青少年保護育成条例は各都道府県単位で定められていますが、この条例に違反すると、逮捕されたり、罰金刑や懲役刑が科せられることもあります。 この記事では、青少年保護育成条例違反の弁護活動の経験が豊富な弁護士が、 青少年保護育成条例違反となる行為 違反行為が警察にバレる経緯 青少年保護育成条例違反が初犯だと罰金刑になるのか ...

判例①タクシー運転手が起訴された児童買春について無罪となった事案 事案の概要 この事案は、被告人が路上を走行中の普通乗用自動車内でＡが18歳に満たない児童であることを知りながら、同児童に対して現金１万円を対償として供与し、同児童に自己の陰茎を口淫させるなど性交類似行を行ったとして、児童買春の容疑で起訴された事案です。 ...

一般的に、不同意わいせつ（強制わいせつ）や強姦事件などの性犯罪では、被害者と示談を成立させることで不起訴（起訴猶予）となる可能性が高くなります。 他方で、児童買春では、児童側（児童買春の示談の相手は保護者です）と示談を成立させることができても、不起訴処分を得られる可能性が非常に高くなることはありません。 なぜなら、前者...

私人逮捕（しじんたいほ）とは、警察官や検察官などの公的機関に所属しない人、すなわち一般人（民間人・市民）による逮捕のことです。常人逮捕（じょうじんたいほ）とも呼ばれています。 最近では、ユーチューバーがチケットの転売ヤーではない女性を転売ヤーと誤認して私人逮捕したうえに、個人が特定できる状態でその際の動画をネットに投稿...

これまでの法律では、裁判官は、全部実刑または全部執行猶予のどちらかしか刑の言い渡しができませんでした。 しかし、犯罪を犯した者の再犯防止と改善更生のためには、刑事施設内での処遇と社会内での処遇を連携させることがより有用であるとの考えから法改正が行われ、平成28年6月1日より「刑の一部執行猶予の制度」が施行されました。 ...

「不正アクセスをしてしまった…いつ警察が逮捕に訪れてくるのか不安で仕方がない…不正アクセスは何年で時効になるのだろう…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、不正アクセスの公訴時効は3年です。公訴時効とは、犯罪が終わった時から一定期間が経過すれば検察官が起訴することができなくなる定めのことです。つ...

暴行事件を起こしたけど、示談をすると具体的にどんなメリットがあるのだろう… 実際に示談するにはどういった流れで示談交渉を進めればいいのだろう… 暴行罪の示談金相場はいくらだろう… この記事では、このような疑問を、刑事事件に強い弁護士が解消していきます。 暴行事件を起こしてしまって示談を検討されている方に役立つ情報が書い...

偽計業務妨害罪とは、偽計を用いて人の業務を妨害した場合に成立する罪です。刑法233条に規定されています。罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。 2022年1月に行われた大学共通テストで、受験生が試験中に試験問題を撮影した画像を外部に流出させ第三者から回答を得ていたカンニング事件で、受験生は偽計業務妨害の非行...

器物損壊罪の公訴時効は3年です。公訴時効とは、犯罪が終了してから一定期間が経過すると起訴することが許されなくなる制度のことです。つまり、公訴時効が完成すれば起訴されて刑事処罰を受けることがなくなります。また、器物損壊罪は被害者等の告訴がなければ起訴ができない親告罪ですが、親告罪の告訴期間は被害者が犯人を知った時から6ヵ...

①器物損壊罪の「損壊」の意義を明らかにした判例 事案の概要 この事案は、被告人が飲食店で営業上来客の飲食の用に供すべき器物に放尿した行為について、器物損壊罪にあたると判断された事例です。 この事例では被告人が飲食店の食器に放尿したとはいえ、洗浄・殺菌した後であれば再度食器として利用することが可能であるため「損壊した」と...