副業詐欺の手口・見分け方と返金させる方法を弁護士が徹底解説

物価高の影響で家計が苦しくなり、本業のほかに副業で稼ごうと考える人が増えています。しかしそれに伴い、SNSなどで副業したい人をターゲットとした悪質な詐欺も増えています。

「誰でも」「簡単に」「稼げる」といった甘い誘い文句で高額なお金を騙し取られる被害者が後を絶ちません。

この記事を読まれている方の中には、

そこでこの記事では、副業詐欺に強い弁護士が、

について徹底解説していきます。

なお、既に被害に遭われた方で、この記事を最後まで読んでも問題解決しない場合には24時間全国無料相談受付の弁護士までご相談ください。

副業詐欺の手口

情報商材の販売に関連した詐欺

副業詐欺の手口として多いものが、「情報商材の販売」に関連したものです。

情報商材詐欺は「誰でも簡単に稼げるノウハウを教える」「これさえ知っていれば高収入」などインターネットやSNSで大々的にPRしているため、興味を持って被害を受けてしまう人が後を絶ちません。

実際には、レクチャーされたノウハウ通りに行動しても全く稼ぐことができない無価値な情報を高額な費用で販売している悪質な手口が多いです。

価値のない情報に苦情を入れても、「他のユーザーは結果を出している」「諦めずに継続して欲しい」などと購入者の責任にされて相手にされないというケースも多数報告されています。

副業あっせんに関連した詐欺

「優良案件を優先的に紹介する」と嘘の勧誘をして、特定のコミュニティに所属するための会費を支払わせたり、案件をこなすために必要であるとして関連商品を購入させたりという詐欺があります。

副業で収入を得るにも「まずは準備のための初期投資が必要だ」と思い込んでいる人は、この手の詐欺に騙される可能性が高いです。関連物品を購入しても副業案件が紹介されず結局相手方とは連絡がつかなくなってしまい、代金を騙し取られるというのが典型的な詐欺の流れです。

投資に関連した詐欺

「必ず儲かる投資先を紹介する」などの名目で、個人情報を抜き取ったり出資金を騙し取るタイプの詐欺手口も存在しています。

副業を始めようという方の中には、将来の経済状況に不安を抱いている方も多いです。そのような人をターゲットに「絶対に儲かる」「元本保証・年利〇〇％確約」などと甘い言葉で勧誘してくるものがほとんどです。

最近は暗号資産（仮想通貨）を悪用して「今後高騰する仮想通貨を紹介する」と騙すものや、偽サイトで購入させた仮想通貨を騙し取るような投資詐欺も報告されています。

輸入商品のネット販売に関連した詐欺

海外から輸入した商品をインターネット上で販売するビジネスモデルが、副業詐欺に利用されるケースもあります。物販で収益を挙げるビジネスとして「せどり」や「転売」を始める人も多いと思います。

しかし輸入ビジネス詐欺の場合には「国内販売していない輸入品をネットで販売すれば儲かる」と勧誘しておいて、高額な仲介手数料やコンサル料を騙し取る手口が横行しています。

騙された参加者が実際に仲介料やコンサル料を支払ってしまうと、それ以降連絡が取れなくなって詐欺であると発覚した時点ではすでに持ち逃げされているというケースが多数報告されています。

会員登録に関連する詐欺

「このサイトに登録するだけで優良案件を紹介」という誘い文句で、会員登録に誘導する詐欺も存在しています。

会員登録詐欺の場合には、サイトへの会員登録を必須として月額利用料・登録料だけを負担させるタイプの詐欺です。

広告や触れ込み段階では「時給○○円以上の案件多数紹介」などと登録を呼びかけておきながらほとんど仕事を紹介してもらえないというトラブルになっているサイトが複数存在しています。

サブスクリプション、月額課金制のサービスについてはあらかじめサイトの口コミや評判をチェックしてから登録を決めるようにしましょう。

オンラインショップの運営代行に関連する詐欺

オンラインショップの運営代行を勧誘する副業詐欺もあります。

インターネットを利用した通信販売が一般化した現代社会では誰もがオンラインショップを持つことができるようになりました。

手口としては、「必ず儲かるオンラインショップを作成する」と持ちかけておいてサイト制作費を騙し取るものです。高額なサイト制作費を一括で請求されて、支払って運営するもショップでの売上は全く上がらず最終的に相手方とも連絡が取れなくなってしまいます。

