執行猶予付き判決を受けると刑務所に収監されることもなく社会生活を送ることができます。執行猶予中でも結婚や引っ越しは自由に行えます。また、就職して仕事をしたり、パスポートの発行申請や海外旅行をすることも可能です。 もっとも、執行猶予中に罪を犯して起訴され裁判で有罪の認定を受けてしまうと、執行猶予が取り消され、新たに犯した...

未決勾留とは？ 未決勾留日数が算入される刑罰は？ 未決勾留日数の計算方法を知りたい この記事では、刑事事件に強い弁護士が、これらの疑問をわかりやすく解消していきます。 未決勾留とは？ 未決勾留（みけつこうりゅう）とは、勾留されてから起訴されるまでの被疑者勾留と起訴されてから判決が確定した日の前日までの被告人勾留のことで...

「逮捕されたら会社に連絡が行ってしまうのだろうか…」 事件を起こしてしまい、このようにお考えの方もいることでしょう。 勤務先に知れたら解雇されるのではという不安からこのように思われるのも当然です。 結論から言いますと、逮捕されても原則として会社に連絡はいくことはありません。ただし、場合によっては会社に連絡が行ってしまう...

①緊急逮捕の翌朝の逮捕状請求が「直ちに」とはいえず違法であるとされた判例 事案の概要 本件被疑者は傷害被疑事件で午後7時30分頃、警察署司法巡査に緊急逮捕され、翌日午前8時頃に簡易裁判所の裁判官に対して暴力行為等処罰ニ関スル法律違反被疑事件として逮捕状が請求され、同日午前９時30分頃に被疑者に対して逮捕状が発付されまし...

①近隣で騒音を出し続けた被告人には傷害の故意があるとされた判例 事案の概要 この事案は、近隣において長年にわたり騒音を出し続け、被害者に「全治不詳の慢性頭痛症、睡眠障害、耳鳴り症」を生じさせたという騒音障害事件です。 この事案では、自宅から隣家の被害者に向けて、精神的ストレスによる障害を生じさせるかもしれないことを認識...

「時効が完成した犯罪で自首をするとどうなろうのだろう…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論を言いますと、公訴時効（刑事事件の時効）の完成後に自首をしても、警察に逮捕されることはありません。不起訴処分となることが目に見えているのに逮捕する意味がないからです。もっとも、時効には刑事事件の時効のほかに民事事件の時効...

 「警察に自首したいと考えているが、自首は電話でもできるのだろうか…電話でも自首は成立するのだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、電話で自首することはできますが、電話で自首しただけでは自首は成立せず、電話後の警察の指示に従い所定の手続きを経てはじめて自首が成立します。 この記事では、上...

「証拠がない場合でも自首は成立するのだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 証拠がないのに自首をしても、本当に罪を犯したのかを警察から疑われ、自首が成立しないのではないかご不安な方もいることでしょう。 結論から言いますと、証拠がなくても自首は成立することがあります。捜査機関に証拠を提出することは自首の要件と...

「自首するには弁護士なしでもできるのだろうか…」 「自首に弁護士が同行するメリットはなんだろう…費用はどれくらいかかるのだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、自首は弁護士なしでも行うことができます。もっとも、自首に弁護士が同行することで以下のようなメリットを得ることができます。 犯罪事...

「刑事事件の弁護士費用が払えない…どうすればいいのだろう…」 このようなことでお悩みではないでしょうか。 しかし、刑事事件の費用が払えない方でも弁護士を利用できる制度があります。それが、 当番弁護士制度 国選弁護人制度 刑事被疑者弁護援助制度 の3つです。この3つの制度を利用することによって、逮捕直後から刑事裁判にかけ...