「メールするだけで稼げる」というメールレディの募集に申し込んだのに、報酬を受け取る段になって有料会員登録やポイント購入を次々と求められていないでしょうか。「詐欺ではないか」「支払ったお金は戻らないのか」と不安な方もいるでしょう。
この手口は巧妙ですが、証拠を確保して早めに動けば、支払ったお金を取り戻せる可能性があります。
この記事では、詐欺被害の返金に強い弁護士が次の点を解説します。
- よくある手口と被害の実態
- 安全なサイトと詐欺サイトの見分け方
- 支払ったお金を取り戻す返金・対処法
なお、被害でお悩みの方は、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。
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メールレディ詐欺とは
メールレディ詐欺とは、仕事を始めたい女性に、報酬の受け取りに必要だと偽って有料会員登録やポイント購入をさせ、お金を騙し取る詐欺です。副業ブームで希望者が増えるなか、その心理につけ込む被害が増えています。まず、この仕事と詐欺の特徴を確認しましょう。
メールレディとはどんな仕事か
メールレディとは、サイトに登録して男性会員とメールやチャットのやり取りをし、その履歴に応じて報酬を得る仕事です（メルレとも呼ばれます）。「メール1通〇〇円」のようにサイトから報酬が支払われ、スマホ1台・在宅で始められる手軽さから副業として人気です。
一方で、この手軽さを悪用し、募集を装ってお金を騙し取る詐欺サイトも存在します。
被害が高額になりやすい理由
この詐欺は、一人あたりの被害額が膨らみやすいのが怖い点です。次々に名目をつけて費用を請求され、「あと少しで報酬がもらえる」という期待から支払いを重ねてしまうためです。複数サイトの掛け持ちで被害が重なることもあり、合計で数十万〜100万円規模の金銭をだまし取られてしまう人も珍しくありません。
メールレディ詐欺の手口
最初は無料で利用させ、報酬を受け取る段階になって費用を請求してくる。これがメールレディ詐欺に共通したパターンです。代表的な手口を順に見ていきましょう。
「メールするだけで高収入」と勧誘して登録させる
入口は、「スマホ1つで簡単に稼げる」「誰でも月〇万円」といった好条件をうたう勧誘で、副業まとめサイトやSNSのメッセージ・広告で目にします。
なかには登録料や高額な教材費を最初に要求するケースもあり、副業詐欺全般に共通する手口です。登録料だけ騙し取られたり、価値のない教材に数十万円を支払わされたりします。
男性会員から高額な報酬を持ちかけられる
悪質な業者のサイトに登録すると個人情報が渡り、「相談に乗るだけで報酬5万円」といったメッセージが届きます。次のような誘い文句で接触してくる相手は、多くが業者の仕込んだサクラアカウントです。
- 謝礼をお支払いするので相談に乗ってほしい
- 完全在宅業務、誰でも月収〇〇万円可能
- メールで相談に乗るだけの簡単な副業
- 場所も時間帯も問わず、未経験者も大歓迎 など
相談内容も特別な知識のいらない愚痴が中心です。通常のメールレディなら報酬はサイトから支払われます。報酬を男性会員本人が個別に支払うと持ちかけてくるのは、メールレディ詐欺に特有の手口です。
報酬の受け取りを口実に有料会員登録やポイント購入をさせる
相談に乗り、報酬の受け取り段階になると連絡先や振込先を伝える必要が生じます。ところが、この手続きを進めるためにサイト上でさまざまな費用が発生する、というのが詐欺の手口です。
- 文字化け防止：個人情報が文字化けして報酬を振り込めないとして、防止措置の費用を求められる
- セキュリティ解除：個人情報のやり取り制限を解除する必要があると言われる
- 会員ランク引き上げ：ランクを上げないと報酬の手続きに進めないと説明される
- 専用チャットルーム：報酬のやり取りに専用ルームが必要として費用を迫られる
