児童買春とはどんな罪?疑われた、逮捕された場合の対処法を解説

児童買春と聞くと、未成年者にお金を払って性交渉するもの、と理解している方も多いと思いますが、実際のところ、どんな行為をいうのでしょうか?

本記事では、児童買春の定義や児童買春を疑われた、逮捕された場合の対処法などについて詳しく解説してまいります。

本記事が児童買春で悩まれている方の一助となれば幸いです。

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目次

児童買春とは

児童買春については「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」の22項に規定されています。

それによると、児童買春とは、以下の①から③のいずれかの人に対して、対償を供与し又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交、性交類似行為など)をすること、と定義されています。

  • ① 児童(18歳未満の者)
  • ② 児童に対する性交等の周旋をした人
  • ③ 児童の保護者(親権者等で、児童を現に監督するもの)又は児童をその支配下に置いている人

たとえば、児童(①)に対して、お金(対償)を渡し(供与し)、その児童と性交した、というのが児童買春の典型です。

また、お金を渡すだけでなく、渡す約束をして性交した場合でも児童買春に当たる可能性がありますので注意しましょう。

児童買春の罰則は「5年以下の懲役又は300万円以下の罰金」です。

なお、いずれの場合も、行為者が相手方を児童であること、つまり、18歳未満の者であることを知らなかったと認められる場合には児童買春は成立しません。

児童買春のほかに疑われやすい罪

警察に児童買春が発覚すると疑われるのは児童買春だけではありません。

児童買春の内容や行った時間帯、児童買春の捜査の過程で余罪が判明した場合は以下の罪も疑われてしまう可能性があります。

青少年を深夜に外出させる罪(青少年健全育成条例違反)

児童買春をした後、児童と二人で歩いているところ、警察に見つかったなどという場合はこの罪にも問われる可能性があります。

罰則は「30万円以下の罰金又は科料」です。

なお、深夜とは「午後11時から翌日午前4時まで」、対象となる青少年は、条例によって「16歳未満」と限定されていることもあります。

児童ポルノ製造罪

他人に提供する目的で児童の裸などを撮影した、児童に気づかれない方法(盗撮)で児童の裸などを撮影した場合、あるいは不特定若しくは多数の者に提供する目的で児童の裸などを撮影した場合はこの罪にも問われる可能性があります。

前者の罰則は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」、後者は「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又は併科(懲役と罰金の両方を科されること)」です。

児童ポルノ所持罪

自ら児童ポルノを製造して所持していた場合のみならず、他人から提供を受けた児童ポルノを所持していた場合でもこの罪を疑われる可能性があります。

罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。

なお、所持罪は、「児童ポルノを所持していたという事実」に加えて「自己の性的好奇心を満たす目的」が成立要件です。

強制わいせつ罪

児童が13歳以上であれば「暴行又は脅迫」を用いて「わいせつな行為」をした場合、13歳未満であれば単に「わいせつな行為」をした場合に疑われる罪です。

罰則は「6月以上10年以下の懲役」です。

児童にお金を払って(あるいは払う約束をして)性交を求めたものの、児童から拒否されたため、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をしたという場合が想定されます。