また「初心者でも安心なようにオンラインショップ運営をコンサルティングする」と勧誘して高額なコンサルティング報酬を騙し取るというケースも散見されます。コンサルティング詐欺の場合には全く実用性のない指示書だけが送られてくるという事案もあります。

資格取得に関連した詐欺

「資格を取得すれば高単価の業務を受注することができる」と煽って、高額なテキストや商材を購入させる詐欺も副業詐欺の一種といえるでしょう。

「宅地建物取引士や行政書士など資格試験に合格すれば、月収数十万円の仕事が受注できるようになる」「このテキスト（教材）を利用すれば最短で仕事ができるようになる」などと騙して購入費用だけを騙し取ったり、そもそもお金だけ受け取って何も送ってこないという手口が報告されています。

違法行為を代行させるもの

副業依頼と銘打って違法行為をさせる事案も発生しています。

具体的には「銀行から〇〇万円を一時的に借りてくるだけで毎月〇〇万円受け取れる」というものです。しかしこれは「名義貸し」といい違法行為であり犯罪行為に該当します。

その他「荷物を受け取るだけの簡単な仕事」と勧誘しておいて、実際は特殊詐欺の受け子として利用されたり、盗品の運び屋として道具のように利用されるというケースもあります。

ケースによっては共犯として逮捕・訴追されてしまうリスクもありますので、詳細が不明な案件には手を出さないようにしておきましょう。

SNSに関連する副業詐欺

多くの人が日々利用しているラインやインスタグラム、ツイッターなどのSNSを通じて勧誘してくる副業詐欺があります。

「クリックするだけ」「LINEスタンプを送るだけ」「リツイートするだけ」など簡単な作業で儲かると煽っておいて、個人情報を抜き取ったり詐欺サイトに誘導するといった手口が代表的な手口です。

副業詐欺の見分け方

副業詐欺であるかどうかを見分けるためには、副業詐欺によくある特徴を知ることが重要となります。以下で解説する項目に一つでも当てはまるものがあれば副業詐欺の可能性が高いと判断し、契約申し込みをしない方が賢明です。また、既に契約してしまった方は、しかるべき機関に相談するようにしましょう（相談先については後述します）。

お金の支払いが必須

副業を開始する前段階でお金を支払う必要がある場合には、詐欺の可能性があります。

副業詐欺の場合には、コンサルティング料やシステム利用料、サイト登録料などさまざまな名目ではじめにお金を支払わせようとしてきます。

また高額な商品や情報商材の購入を勧めてきたり、有料メールマガジンの登録を強制したりする場合も副業詐欺の可能性が高いです。

副業を始める際に回収の見込みがない初期費用の支払いを請求される場合は警戒しておきましょう。

ただし、後払いであっても安心はできません。LINEを使って副収入を得られると勧誘し、全く役に立たないマニュアルを後払いで買わせたうえで、支払いしない人に対し「少額訴訟を起こす」「自宅に督促状を送る」などと迫り代金を支払わせる手口もありますので注意が必要です。

条件が良すぎる

「誰でも月収○○万円は確実」「初心者でも楽に稼ぐことができる」など稼げる条件が非常に緩いという場合には、虚偽の案件である可能性が高いです。

詐欺師はできるだけたくさんの人に該当するような条件で広く募集をかけていることが多く、被害者の心理を巧妙に利用して関心を持たせるような申し出を提示してきます。

運営会社の詳細が不明

運営元の事業会社の詳細が不明である場合も副業詐欺の可能性があります。

運営会社をインターネットで検索しても所在地・会社名・問い合わせ先・代表者などの情報が出てこない場合には、実際には存在していない架空の企業である可能性があるからです。

実在する会社にそっくりであるものの微妙に異なる名称の場合も、実在の会社と誤解させるために設定されている詐欺事業者のケースがあります。

また過去に詐欺被害を発生させている企業の場合には、インターネット上の口コミや評判を確認することで、過去に発生した詐欺トラブルが判明することもあります。

誘い文句に断定が多い

「誰でも」「絶対」「確実」「確約」など誘い文句の中に断定的な言動が目立つ場合には、詐欺の可能性が高まります。

副業も投資も、個人の努力や市場の状況によって収益に影響が出るものになります。したがって、そのような不確定概念を度外視して収入を約束できる人はいないはずだからです。

