メール副業詐欺とは、メールでの副業を申し込んだ人から、登録料や教材費、報酬を受け取る手続き費用などの名目でお金を騙し取る詐欺の総称です。
たしかに、企業の顧客リストにもとづき営業メールを送る仕事や、企業のお客様からの商品に対するお問い合わせなどにメールで回答するお仕事など、メールを使ったまっとうな副業も存在しています。
しかしインターネットのWebサイトやSNS広告などを経由してメール副業詐欺の被害に遭われる方も少なくありません。実際、当法律事務所へも被害者から多くの相談が寄せられています。
そこでこの記事では、副業詐欺に強い弁護士が、
- メール副業詐欺の手口
- メール副業詐欺の被害を防止するための対策
- メール副業詐欺で被害に遭った時の対処法
についてわかりやすく解説していきます。
なお、既にメール副業詐欺の被害に遭われた方で、この記事を最後まで読んでも問題解決しない場合には、全国無料相談の弁護士までご相談ください。
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目次
メール副業詐欺の手口
登録料・教材費の名目でお金を騙し取る
メール副業を開始したり申し込んだりする段階で、特定のサイトへの登録料や高額な教材費を要求する手口があります。この手口は、メール副業詐欺に限らず、あらゆる副業詐欺で用いられる典型的な詐欺の手口です。
実際には、サイト登録料だけ騙し取られたり、価値のない教材に数十万円もの大金を支払わされる羽目になります。
報酬を受け取る手続きに課金をさせる
メール副業の詐欺被害としては、「スマホ1つあれば簡単に稼げる」「誰でも月〇万円」などと勧誘するケースが多いです。
特に近年、被害件数が増えているのが、女性をターゲットにしたメールレディ詐欺です。メールレディとは、ライブチャットサイト内で男性会員と文字を使ってチャット形式で会話をする仕事を担う女性(チャットレディ)のことです。
悪質な詐欺業者が作成したランキングサイトや広告からターゲットのメールアドレスやSNSアカウントが流出してしまうと、「メールで相談に乗ってくれるだけで、報酬5万円をお支払いします」といったメールが送られてきて、サイトに登録するように勧誘してきます。
以下のような内容で接触してくる相手は、大概が詐欺業者が仕込んだサクラアカウントです。
- 謝礼をお支払いするので相談に乗ってほしい
- 完全在宅業務、誰でも月収〇〇万円可能
- メールで相談者の相談に乗るだけの簡単な副業
- 作業の場所や時間帯も問わず、未経験者も大歓迎 など
そして、依頼されている相談についても、具体的に知識や経験を必要とするようなものではなく、人間関係・夫婦(異性交際)関係など一般的な愚痴の相手といった印象です。この場合、相談者は異性で、仕事の忙しさのあまり日々の生活に疲れている高所得者、という設定が多い傾向があります。
とりとめのない相談に乗って、いよいよ報酬の受け取り段階になると、連絡先の交換や振込先口座の情報を教える必要がありますが、このような手続きを進めるためにサイト上でさまざまな費用が発生してしまう、というのが詐欺の手口です。
- 文字化け防止の措置:個人情報のやり取りになると重要な部分が文字化けしてしまい、報酬が適切に振り込めなくなるという理由で、文字化け防止の措置をとる必要があると言われます
- セキュリティを解除するための手続き:個人情報のやり取りについてはやり取りできないようになっているため、セキュリティを解除する必要があると言われます
- サイト利用者の会員ランクをあげるための手続き:サイト内の会員ランクを現状よりもあげなければ報酬支払いの手続きに進めないと言われてしまいます
- 専用のチャットルームを利用するための手続き:報酬に関するやり取りは専用のチャットルームで行う必要があるため、そのための手続きが必要だと言われてしまいます
このようにさまざまな理由をつけて、報酬を受け取るためには追加の手続きが必要であると言われてしまいます。メール副業詐欺の事案では、サイト内でポイントを購入して手続きをすすめなければなりません。
手続きに必要となった各種費用については、「報酬に上乗せして返金する」などと言ってきますが、ひとつの手続きが完了すると次に別の手続きが発生するという具合で、次々にこちらに費用を支払わせます。
支払った費用を回収するためにも、相手方からの要望に応じてしまい、多額の被害が発生してしまうケースも多数存在しています。
メール副業詐欺の被害を防止するための対策
登録する前にサイトの名称や運営元情報を調べる
メール副業の詐欺に遭わないようにするためには、登録を依頼されているサイトの詳細情報を事前にしっかり調査しましょう。
