刑事事件

不同意性交等罪の公訴時効は15年です。2023年の刑事訴訟法改正により、従来の10年から5年延長されました。 「15年逃げ切れば罪に問われないのか…」と考える方もいるかもしれません。しかし、性犯罪の検挙率は高く、15年間逃げ切ることは現実的ではありません。さらに、被害者がPTSDなどを発症した場合は致傷罪として公訴時効...

不同意わいせつ罪の公訴時効は12年です。2023年の刑法改正により、旧強制わいせつ罪の公訴時効7年から大幅に延長されました。 「このまま時効を待てば逮捕されずに済むのではないか」とお考えの方もいるかもしれません。しかし、不同意わいせつ罪の検挙率は高い水準にあり、性犯罪では被害から何年も経ってから被害届が出されるケースも...

未成年への酒類提供で起訴された店長に無罪が言い渡された判例 事案の概要 この事例は、保健所長から飲食店営業許可を受けて飲食店を営んでいた店長Yが、同店の客Bが20歳未満であることを知りながら同人らにサワーを提供したとして、営業所で20歳未満の者に酒類を提供した風営法違反の罪で起訴された事件です。 この事件で、飲食店の従...

※2023年7月13日施行の刑法改正により、準強制性交等罪は強制性交等罪と統合され「不同意性交等罪」（刑法第177条）に改められました。本記事では改正前の法律に基づく判例を解説しています。不同意性交等罪の量刑や執行猶予の可能性については「不同意性交等罪（強姦）は懲役実刑確定？執行猶予はつく？」をご参照ください。 被害者...

「弁護士なしで示談交渉を自分で行うことはできるのだろうか」「弁護士を通さないことで何か問題が起きないだろうか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。 刑事事件の示談交渉は弁護士なしでも行うこと自体は可能ですが、被害者の連絡先が入手できない、示談を拒否される、法的に不備のある示談書を作成してしまうなど、多くのリ...

「時効が過ぎた罪で自首したら逮捕されるのだろうか」「民事の賠償責任はどうなるのだろう」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。 公訴時効が完成した後に自首をしても、逮捕されることはありません。時効完成により検察官は起訴できないため、仮に事件が送致されても不起訴処分（時効完成）となり、前科がつくこともありません。ただし、...

外患援助罪（がいかんえんじょざい）とは、日本に対して外国から武力行使があったときに、外国に加担して、外国の軍務に服したり、軍事上の利益を与えた者を処罰する罪です。刑法第82条に規定されています。外患援助罪の罰則は「死刑又は無期若しくは2年以上の拘禁刑」です。なお、日本でこれまでに外患援助罪が適用された事例・判例はありま...

わいせつ物頒布等罪は、わいせつな文書や画像・動画データなどを不特定多数に配布・公開した場合に成立する犯罪で、2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金が科される可能性があります。検挙率は100%に近く、立件されればほぼ確実に捜査の対象となる罪です。 「SNSに投稿した画像が問題になるのか」「無修正の動画を送ってしまっ...

名誉毀損罪は、SNSや口コミサイトへの書き込みなど、日常の何気ない行動がきっかけで問われる可能性がある犯罪です。「自分の発言が名誉毀損にあたるのではないか」「警察から連絡が来たらどうすればいいのか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 名誉毀損罪は親告罪のため、被害者との示談によって告訴が取り消されれば不起...

①近隣で騒音を出し続けた被告人には傷害の故意があるとされた判例 事案の概要 この事案は、近隣において長年にわたり騒音を出し続け、被害者に「全治不詳の慢性頭痛症、睡眠障害、耳鳴り症」を生じさせたという騒音障害事件です。 この事案では、自宅から隣家の被害者に向けて、精神的ストレスによる障害を生じさせるかもしれないことを認識...