着服と横領は、どちらも他人の財物を自分のものにする行為を指す言葉です。意味はほぼ同じですが、着服が日常的に使われる一般用語であるのに対し、横領は刑法に定められた法律用語であるという違いがあります。 「会社のお金に手をつけてしまったが、これは犯罪にあたるのだろうか」「バレたらどうなるのか」と不安を感じている方もいるかもし...

保釈金とは、起訴された被告人が保釈を認めてもらう際に裁判所へ納める保証金のことです。相場はおおむね150万円〜300万円で、裁判所が定めた条件を守って裁判が終了すれば、判決の内容にかかわらず原則として全額が返還されます。 「保釈金はいくら必要なのか」「納めたお金は本当に返ってくるのか」「お金を用意できない場合はどうすれ...

「身に覚えのない罪で逮捕されてしまった」「家族が誤認逮捕されたが、このまま有罪にされてしまうのではないか」と不安を感じていませんか。 誤認逮捕された場合でも、被疑者補償規程・刑事補償法・国家賠償法という3つの制度を通じて、国に対して補償や賠償を求めることができます。ただし、制度ごとに適用条件が異なるため、正しい知識を持...

「警察から呼び出しを受けたが、出頭したら逮捕されるのだろうか」「自分から警察に行けば自首になるのか、それとも出頭扱いになるのか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 出頭と自首は、いずれも捜査機関に自ら出向く行為ですが、法的な扱いは大きく異なります。最大の違いは捜査機関が犯人を特定しているかどうかというタイ...

2023年7月の刑法改正により、「強制わいせつ罪」と「準強制わいせつ罪」が統合され、新たに「不同意わいせつ罪」が誕生しました。改正から間もないため、どのような行為が有罪となり、どのような事情が量刑に影響するのか、実際の裁判例を通じて理解したいとお考えの方も多いのではないでしょうか。 13歳未満へのわいせつ行為と被害者供...

不同意性交等罪では、「被害者が本当に同意していなかったのか」が裁判の最大の争点になります。「抵抗していなかったのだから同意があったはずだ」という被告人の主張が通るかどうかは、具体的な状況や証拠によって判断されます。 このページでは、令和7年に言い渡された不同意性交等罪（不同意性交等致傷罪を含む）に関する3件の裁判例を取...

正当防衛が成立すれば、たとえ相手に怪我を負わせたとしても犯罪にはなりません。しかし、正当防衛の成立要件は厳格であり、自分では正当防衛だと思って行動しても、実際には認められず暴行罪や傷害罪に問われるケースは少なくありません。 「自分がとった行動は正当防衛にあたるのだろうか」「やりすぎて過剰防衛になってしまうのではないか」...

私人逮捕（しじんたいほ）とは、警察官や検察官ではない一般人が現行犯人を逮捕することをいいます。刑事訴訟法で認められた制度ですが、要件は厳格に定められており、要件を満たさない逮捕や行き過ぎた取り押さえは、逮捕した側が逮捕監禁罪や暴行罪に問われることもあります。 「目の前で犯罪が起きたけれど、一般人が犯人を捕まえても大丈夫...

信用毀損罪とは、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の信用を毀損した場合に成立する犯罪で、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科されます（刑法第233条前段）。 「名誉毀損罪との違いがよくわからない」「SNSへの書き込みが信用毀損罪にあたるのではないかと不安」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで...

準詐欺罪とは、未成年者や心神耗弱者の判断能力の低さにつけ込み、欺罔行為（だます行為）に至らない誘惑的な方法で財物を交付させる犯罪です。「準」という名称から詐欺罪より軽い犯罪と思われがちですが、罰則は詐欺罪と同じ10年以下の拘禁刑で、罰金刑がないため起訴されれば正式裁判となります。 「準詐欺罪に問われるかもしれない」「家...