刑事事件

公然わいせつ罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法第250条2項6号）です。時効は、公然わいせつ行為が終了した時点から進行を開始します。時効期間が経過すると、検察官は公訴提起（起訴）できなくなり、刑事責任を問われることはありません。 本記事では、公然わいせつ事件に詳しい弁護士が、以下の点について解説します。 公然わいせつ罪の公...

「女性が上半身を露出した場合、公然わいせつ罪にあたるのか？」 このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。刑法上の公然わいせつ罪が成立するには「わいせつな行為」が必要ですが、その基準は必ずしも明確ではなく、ケースによって判断が分かれることもあります。 実際の判例では、上半身の露出だけでは公然わいせつ罪にあた...

公然わいせつ事件で不起訴となれば、裁判を受ける必要はなく、前科もつきません。これは、将来の生活や社会的信用を守るうえで、非常に重要な意味を持つ結果です。 実際、検察統計によると、公然わいせつ事件における不起訴率は約44％。正しい対応をとれば、不起訴を目指すことは決して非現実的なことではありません。 本記事では、公然わい...

検察統計調査によると、大麻事件の不起訴率は約48%です。不起訴になれば、刑事裁判にかけられることもなく、前科もつきません。前科がつかなければ、パスポートの取得や資格取得、特定の職業に就く際の制限を受けることもありません。そのため、大麻事件で捜査を受けた場合は、できるだけ早く不起訴獲得に向けた対応を開始することが重要です...

大麻所持で不起訴になった事例 当事務所の弁護士が、大麻所持事件において不起訴を獲得した事例をご紹介します。 ※プライバシー保護の観点から、一部内容を変更しています。 事例1：大麻所持で勾留されたものの、勾留5日目で釈放され、不起訴獲得 被疑者は、車を運転中に後方のパトカーに呼び止められ、警察官による職務質問・所持品検査...

過去に大麻を使用・所持したことがあり、「もう時効は成立しているのだろうか」と気になっている方もいるかもしれません。しかし、大麻に関する犯罪には、行為の種類や目的によって公訴時効の期間が異なり、しかも状況によっては時効が進行していないケースもあります。 この記事では、大麻事件における所持、使用（吸引）、栽培などの行為ごと...

①器物損壊罪の「損壊」の意義を明らかにした判例 事案の概要 この事案は、被告人が飲食店で営業上来客の飲食の用に供すべき器物に放尿した行為について、器物損壊罪にあたると判断された事例です。 この事例では被告人が飲食店の食器に放尿したとはいえ、洗浄・殺菌した後であれば再度食器として利用することが可能であるため「損壊した」と...

 「器物損壊くらいで警察は動かないのではないだろうか…現行犯以外で逮捕されることはないのではなかろうか…逃げ得な気がする…」 このようにお考えの方もいるのではないでしょうか。 結論から言いますと、器物損壊の検挙率は他の犯罪に比べて極めて低いのは確かです。もっとも、令和3年度の器物損壊の検挙率は約14.8%あり、警察が全...

「落書きをするとどんな罪で逮捕されるのだろう…逮捕されるとその後どうなってしまうのだろう…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、落書きをすると、器物損壊罪などの罪で逮捕される可能性があります。警察に逮捕されると、検察官が刑事処分（起訴または不起訴）を決定するまで最大で23日間身柄拘束されます。起...

「誤って（過失で）物を壊してしまった…器物損壊罪はわざと（故意）ではない場合でも罪に問われるのだろうか…」 「故意ではない器物損壊の場合でも弁償をする必要があるのだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、器物損壊罪は過失犯処罰の規定がありません。そのため、故意ではない場合には器物損壊罪は成...