傷害罪で示談する4つのメリットと相場【示談書テンプレート付き】
  • 傷害事件を起こしてしまった…示談するとどんなメリットがあるのか…
  • 示談金の相場がわからない…怪我の程度によって違うのだろうか…
  • どのような流れで示談をすればいいのだろう…
  • 傷害罪の示談書の書き方がわからない…

この記事では、このような疑問を、傷害事件に強い弁護士が解決していきます。

≫傷害罪とは?構成要件は?傷害事件に強い弁護士が徹底解説

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傷害罪で示談するメリット

傷害罪で示談するメリットは次のとおりです。

  • 早期釈放される可能性がある
  • 不起訴となる可能性がある
  • 略式起訴となる可能性がある
  • 量刑が軽くなる可能性がある

早期釈放される可能性がある

傷害罪で身柄拘束された場合でも、示談が成立すれば、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれがないと判断され、釈放となる可能性が高くなります。また、示談の成立までには至っていなくても、被害者に示談する意向を示しておけば、犯行態様、被害者の程度、被害者の処罰感情などによっては釈放につながる可能性があります。

不起訴となる可能性がある

示談の成立は、検察官が起訴するか不起訴となるか(刑事処分)を判断するにあたっての考慮事情の一つです。示談が成立したからといって必ずしも不起訴となるわけではありませんが、被疑者にとって有利に働くことは間違いありません。

検察官が刑事処分を下す前に示談を成立させ、その結果(示談書の写しなど)を検察官に示す必要があります。

略式起訴となる

事案の内容からして起訴は免れないものの、示談を成立させれば正式起訴ではなく略式起訴で終わる可能性があります。正式起訴ではなく略式起訴で終わるメリットは、

  • 刑事裁判を受ける必要がない
  • 懲役ではなく罰金を科される

= 刑務所に服役する必要がなくなる

ことのほか、身柄拘束(勾留)を受けている場合にも大きなメリットがあります。

それは、略式起訴され裁判官の略式命令を受けた時点で釈放されるという点です。正式起訴されると自動的に2か月の身柄拘束が決定してしまいますが、略式起訴されればこの身柄拘束から解放されます。

量刑が軽くなる

量刑とは刑の重さのことです。以下の例のように示談が成立すれば、成立しない場合に比べて刑の重さが軽くなる可能性があります。

示談成立せず→示談成立
懲役3年の実刑→懲役1年6月の実刑
懲役2年の実刑→懲役2年、3年間の執行猶予
懲役2年、3年間の執行猶予、保護観察→懲役1年6月、3年間の執行猶予
罰金50万円→罰金20万円

≫傷害・傷害致死罪の量刑|傷害致死罪で執行猶予はつく?

≫傷害罪の初犯は罰金刑?不起訴になる?罰金相場も合わせて解説

傷害罪の示談金の相場

傷害罪の示談金は被害者の怪我の程度をベースに考えるのが基本です。以下の表が目安となります。

傷害の程度示談金の相場
全治2週間未満20万円~40万円
全治2週間以上4週間未満30万円~50万円
全治1か月以上50万円~
全治1年以上100万円~

怪我の程度は医者が作成した診断書を参考にします。

ただ、傷害罪の示談金は被害者の怪我の程度のほか、

  • 犯行の計画性(偶発的か計画的かなど)
  • 犯行態様(1回か複数回か、武器使用の有無など)
  • 被害者の処罰感情
  • 後遺症の有無

などの事情を総合的に考慮して判断しなければいけません。

そのため、必ずしも上記の範囲内の金額となるとは限らず、範囲以上の金額となることもあれば範囲以下の金額となることもあります。あくまで目安とお考えください。

傷害罪の示談書の書き方

傷害罪用:示談書テンプレート

傷害罪の示談書の書き方は、基本的には上の画像のようになります。ただし、示談書の内容は個々の事案や合意内容によって異なり、まったく同じ示談書など存在しません。以下のテンプレートは参考程度にとどめ、個々の事案や合意内容に応じた示談書を作るよう心がけてください。

以下のボタンより、傷害罪の示談書のテンプレートがダウンロードできます。

傷害罪の示談の流れ

被害者と示談するには、まずは加害者自ら被害者に対して行ったことと向き合い、深く反省しなければいけません。その上で、被害者宛ての謝罪文を書き、謝罪文を被害者に読んでいただきます。謝罪と示談交渉はワンセットです。

ただ、加害者からの直接の謝罪や示談交渉に対応する被害者はほとんどいません。そのため、謝罪・示談交渉を希望する場合は弁護士に任せた方がよいです。

また、被害者と面識のない場合は、捜査機関から被害者の個人情報(氏名、住所、電話番号)を取得することからはじめなければいけません。もっとも、捜査機関が加害者に被害者の個人情報を教えることはありません。被害者と面識がなく、謝罪や示談交渉を希望する場合は弁護士に任せるほかありません。

弁護士が示談を成立させた場合は、示談書を取り交わし、被害者が指定する口座に示談金を振り込みます。これで民事的な問題は解決したことになります。

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