刑事事件

人にケガをさせて傷害罪が成立すると、15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます（刑法第204条）。有期拘禁刑は原則的に1ヶ月以上20年以下（刑法第12条1項）、罰金刑の下限は1万円（刑法第15条）ですので、細かく言えば、傷害罪の法定刑は「1ヶ月以上15年以下の拘禁刑または1万円以上50万円以下の罰金」という...

日本の罪を重い順に並べたとき、頂点に立つのは殺人罪ではありません。条文に死刑しか書かれていない罪が、たったひとつだけ存在します。 「日本で一番重い罪は何なのか」「殺人より重い罪なんてあるのか」と気になって調べてみたものの、記事によって書いてあることが違う、と感じた方もいるのではないでしょうか。死刑になる罪の数が「12種...

児童ポルノ事件で捜査を受けたり逮捕されたりすると、前科がついてしまうのか、仕事や家庭はどうなってしまうのかと、強い不安を抱える方は少なくありません。児童ポルノ事件は、適切な弁護活動によって不起訴（起訴猶予）で終わり、前科を残さずに済むケースもあります。ただし、示談すれば必ず不起訴で終わるとは限らず、事案に応じた対応が欠...

「警察から呼び出しを受けたが、このまま放置して大丈夫なのだろうか」「いつ終わるのか、このまま起訴されてしまうのか」。在宅事件で捜査を受けている方は、こうした不安を抱えているのではないでしょうか。 在宅事件とは、逮捕・勾留といった身柄拘束を受けないまま、在宅で捜査が行われる刑事事件です。日常生活を送りながら手続に対応でき...

前科がつくと、公務員や士業、医療系資格、建設・不動産関連の資格など、幅広い分野で資格の停止・剥奪や新規取得の制限を受ける可能性があります。「自分が持っている資格はどうなるのだろうか」「どの程度の刑で制限がかかるのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 資格によって、制限の対象となる刑の重さや制限期間は大き...

「とっさにやったことなのに、罪に問われてしまうのだろうか」「正当防衛とは何が違うのだろう」。緊急避難という言葉を前に、こう戸惑う方は少なくありません。 緊急避難とは、自分や他人に差し迫った危険を避けるためにやむを得ず行った行為が、一定の条件を満たせば罰せられないという制度です。ただし認められる要件は厳しく、よく似た正当...

略式起訴は、検察官が簡易裁判所に対して書面審理だけで罰金または科料を求める手続きです。正式裁判より早く事件は終わりますが、ほぼ確実に有罪となり前科がつきます。 「同意してよいのか判断がつかない」「罰金はいくらになるのか」「前科で仕事や資格に影響が出るのではないか」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。検察官か...

告訴と告発はよく似た言葉ですが、誰が行えるのか、どんな法的効果があるのかと聞かれると答えに詰まる方は少なくありません。 告訴は被害者や法定代理人など決まった人しか行えませんが、告発は犯罪を知った人なら誰でも行えます。さらに、親告罪と呼ばれる一部の犯罪では告訴がなければ起訴できないため、被害者が処罰を望む場合は告訴を選ぶ...

違法にアップロードされた動画や漫画を、ダウンロードせずに「見るだけ（視聴のみ）」であれば、現行の著作権法では原則として刑罰の対象になりません。ストリーミングでの視聴は法律上の「複製」にあたらず、違法だと知りながら見ていても、それだけで逮捕・処罰されることは現行法上想定されていません。 ただし、安心しきれないケースもあり...

接見禁止がついて、家族や恋人と会えなくなった。そんな知らせを受け、「いつまで続くのか」「会わせてあげられないのか」と途方に暮れていらっしゃる方は少なくありません。 弁護人が裁判所へ一部解除の申立てを行い認められれば、ご家族や恋人など特定の方に限って面会や手紙のやり取りができる可能性があります。土日祝日や連休を挟まなけれ...