- サイトの名称
- サイトの運営主体である事業者の名称
- 運営事業者の所在地・代表者、連絡先電話番号 など
まともな業者であれば、上記のような会社情報はインターネットで調べれば簡単に出てくるはずです。
逆に詐欺業者や悪徳業者の場合には、責任追及から逃れるために詳細な情報の公開を回避している可能性があります。
調べても会社の概要が不透明・判然としない場合には、そのようなサイトを利用するのは避けるようにしましょう。
報酬体系が不明確なサイトは利用しない
メール相談という業務は非常に業務範囲を確定するのが難しい作業です。
誰と・いつまで・どのような対応を続けなければならないのか、という点は報酬を受け取るためには非常に重要なファクターです。そのため、業務範囲が不明確な場合も注意してください。
また、報酬を受け取る側が、費用を負担しなければならなくなる、という点も合理性が欠如しています。詐欺師はありとあらゆる理由をつけてターゲットからお金を騙し取ろうとしていますので、「報酬を受け取るために費用がかかる」などという説明には納得しないようにしましょう。
これらの場合には、やはり報酬体系が不明確であるとして利用しないようにすべきでしょう。
登録料や教材費など事前の費用発生がある場合には断る
メール副業を開始するにあたって、サイトへの登録料が発生したり、高額な教材購入費が発生したりする場合も、詐欺の可能性が高まります。
このような場合も、やはり報酬を受け取れる側が先に相手方に費用を支払っているという点で、疑いの目を向けなければなりません。
指定された金額を支払ってしまうと、相手方と連絡がとれなくなったり、返金に応じてくれないというトラブルが多数発生しています。
不審な相手に個人情報は伝えない
メール副業を開始する場合、不審な相手には金融機関口座や氏名、住所、電話番号などの個人情報を教えないようにしましょう。
詐欺業者の場合には、最初からターゲットの個人情報を集める目的で、SNS上で応募者を募っている可能性もあります。
悪徳業者に個人情報が渡ってしまうと、同様な詐欺業者の間でリストが共有され、高額な架空請求がされたり、別の詐欺事案の勧誘を受けてしまったりするおそれが出てきてしまいます。
被害に遭った時の対処法
まず、メール副業詐欺で相手に返金を求めるには、詐欺被害に遭ったことを証明できる証拠が必要となります。具体的には、
- 相手とのメール・LINE・SNSでのメッセージのやり取り
- 相手の運営するサイトのサイト名・URL
- 情報商材を購入した場合はその商材(PDFファイルであることが多い)
- 銀行振り込みをした場合は振込明細や相手の銀行口座情報
- クレジットカード決済した場合はカード明細
などをの情報を集めておくようにしましょう。
特にメッセージのやり取りは詐欺を立証するのに重要となりますので、誤って消去しないようにスクリーンショットで画像にして保存しておくようにしましょう。
その上で、メール副業詐欺の返金を求めるには、以下で挙げるいくつかの方法があります。
- クレジットカード決済をした場合は、割賦販売法に基づきカード会社に支払いを止めてもらい、既に支払った分を返金してもらう
- 銀行振り込みをした場合は、振り込み詐欺救済法に基づきその金融機関口座を凍結してもらい、口座に残された預金を分配してもらう
- 警察に詐欺師を逮捕してもらい、詐欺師が被害届の取り下げを求めて示談交渉の申し入れをしてくるのを待つ
- 特定商取引法にもとづきクーリングオフをして契約を解除し、返金を求める
- 弁護士に返金交渉してもらう
これら返金方法について詳しくは、副業詐欺の手口・見分け方と返金させる方法を弁護士が徹底解説に書かれていますのでご覧になってください。そしてご自身で対応することが難しいと判断された場合には、副業詐欺に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士は民事裁判はもちろん、刑事告訴の代理人にもなれます。訴訟や刑事事件になることを回避するために返金に応じる詐欺業者も少なくありません。そのため、弁護士にメール副業詐欺の返金交渉を依頼することで、お金を取り戻せる可能性が高くなります。
当事務所では、副業詐欺の返金交渉を得意としており実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者の大切なお金を取り戻すために全力を尽くします。メール副業詐欺の被害でお困りの方は当事務所の弁護士までご相談ください。お力になれると思います。
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