これらの手続きにはポイント購入が必要です。費用は「報酬に上乗せして返金する」と言われますが、ひとつ完了すると次の手続きが発生し、次々に費用を支払わせます。
取り戻そうと応じ続けて被害が拡大するケースも多く、サクラサイト商法と同じ構造です。詳しくは「サクラサイト詐欺の返金方法｜被害事例と対処法を弁護士が解説」もあわせてご確認ください。
文字化けやシステム不具合を口実に何度も支払わせる
一度でも支払いに応じてしまうと、その後も文字化けやシステム不具合を口実に何度も請求され続けるのが通例です。「解除費用が必要」「専用システムの開設費がかかる」など、あの手この手で求められます。一度支払うと「お金を出す相手」とみなされる点に注意が必要です。
【補足】すでに働いているメールレディを狙う手口
ここまではメールレディを始めたい人を狙う手口ですが、すでにメールレディやチャットレディとして働いている人を狙う詐欺もあります。
客を装って近づき、「お礼を振り込むので、入金の手数料だけ先に負担してほしい」などと持ちかけ、手数料名目でお金を騙し取る手口です。手数料を支払っても、報酬が振り込まれることはありません。条件のよすぎる振り込みを持ちかけられたら、応じる前に慎重に確認しましょう。
メールレディ詐欺サイトの見分け方
詐欺サイトに登録する前に、そのサイトが信頼できるかを自分の目で見極めることが、被害を防ぐ近道です。以下の項目を順に確認しましょう。
運営会社・運営者情報が実在するか確認する
登録を検討するサイトの運営事業者の情報を、事前に調べましょう。
- サイトの名称
- サイトの運営主体である事業者の名称
- 運営事業者の所在地・代表者、連絡先電話番号 など
まともな業者なら、会社情報はネットで簡単に出てくるはずです。会社名や所在地の実在は、国税庁の法人番号公表サイトで確認できます。調べても会社の概要が不透明・判然としない場合は、利用を避けましょう。
報酬体系が明確かを確認する
メール相談は業務範囲を確定しにくいため、報酬の発生条件や支払いの仕組みが明確かは重要なチェックポイントです。きちんとしたサイトなら、どの対応にいくら支払われるかが明示されています。報酬体系が不明確なサイトは利用を控えるのが賢明です。
登録時に前払金や登録料が必要なサイトは避ける
登録料や保証金、高額な教材費が必要な場合も、詐欺の可能性が高まります。本来、報酬を受け取る側であるメールレディが先に費用を支払うというのは不自然です。支払うと連絡がとれなくなったり返金に応じてもらえなかったりするトラブルが多発しています。クレジットカードで支払った場合の対応は「副業詐欺のクレジットカード払いを止める方法とその後の対応方法」で解説しています。
サイトがSSL（https）対応かを確認する
氏名や口座情報を預ける以上、通信を守る仕組みも見ておきたい点です。目安はSSL（通信の暗号化）で、URLの先頭が「https」なら対応しています。「http」のままのサイトは未対応の可能性が高く、すぐ閉鎖して連絡が取れなくなることもあるため、利用は避けましょう。
口コミ・評判を確認する
利用前に、サイト名や運営会社名でネット検索し、口コミや評価を確認するのも有効です。被害者の多くはSNSや質問サイトに体験を書き込んでおり、「お金を先に請求された」「報酬が振り込まれない」などの声があれば利用は控えましょう。高評価ばかりの場合は運営側の自作自演の可能性もあり、鵜呑みは禁物です。
不審な相手に個人情報を渡さない
メールレディを始める際、不審な相手には金融機関口座や氏名、住所、電話番号などの個人情報を教えないようにしましょう。詐欺業者のなかには、最初から個人情報を集める目的でSNS上で応募者を募っている場合もあります。
悪徳業者に個人情報が渡ると、同様の詐欺業者の間でリストが共有され、高額な架空請求がされたり、別の詐欺事案の勧誘を受けてしまったりするおそれがあります。提出した身分証明書の写真などが、支払いを断った際の脅し（「個人情報を晒す」など）に悪用される二次被害のリスクもあります。
メールレディ詐欺で支払ったお金は返金されるのか