収益が出る仕組みが不明

収益が出る仕組みが不明な場合も、副業詐欺の可能性があります。

誘い文句からは具体的な作業内容や利益の流れが判然とせず、ただ「稼げる」ことだけを大々的にPRしている場合も警戒しておいてください。実在のビジネスモデルに参画を促す場合には、どのような利益の流れで依頼者にどの部分を担当してもらいたいのかを明確にすることは簡単です。

しかし、ビジネスの全体像が掴みにくく誰がお金を支払い誰が受け取っているのかが分からないようにしてるのは、実態のないビジネスであると疑うことができるのです。

要求されている作業が簡単すぎる

「毎日ワンクリックするだけ」「サイトに登録するだけ」など、要求されている作業が簡単すぎるものにも注意しておきましょう。

誰でもできる簡単な作業であるのに稼げることをアピールしている場合にはかなりの確率で詐欺である可能性が高いです。

コミュニティへの参加を要求する

副業を始めるために有料サイトやオンラインサロンなど一定のコミュニティに参加することが必須の場合にも注意しておく必要があります。

参加したコミュニティ自体が詐欺サイトで、会費や入会費などをだましとられるという場合もあります。また所属した先で第三者から詐欺的勧誘を執拗に受けるというケースもあります。

メールアドレスの登録やLINEに友達登録することが求められる場合も注意が必要です。副業詐欺の広告や情報商材の紹介などが頻繁に送られてくるようになる可能性があるからです。

副業詐欺で返金してもらうための方法や相談先

クレジットカードの支払いを停止する

副業詐欺の被害に遭い、情報商材や高額商品を購入してしまった場合には、クレジットカード会社に支払いを停止してもらうことができます。

詐欺被害に遭いクレジットカードで分割払い・リボ払い設定で支払いをしている場合には割賦販売法に基づき事業者の詐欺を理由に支払いを止めてもらい、すでに支払った分を返金してもらうことができます。

副業払いでクレジットカード決済をした方は、副業詐欺のクレジットカード払いを止める方法とその後の対応方法をご覧になってください。

金融機関口座の凍結を申請する

銀行口座に振込を指定してくる詐欺手口の場合には、「振り込め詐欺救済法」に基づきその金融機関口座を凍結してもらうことができます。

この救済制度は、副業詐欺の詐欺師が振り込み先として指定してきた銀行口座を凍結して、凍結された口座の中に残された預金を被害者に分配するという制度です。

この制度を利用することで、詐欺師側が口座から被害金を引き落としていない限りは、被害者は被害回復を図れる可能性があります。

ただし、口座を凍結するには警察と金融機関に両方に連絡する必要があります。そのため、副業詐欺の被害にあったことに気づいたら、直ちに振り込み先銀行に連絡すると同時に警察にも被害申告するようにしましょう。

振り込め詐欺救済法における 口座凍結手続きについて - 全国銀行協会

クーリングオフ制度を利用する

クーリングオフ制度とは、特定の取引について申込みや契約をしてしまったあとでも一定期間は頭を冷やして考え直すこと（クーリングオフ）ができるように、無条件で申込みの撤回や契約解除を認めるという制度です。

クーリングオフができる取引・期間については、特定商取引法に以下のように規定されています。

クーリングオフ制度については特定商取引法に規定されており、以下の取引については8日間のクーリングオフ期間が設けられています。

また以下の取引については、20日間のクーリングオフ期間が設けられています。

もし、副業詐欺の業者からクーリングオフできないと言われたり、妨害を受けた場合には、副業詐欺でクーリングオフはできる？できないと言われた場合は？に対応方法が解説されていますので参考にしてください。

国民生活センター・消費生活センターに相談する

「国民生活センター」とは、消費者トラブルに関する情報提供や調査研究などのほか、個別の消費者トラブルの相談も受け付けている独立行政法人です。専門の相談員に電話相談することができるため返金に向けて今後どのように対応すべきかのアドバイスをくれたり、専門機関に繋いでくれたりする場合があります。

なお、「188」をダイヤルすることで「消費者ホットライン」に繋ぐことができます。

消費者ホットラインでは、相談者が居住している最寄りの市区町村が設置している消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらうことができます。

消費者ホットラインが通話中で繋がらない場合も、国民生活センターの「平日バックアップ相談」を利用することができ、また土日祝についても、市区町村・都道府県の消費生活センター当が開所していない場合には、国民生活センターが相談を補完する運営をしています。そのため年末年始を除いて相談者は原則として毎日利用することができます。