強制性交等罪

児童が13歳以上であれば「暴行又は脅迫」を用いて「性交等」をした場合、13歳未満であれば単に「性交等」をした場合に疑われる罪です。

罰則は「5年以上の有期懲役」です。

児童と児童買春の約束をしたものの、拒否されたため、暴行又は脅迫を用いて性交等をしたという場合が想定されます(児童が13歳以上の場合)。

児童買春で逮捕された場合のリスク

では、万が一、児童買春で逮捕された場合、あなたの逮捕後の人生はどうなっていくのでしょうか?以下でみていきましょう。

日常生活を送れなくなる

逮捕されると、その後は、釈放されるまで警察署内の留置場で生活しなければなりませんから、日常生活を送ることができなくなります。

すなわち、職場にはいけなくなりますし、家族、友人・知人とも会うことができなくなりますし、自分のやりたいことを自由にやることができなくなってしまいます。

精神的にも肉体的にも辛い生活を送らざるをえません

マスコミに実名で報道される可能性がある

逮捕されるとマスコミに実名で報道される可能性もあります。

確かに、逮捕された人すべてが報道されるわけではありません。

しかし、児童買春は比較的、社会の耳目を集めやすい罪の部類に属し、他の罪に比べると報道される可能性は高いといえます。

報道されると、家族・親族はもちろん、近所や仕事関係の人、友人・知人など様々な人に知れ渡り、ネット上には半永久的にその情報が残る可能性も考えられます。

仕事ができない、通学ができなくなる可能性がある

逮捕されると、当然のことながら、仕事をしている方であれば一時的に仕事ができず、学生の方であれば学校に通えません。

また、一時的であればいいのですが、場合によっては、将来的に解雇、退学処分を受け、永久的に仕事、通学できなくなる可能性もあります。

逮捕されたからといって直ちに解雇、退学処分を受けることはありませんが、ゆくゆくは事件以外の様々な事情も加味されて、解雇、退学処分を受ける可能性があることは頭に入れておくべきです。

刑罰を受ける、前科がつく

懲役、罰金の刑罰を受け、判決(又は命令)が確定すれば前科がつきます。

懲役だと執行猶予が付けばよいですが、実刑だと刑務所に収容されます。

罰金についても、納付できなければ刑務所に収容(労役場留置)される可能性があります。

前科がつくと公務員であれば失職しますし、資格・免許を必要とする職に就いている方は、資格・免許をはく奪されて仕事ができなくなる可能性もあります。

逮捕された場合、されなかった場合を問わず、上記のリスクを受ける可能性があります。

児童買春で逮捕された後、刑事処分(起訴・不起訴)が決まるの流れ

児童買春で逮捕された後の流れは以下のとおりです。

  1. 逮捕
  2. 警察署内の留置場に収容
  3. 警察官による弁解録取⇒釈放?⇒在宅事件
  4. 送致(送検)
  5. 検察官による弁解録取⇒釈放?⇒在宅事件
  6. 勾留請求
  7. 裁判官による勾留質問⇒釈放?⇒在宅事件
  8. 勾留決定
  9. 勾留、捜査(取調べなど)を受ける
  10. 刑事処分(起訴、不起訴)

逮捕されると(①)、警察署内の留置場に収容されます(②)。

それに前後して、警察官から、逮捕事実について言い分を聴く弁解録取(実質は取調べ)を受けます(③)。

その後、継続して身柄を拘束する必要があると判断された場合は、逮捕から48時間以内に、事件と身柄を検察庁へ送致されます(④)。

他方で、必要がないと判断された場合は釈放され、事件は在宅事件扱いとなります。

送致後は、検察官による弁解録取を受けます(⑤)。

そして、検察官により、継続した身柄拘束が必要と判断された場合は勾留請求されますし(⑥)、必要がないと判断された場合は釈放され、事件は在宅事件扱いとなります。

検察官に勾留請求されると、今度は、裁判官による勾留質問を受けます(⑦)。

そして、裁判官により、継続した身柄拘束が必要と判断された場合は勾留決定が出されますが(⑧)、必要がないと判断された場合は、検察官による不服申し立てがない限り、釈放されます。

勾留後は、警察、検察による本格的な捜査(取調べなど)を受けます(⑨)。

検察官は警察、検察での捜査を踏まえて、刑事処分(起訴、不起訴)を決めます(⑩)。

なお、釈放され、在宅事件扱いされた場合(あなたが在宅被疑者となった場合)でも、⑨以降の流れは同じです。

すなわち、警察、検察の捜査を受け、最終的には何らかの刑事処分を受けます。

児童買春での「起訴・不起訴」、「実刑・執行猶予」の判断で考慮される要素

検察官が児童買春に問われている被疑者の起訴・不起訴を判断する際、あるいは裁判官が児童買春で起訴された被告人の実刑・執行猶予を判断する際、いかなる要素を考慮しているのかみていきましょう。

児童の年齢

児童の年齢が低ければ低いほど、起訴、実刑の可能性は高くなります。

特に、相手の年齢が13歳未満の場合、強制性交等罪に問われる可能性があり、起訴、実刑の可能性が高くなると言わざるをえません。

児童買春に至った経緯、児童との関係性、態様

児童とどういう経緯で知り合ったのか、どういう交際をしていたのか、児童との面識はあったのかなかったのか、児童に渡した「対償」の内容はどうだったのか(現金はいくらだったのか)、児童買春を何回行ってきたのかなどです。