すでに支払ってしまった場合でも、適切に対処すれば返金できる可能性があります。被害に気づいたら、できるだけ早く行動することが大切です。
まず証拠を保全する
返金を求めるには、詐欺被害に遭ったことを証明できる証拠が必要となります。以下のような情報を集めておきましょう。
- 相手とのメール・LINE・SNSでのメッセージのやり取り
- 相手の運営するサイトのサイト名・URL
- 情報商材を購入した場合はその商材（PDFファイルであることが多い）
- 銀行振り込みをした場合は振込明細や相手の銀行口座情報
- クレジットカード決済した場合はカード明細
特にメッセージのやり取りは立証に重要なので、消さないようスクリーンショットで保存しましょう。返金を成功させた事例は「副業詐欺で泣き寝入りは不要！返金を成功させた３つの事例も紹介」をご参照ください。
返金を求める方法
メールレディ詐欺の返金を求めるには、以下のような方法があります。
- クレジットカード決済をした場合は、割賦販売法に基づく支払停止の抗弁でカード会社への以後の支払いを止められる場合があるほか、カード会社のチャージバック制度により既に支払った分の返金を受けられる可能性がある
- 銀行振り込みをした場合は、振り込め詐欺救済法に基づきその金融機関口座を凍結してもらい、口座に残された預金の分配を受ける
- 警察に相談し、捜査が進めば、詐欺師が被害届の取り下げを求めて示談を申し入れてくる場合がある
- 契約の形態が業務提供誘引販売取引（仕事の紹介を口実に商品などを購入させる取引）などクーリングオフの対象に当たる場合は、特定商取引法に基づきクーリングオフをして契約を解除し、返金を求められることがある（インターネットでの申込みなど通信販売に当たる場合は対象外）
- 弁護士に返金交渉を依頼する
クーリングオフが使えるかは契約形態によります。使えるのか、できないと言われた場合の対処は「副業詐欺でクーリングオフはできる？できないと言われた場合は？」で解説しています。
早期対応が返金の可能性を高める
返金の可能性は、対応の早さによって大きく左右されます。詐欺業者は集めた金をすぐ引き出し、口座やサイトを閉鎖するため、時間が経つほど回収は難しくなります。決済方法でも難易度は変わり、クレジットカードは対応の余地が残りやすい一方、電子マネーやプリペイドカードは返金が難しくなります。気づいた時点で早く動くことが重要です。
公的な相談窓口も活用する
どこに相談してよいか分からない場合は、消費生活センター（消費者ホットライン）に相談する方法もあります。専門の相談員が、状況に応じた助言や最寄りの窓口の案内をしてくれます。そのうえで、自力での対応が難しい場合は、詐欺被害に強い弁護士にご相談ください。
メールレディ詐欺の被害は一人で抱え込まず弁護士にご相談ください
メールレディ詐欺は手口が巧妙で被害額も大きくなりやすい一方、証拠を確保して早めに動けば、支払ったお金を取り戻せるケースは少なくありません。
弁護士に依頼すれば、業者への返金交渉、カード会社への支払い停止手続き、刑事告訴の代理など、複数の手段を組み合わせた対応が可能です。訴訟や刑事事件化を避けるために返金に応じる業者も少なくありません。
「騙された自分が悪い」と一人で抱え込む必要はありません。当事務所は副業詐欺の返金交渉に豊富な実績があり、全国どこからでも無料でご相談いただけます。被害に気づいたら一日でも早く、メールレディ詐欺でお困りの方はお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
詐欺被害の返金交渉に豊富な実績を持つ。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の撲滅に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口に精通し、被害者の大切なお金を取り戻すために迅速に行動する。警察が動かないケースでも、弁護士による返金交渉や刑事告訴で解決に導いている。
