傷害罪の示談金相場を怪我の程度別に一覧表で紹介【示談書テンプレート付き】

この記事では、このような疑問を、傷害事件に強い弁護士が解決していきます。

傷害罪の示談金相場

傷害罪の示談金相場は、10万円～100万円程度です。ただし、後述するように、怪我の程度以外にも、犯行態様や被害者の処罰感情などによって示談金の額は大きく異なります。例えば、全治1か月の傷害を負合わせた事案よりも、全治1週間の傷害を負わせた事案の方が示談金が高くなることも珍しくないのです。

したがって、上記示談金相場、以下で示す「怪我の程度別の示談金相場」はあくまでも目安であって、事案によって異なることを念頭に読んで頂けたらと思います。

以下では、傷害罪の示談金相場を具体的な事例を挙げて一覧表で紹介します。全治1週間～2週間の比較的軽い傷害から1カ月，骨折という比較的症状が重い事例の相場を解説していきます。

全治1週間の傷害事件の示談金相場

全治1週間の傷害事件の示談金相場は、20万円～150万円程度です。

全治2週間の傷害事件の示談金相場

全治2週間の傷害事件の示談金相場は、30万円～130万円程度です。

全治1ヶ月の傷害事件の示談金相場

全治1か月の傷害事件の示談金相場は、15万円～180万円程度です。

骨折の傷害事件の示談金相場

骨折の傷害事件の示談金相場は、30万円～175万円程度です。

傷害罪の示談金の内訳と決まり方

傷害事件の示談金は「財産的損害」と「精神的損害」に対して支払われると分解して理解することができます。

「財産的損害」とは，被害者が被った財産的な不利益のことを指します。そして、財産的損害については「積極的損害」と「消極的損害」に分けることができます。

まず「積極的損害」とは被害者に現存した財産的利益が減少したことによる損害のことです。つまり被害者が傷害事件のせいで実際に支払った実費は積極的損害です。具体的には事件によって負傷して病院に通ったことにより生じる治療費・入院費用・付添看護費・通院交通費などです。

これに対して「消極的損害」とは被害者が本来であれば得られるはずであったのに傷害事件のせいで得られなかった利益のことをいいます。例えば傷害で負傷したことにより仕事を休業せざるを得なかった場合に本来であれば働いて得られた収入は消極的損害と考えられます（休業損害）。また傷害事件で負傷したことにより怪我が完治・症状固定したあとも後遺障害を負い，本来であれば得られたであろう収入が将来にわたって得られなくなったものも消極的損害といえます（逸失利益）。

以上の「財産的損害」に対して「精神的損害」とは被害者が被った非財産的不利益のことを指します。具体的には、傷害事件によって被害者が被った精神的な苦痛を慰謝するために支払われる慰謝料を指します。以下は、傷害事件の示談金の内訳をまとめたものです。

傷害事件の慰謝料相場｜払わないとどうなる？支払い能力がない場合は？弁護士が解説

示談金の決まり方

傷害罪の示談金を決めるにあたり、被害者の怪我の程度をベースに考えるのが基本です。怪我の程度は医者が作成した診断書を参考にします。

傷害罪の示談金相場についてはこの後に具体的事例を挙げて詳しくお伝えしますが、傷害罪は暴行罪と違い、被害者の怪我やPTSD（心的外傷性ストレス障害）を治癒するための通院費や入院費等の財産的損害も含めた示談金となるため高額になりやすい傾向があります。

ただ、傷害罪の示談金は被害者の怪我の程度のほか、

などの事情を総合的に考慮して判断しなければいけません。後遺障害が残れば数千万円以上の損害賠償が裁判で認められることもあります。

そのため、必ずしも上記の範囲内の金額となるとは限らず、範囲以上の金額となることもあれば範囲以下の金額となることもあります。あくまで目安とお考えください。

傷害罪で示談するメリット

傷害罪で示談するメリットは次のとおりです。

早期釈放される可能性がある

傷害罪で身柄拘束された場合でも、示談が成立すれば、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれがないと判断され、釈放となる可能性が高くなります。また、示談の成立までには至っていなくても、被害者に示談する意向を示しておけば、犯行態様、被害者の程度、被害者の処罰感情などによっては釈放につながる可能性があります。