示談が成立の有無、児童の処罰感情

児童側と示談が成立している場合は不起訴、執行猶予の可能性が高まります。

また、示談とともに重要なのが児童の処罰感情です。

児童が積極的に被疑者・被告人を許すという意思表示をした場合は不起訴、執行猶予の可能性が高まります。

余罪の有無

児童買春のほかに児童ポルノなどの性犯罪に関する罪に問われている場合は起訴、実刑の可能性が高まります。

他方で、問われている罪が児童買春のみという場合で、回数も1回にとどまり、かつ、前科もない場合は略式起訴、罰金で済む可能性もあります。

前科(特に、性犯罪に関する前科)の有無など

執行猶予中の場合は起訴、実刑の可能性が高まります。

また、どんな前科を有しているのか、前科が付いたときからどの程度期間が経過しているのかも考慮されます。

児童買春した場合にやるべきこと

児童買春した場合は、以下の対応を取ることが考えられます。

児童側と示談交渉する

児童の連絡先を把握している場合は、児童の保護者、監督者と示談交渉を始めることです。

もっとも、あなたが児童側とコンタクトを取ろうとしても交渉のテーブルについてくれない可能性が高いですし、対応しだいでは罪証隠滅行為を図ったと疑われ、逮捕される可能性も否定できません。

そのため、児童側と直接コンタクトを取ることは避け、弁護士に示談交渉を依頼すべきでしょう。

弁護士であれば、交渉のテーブルについてもよいという保護者、監督者も多く、より適式に示談を成立させることが可能です。

警察に自首する

捜査機関に児童買春の犯人と特定される前に、警察官に児童買春の事実を申告することが自首で、発覚した後に申告することが出頭です。

自首、出頭することの最大のメリットは、逮捕を回避できる可能性を高めることができる点です。

発覚した後、申告した場合(出頭した場合)でも、警察は被害者の連絡先を把握しているでしょうから、弁護士を通じて被害者の連絡先を取得し、直ちに示談交渉を始めてもらうこともできます。

他方で、自首、出頭の結果、逮捕される可能性も否定できません。

自首・出頭するのかしないのか、弁護士によく相談してから決めるべきでしょう。

自身の主張を固める

警察の取調べを受けることになった場合に備えて、児童買春を認めるのか認めないのかご自身の主張を固めておきましょう。

いざ取調べを受けることになった際に決めようとしても、なかなか冷静に判断できないものです。

児童買春を認めない場合で多いのが、「相手が18歳未満だとは知らなかった」などという年齢の知情に関する主張です。

もっとも、客観的状況から、上記の主張が不合理と認められる場合は、上記の主張をすることがあなたにとって不利となる可能性もありますから注意が必要です。

弁護士に相談する

これまでご紹介してきた示談交渉、自首、あなたの主張を固めることについては、弁護士であればすべて対応できます。

示談交渉すべきかどうか、自首すべきかどうか、取調べでどう話せばよいか迷ったら、弁護士に相談すべきでしょう。

警察にあなたの児童買春のことが発覚するのは、今日、あるいは明日かもしれません。

したがって、弁護士への相談は早めがよいです。

児童買春で逮捕された場合にやるべきこと

児童買春で逮捕されたら、警察官に弁護士との接見を要請しましょう

逮捕前から選任している弁護士(私選弁護士)がいれば、警察官に「〇〇弁護士と接見したい」と伝えれば、警察官がその弁護士が所属する法律事務所に連絡を入れ、あなたが〇〇弁護士と接見を希望していることを伝えてくれます。

選任している弁護士はいないが、あらかじめ探しておいて希望する弁護士がいるという場合も同様です。

あらかじめ選任している弁護士、希望する弁護士もいないという場合は当番弁護士の派遣を要請しましょう。

警察官に「当番弁護士と接見したい」と伝えればよいです。

その後は、警察官が弁護士会に連絡を入れ、あなたが弁護士との接見を希望していることを伝えてくれます。

逮捕直後は気が動転し、右も左も分からない状況で、仕事のこと、家族のことなど様々なことで不安になることでしょう。

そのため、この時点で、まずは気持ちを落ち着かせる意味でも弁護士と接見することは非常に大きな意味を持つといえます。

また、特に、児童買春を認めない場合は、取調べでどう対応すればよいのか弁護士からアドバイスを受けることも非常に重要です。

仮に、この時点で、児童買春を認める旨の話をしてしまうと、後でその話を覆すことは多くの労力と時間を要します。

弁護士と接見するまでは黙秘し、弁護士と接見した後は弁護士のアドアイスに従って対応するという心構えが必要です。

児童買春で逮捕された場合に刑事弁護を依頼できる弁護士の種類と費用

児童買春で逮捕された場合に弁護を依頼できる弁護士は「当番弁護士」、「私選弁護人」、「国選弁護人」です。

当番弁護士(無料。ただし、弁護活動は1回の接見のみ)

