そのものを指す点です。勾留中に警察署の留置場にいる状態も「留置」と呼ばれ、罰金を納められない人を労役場に収容する「労役場留置」のような使い方もあります。
拘留が科される犯罪
拘留が科される犯罪は、公然わいせつ罪や暴行罪、侮辱罪、軽犯罪法違反など、比較的軽い罪に限られます。これらの罪では、拘留は「拘留又は科料」として、ほかの刑と選べる形で定められています。科料は、1,000円以上1万円未満を納めさせる財産刑です。拘留が定められている代表的な罪は次のとおりです。
| 法律 | 罪 | 法定刑 |
| 刑法 | 公然わいせつ罪(刑法第174条) | 6月以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料 |
| 暴行罪(刑法第208条) | 2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料 | |
| 侮辱罪(刑法第231条) | 1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料 | |
| 軽犯罪法 | 第1条第1号~第34号の罪(第21号は削除) | 拘留又は科料 |
| 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 | 酒に酔った人(酩酊者)が、公共の場所や乗物で、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした罪(第4条第1項) | 拘留又は科料 |
表の「拘留又は科料」のうち、科料が払えない場合の扱いなどは「科料とは?過料・罰金との違いや前科がつくかをわかりやすく解説」で説明しています。
実際に拘留が科されるのは年間数人
実際に拘留が科される人は、全国で年に1人から数人ほどです。法務省の検察統計調査「審級別 確定裁判を受けた者の裁判の結果別人員」によると、確定した裁判で拘留となった人数は次のとおりです。
| 年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
| 拘留となった人数 | 5人 | 6人 | 5人 | 1人 | 1人 |
拘留がこれほど少ない背景には、拘留を定める罪がもともと少なく、「拘留が科される犯罪」で挙げた罪でも罰金や科料などほかの刑を選べることがあると考えられます。
なお、判決の前に勾留されていた日数(未決勾留日数)は、その全部または一部を刑に算入できます(刑法第21条)。拘留は長くても29日のため、勾留されていた日数を算入すると、収容する期間がほとんど残らない場合もあります。算入の仕組みは「未決勾留とは?刑の期間に算入される日数の計算方法を徹底解説」で解説しています。
拘留を避けるためにできること
拘留は裁判で有罪となった場合に科される刑罰なので、拘留を避けるうえで中心になるのは、起訴されずに事件を終える「不起訴処分」を目指すことです。検察官は、犯罪の軽重や情状、犯罪後の情況などから訴追の必要がないと判断したときは、起訴しないことができます(刑事訴訟法第248条)。
罪を犯したことがまだ捜査機関に知られていない段階であれば、自首を検討する余地があります。自首は、捜査機関に発覚する前に自ら罪を申告することをいい、裁判になった場合には刑が減軽されることがあります(刑法第42条第1項)。ただし、自首をしても、拘留を避けられるとは限りません。
拘留が定められている暴行罪や侮辱罪のように被害者がいる事件では、相手との示談(謝罪をしたうえで、賠償などについて合意すること)を検討します。示談が成立していることは、検察官が起訴するかどうかを判断する際に考慮される事情の一つです。とくに侮辱罪は、被害者の告訴(処罰を求める申告)がなければ起訴できない親告罪とされているため(刑法第232条第1項)、起訴される前に告訴を取り消してもらえれば、起訴されることはありません。告訴の取り消しを含め、示談の進め方や相場については「刑事事件で示談するメリットは?示談金相場と流れ」もあわせてご確認ください。
取調べで話した内容は供述調書という書面にまとめられ、署名・押印すると、裁判で証拠として使われることがあります。事実と違う内容の調書でも、有罪の証拠になりうるため、取調べには誠実に対応しつつ、記憶と違う内容を認めないことが大切です。内容が事実と違うときは、訂正を求めることや、署名・押印を断ることができます(刑事訴訟法第198条第4項・第5項)。
拘留を避けるうえでどの対応が適しているかは、事件の内容や捜査の進み具合によって変わります。警察から連絡を受けた場合や、ご家族が逮捕された場合などは、早めに弁護士に相談して、方針を決めることをおすすめします。
拘留・勾留でお悩みの方は弁護士にご相談ください
拘留は有罪判決で科される刑罰で、前科もつきます。一方の勾留は捜査や裁判のための手続きですが、起訴前だけでも、逮捕とあわせて最大23日間にわたって身柄を拘束されることがあります。
弁護士が早い段階から関わることで、勾留を避けるための働きかけや被害者との示談など、拘留の回避にもつながる不起訴に向けた弁護活動を進められる場合があります。拘留や勾留などで身柄の拘束が長引くほど、仕事や学校、日常生活への影響も大きくなります。
「家族が逮捕された」「警察から呼び出しを受けた」といった状況では、ご本人もご家族も強い不安を抱えていることと思います。早めにご相談いただくことで、取れる対応の幅が広がります。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。