不起訴となる可能性がある

示談の成立は、検察官が起訴するか不起訴となるか（刑事処分）を判断するにあたっての考慮事情の一つです。示談が成立したからといって必ずしも不起訴となるわけではありませんが、被疑者にとって有利に働くことは間違いありません。

検察官が刑事処分を下す前に示談を成立させ、その結果（示談書の写しなど）を検察官に示す必要があります。

略式起訴となる

事案の内容からして起訴は免れないものの、示談を成立させれば正式起訴ではなく略式起訴で終わる可能性があります。正式起訴ではなく略式起訴で終わるメリットは、

ことのほか、身柄拘束（勾留）を受けている場合にも大きなメリットがあります。

それは、略式起訴され裁判官の略式命令を受けた時点で釈放されるという点です。正式起訴されると自動的に2か月の身柄拘束が決定してしまいますが、略式起訴されればこの身柄拘束から解放されます。

量刑が軽くなる

量刑とは刑の重さのことです。以下の例のように示談が成立すれば、成立しない場合に比べて刑の重さが軽くなる可能性があります。

傷害・傷害致死罪の量刑｜傷害致死罪で執行猶予はつく？

傷害罪の初犯は罰金刑？不起訴になる？罰金相場も合わせて解説

示談金の支払いができない場合は？

示談を成立させることができれば，ある程度被害者が被害を回復できたとして不起訴・罪が軽くなる可能性があります。しかし、上記で紹介したように事案によっては示談金が100万円を超えるような高額な場合もあり得ます。そのような場合多くの方は一括で支払うことは厳しいのではないでしょうか。

そのような場合には示談交渉の段階で，一括での支払いではなく「分割」での支払いを受け入れてもらうように被害者側と交渉することになります。被害者が応じてくれれば示談書に分割での支払いとその金額・期日を記載することもできます。

ただ、分割払いの場合には支払日が到来するたびに被害者は事件のことを思い出してしまいます。そのような精神的な不安や示談金が満額支払われるのかに不安を感じて分割に応じてくれないケースもあります。そのような場合にはご自身の資力だけでは解決が難しいとして親族などの援助が受けられないかを検討することになります。

傷害罪の示談書の書き方

傷害罪の示談書の書き方は、基本的には上の画像のようになります。ただし、示談書の内容は個々の事案や合意内容によって異なり、まったく同じ示談書など存在しません。以下のテンプレートは参考程度にとどめ、個々の事案や合意内容に応じた示談書を作るよう心がけてください。

以下のボタンより、傷害罪の示談書のテンプレートがダウンロードできます。

傷害罪の示談の流れ

被害者と示談するには、まずは加害者自ら被害者に対して行ったことと向き合い、深く反省しなければいけません。その上で、被害者宛ての謝罪文を書き、謝罪文を被害者に読んでいただきます。謝罪と示談交渉はワンセットです。

ただ、加害者からの直接の謝罪や示談交渉に対応する被害者はほとんどいません。そのため、謝罪・示談交渉を希望する場合は弁護士に任せた方がよいです。

また、被害者と面識のない場合は、捜査機関から被害者の個人情報（氏名、住所、電話番号）を取得することからはじめなければいけません。もっとも、捜査機関が加害者に被害者の個人情報を教えることはありません。被害者と面識がなく、謝罪や示談交渉を希望する場合は弁護士に任せるほかありません。

弁護士が示談を成立させた場合は、示談書を取り交わし、被害者が指定する口座に示談金を振り込みます。これで民事的な問題は解決したことになります。