不正アクセスで警察は動かない？動く前にすべきことを解説

このようにお考えではないでしょうか。

結論から言いますと、令和4年度における不正アクセスの検挙率は約23%あり、逮捕の要件である「逃亡・証拠隠滅のおそれ」があると捜査機関に判断されれば逮捕される可能性も十分あります。

この記事では、上記内容に加え、不正アクセスで警察が動く前に逮捕回避に向けてすべきことを、刑事事件に強い弁護士が解説していきます。

なお、この記事を最後まで読んでも問題解決しない場合には、全国無料相談の法律事務所までご相談ください。

不正アクセスで警察は動かない？

そもそも不正アクセスとは？罪に問われる？

不正アクセスとは、他人のスマホにインストールされているSNSに他人のID・パスワードを入力して他人のSNSを使える状況にしたり、ネット回線を通じてインターネットバンキング等の他人のID・パスワードの入力が必要なサービスに入り、他人のID・パスワードを入力して当該サービスを使える状況にする行為のことをいいます。

不正アクセスについては「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」という法律で定義されており、あわせて以下の5つの行為を禁止・処罰する旨の規定が設けられています。

警察は動かない？

総務省が令和5年3月16日に公表した「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」によると、令和4年中に各都道府県警察から警察庁に報告がなされた不正アクセスの認知件数は「2,200件」で、うち検挙された件数は「522件」となっています（検挙率役23％）。

検挙とは身柄を拘束される場合とされない場合の双方を含みますが、犯人に「逃亡のおそれ」、「罪証隠滅のおそれ」があると警察に判断された場合には身柄拘束されることも十分に考えられます。

不正アクセスで警察が動く前にすべき対応

不正アクセスで警察に検挙されたくない場合は次の対応をとることが考えられます。

示談交渉

まず、被害者に謝罪をした上で示談交渉を進めることです。

被害者が警察に被害届を出す前に示談を成立させることができれば被害者から警察に被害届が出されず、結果、警察が不正アクセスの事件を認知せずに検挙を回避することができます。示談交渉では、示談金の支払いを条件として警察に被害届を出さないことを被害者に合意してもらえます。

また、すでに被害者が警察に被害届を出している場合でも示談交渉をする意義は十分にあります。示談が成立すれば被害者が被害届を取り下げ、警察による捜査の中止、早期の身柄解放、不起訴処分などの有利な結果につながる可能性があります。

自首

次に、自首することも考えられます。

自首するということは罪を認め、処分を捜査機関に委ねるという意思表示のあらわれですから、警察に「逃亡のおそれ」や「罪証隠滅のおそれ」がないという印象をあたえ、逮捕を回避できる可能性があります。

法律上の自首が成立した場合は刑の減軽を受ける可能性もあります。刑の減軽を受ける結果として、不起訴処分などの有利な結果にもつながりやすくなります。

弁護士に相談・依頼する

次に、弁護士に相談・依頼することです。

示談交渉するといっても加害者との直接の交渉に応じる被害者はまずいません。また、不正アクセスの場合、被害者と面識がなく連絡先を知らないという場合も多いでしょうから、そもそも示談交渉を始めることができないケースも少なくありません。弁護士であれば警察から被害者の連絡先を取得した上で示談交渉をはじめることが可能です。また、自首したからといって必ず逮捕を回避できるわけではありません。逮捕のリスクを限りなくさげるためには自首前に弁護士に相談・依頼し、弁護士に自首に同伴してもらった方が安心です。

まとめ

不正アクセスでも警察に検挙・逮捕されることは十分に考えられます。検挙・逮捕を回避したい方ははやめに弁護士に相談・依頼しましょう。

当事務所では、不正アクセスを含むIT犯罪に精通した弁護士が在籍しており、逮捕の回避、不起訴の獲得を得意としております。親身誠実に弁護士が依頼者を全力で守りますので、不正アクセスの罪を犯してしまい逮捕のおそれのある方は当事務所の弁護士までご相談ください。お力になれると思います。