なお国民生活センターや消費生活センターは、国民の消費生活に関連するトラブルの相談を受け付けているため一般的には消費者個人と事業者間のトラブルを扱っている点は理解しておきましょう。

消費者ホットライン | 消費者庁

なお、国民生活センターや消費生活センター以外にも副業詐欺について相談できる公的機関などもありますので、気になる方は詐欺被害の相談窓口一覧。目的別で10個の相談先から選択ができますを参考にしてください。

集団訴訟に参加する

副業詐欺の被害者が多数人にのぼる場合には、返金に向けた集団訴訟が提起されている可能性があります。

被害金額が少額で弁護士に依頼できないような場合には、集団訴訟に被害者の一人として参加することで被害回復が図れる場合があります。

消費者団体訴訟の場合には、適格消費者団体が被害者の代わりに返金に向けた訴訟を追行してくれることになります。消費者団体訴訟制度を利用するためには消費者団体に被害者が情報提供することで参加することができます。

消費者団体訴訟制度　不当な勧誘や契約条項などによる消費者トラブルに遭ったら活用を！ |  政府広報オンライン

警察に告訴状・被害届を提出する

副業詐欺について警察署に告訴状・被害届を提出することで、特殊詐欺事犯として捜査された結果、詐欺師が逮捕される場合もあります。

副業詐欺の返金については民事の問題であるため警察がだまし取られたお金を回収してくれるわけではありませんが、逮捕された詐欺師が被害届の取り下げ等を求めて被害者に示談を申し入れ、それにより被害回復が図られることもあります。

ただし、手元の証拠関係からでは詐欺であるとは判断できない場合や当事者間で金銭解決すべき民事事件であると判断された場合には警察も積極的には動いてくれない可能性があります。

弁護士に相談する

副業詐欺で騙し取られたお金を取り戻したい場合には、弁護士に相談してください。

弁護士に相談することで返金の見通しがあるのかを判断してもらうことができます。

また、被害回復するためには、加害者を特定して損害賠償請求などの金銭支払いの請求をしていく必要がありますが、加害者の携帯番号や振込先の口座情報しか知らないケースや、ネットで知り合ったために何一つ相手の情報がわからないケースもあるでしょう。この場合でも、弁護士であれば弁護士照会制度を利用して加害者の氏名や住所を割り出せる場合もあります。

さらに、弁護士に依頼しておけば相手方との交渉対応を任せることもできますし、訴訟を提起した際の裁判対応についてもすべて任せておくことができます。詐欺被害の返金に長けた弁護士に委任することで副業詐欺でだまし取られたお金を取り戻せる可能性も高くなります。

当事務所では、副業詐欺の返金請求を得意としており実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者の大切なお金を取り戻すために全力を尽くしますので、お困りの方は当事務所の弁護士までご相談ください。

詐欺の返金を弁護士に依頼するメリットと費用相場・注意点

副業詐欺に騙されないための対策

信頼できる業者であることを確認する

副業を依頼してきた会社については、あらかじめ詳細を調べておきましょう。

運営会社をホームページやSNSで検索したり、口コミや評判についてチェックすることで信頼できる相手か否かを確認することができるでしょう。

また、登記情報提供サービスを利用することで実在する会社かどうかを調べることができます。ただし、会社が存在していたとしても、休眠会社やペーパーカンパニーの可能性もありますので、できるなら実際にその会社の所在地に足を運んで活動実態があるかどうかを確認した方が良いでしょう。

怪しい相手とは接触を断つ

運営会社の実態がつかめない場合や簡単な作業なのに高単価を提示してくる相手は詐欺の可能性があります。やり取りを続ければ続けるほど詐欺被害に遭う可能性が高まりますので、”怪しい”と感じた時点でバッサリと接触を断つようにしましょう。

先にお金を払うものは避ける

副業で収入を得ていない段階でお金の支払いを要求するものも避けましょう。

副業詐欺の被害に遭わないようにするためにも、こちらからお金を払わなければならない状況は回避するようにしておくことが賢明です。

副業で収入を得ようとしてるにも関わらず、負債を負わなければならないのは本末転倒であることを肝に銘じておきましょう。

大手の副業仲介サイトを利用する

副業詐欺を回避するためには、大手の副業仲介サイトを利用するようにしましょう。

大手のクラウドソーシングサイトや仲介サイトを利用することで詐欺師からの接触を激減させることができるでしょう。大手サイトであれば通報システムなどが充実しているため、悪質な詐欺業者であればアカウント停止・削除されることになるからです。