当番弁護士は、逮捕から勾留決定までに接見してくれる弁護士です。

費用は無料ですが、接見回数は1回限りで、接見以外の弁護活動は行ってくれません。

接見した弁護士に引き続き刑事弁護を依頼したいという場合は、その弁護士にその旨伝えれば、依頼のための手続きを取ってくれます。

私選弁護人(自己負担。50万円~150万円)

私選弁護人は、ご自身で選んだ弁護士です。

費用は自己負担で、弁護活動の成果などによっては数百万単位の金額が発生することもあります。

ご自身で選ぶといっても、逮捕された場合は、逮捕の事実を知った家族等が弁護士に接見を依頼し、弁護士から接見の報告を受けた上で依頼するかどうか決めるというのが基本的な流れとなります。

もっとも、「相性が合わないな」などと思ったら、依頼後に解任することも可能です。

国選弁護人(原則、無料)

国選弁護人は、裁判所によって選ばれた弁護人ことです。

費用は原則、無料ですが、ご自身で弁護士を選ぶことはできません。

また、国選弁護人が選ばれるのは逮捕され、勾留決定が出た後です。

つまり、逮捕前、あるいは逮捕後、勾留決定前の間は国選弁護人を選ぶことができません。

国選弁護人の選任を請求するには、資力が50万円以下であることなどの要件を満たす必要があります。

児童買春で逮捕された際に弁護士に依頼するメリット

前述のとおり、私選弁護人に刑事弁護を依頼した場合は弁護士費用をご自身で負担する必要があり、その費用も決して安いといえる金額ではありません。

それでも私選弁護人に刑事弁護を依頼するメリットは以下の点を挙げることができます。

逮捕期間中から刑事弁護活動してくれる

ご家族等が依頼して接見に来た弁護士に、正式な刑事弁護活動を依頼した場合は、その私選弁護人は直ちに刑事弁護活動を始めてくれます(着手金を支払った場合)。

具体的には、まずは、検察官や裁判官に勾留決定前の意見書などを提出して、早期釈放を目指してくれます。

早期釈放が実現できれば、仕事や家族への不安を一定程度軽減することができ、精神的・肉体的にも楽になれます。

児童買春などの刑事事件を中心に取り扱う弁護士の可能性がある

ご家族等が接見を依頼した弁護士は、ご家族等が児童買春をはじめとする刑事事件を中心に取り扱う弁護士と見込んで依頼した弁護士の可能性があります

児童買春や刑事事件を中心に取り扱っている弁護士であれば、児童買春や刑事事件に関する知識、経験が豊富で、取調べ等に関して的確なアドバイスを受けることができるほか、示談を成立させ、ひいては早期釈放、不起訴などの有利な結果をもたらしてくれる可能性が高いといえます。

弁護士(私選弁護人)に刑事弁護を依頼するかどうか見極めるポイント

これまで解説してきたとおり、私選弁護人は逮捕されたか否かを問わず、いつでも刑事弁護を依頼することができます。

その際、弁護士に刑事弁護を依頼するかどうか見極めるポイントは、あなたの話を最後まで耳を傾けて聞いてくれ、親身になってアドバイスしてくれるかどうか、あなたにとって話しやすい弁護士であるかどうかです。

確かに、弁護士が児童買春や刑事事件に関する知識、経験を備えているかどうかは重要なチェックポイントですが、そのことを調べるには一定の限界があるでしょう。

また、仮に、知識、経験が劣っていても、あなたが話しやすく相談しやすい弁護士であれば、あなたにとって満足度の高いサービスを受けることが可能といえます。

弁護士を選ぶ際は、ぜひこの点を着目してみてください。

まとめ

児童買春の場で警察に発覚するのは稀で、行為から数日後、数か月後、あるいは数年後になって逮捕されることが多いでしょう。

もっとも、逮捕がいつになるかは警察以外、誰も知る術はありません。

万が一、児童買春をしてしまった、という方は早めに弁護士に相談することをお勧めします。

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