恐喝罪とは?構成要件と刑罰、逮捕されたらどうなるか

「相手を脅してお金を受け取ってしまったが、恐喝罪になるのか」「家族が恐喝罪で逮捕されたらどうなるのか」と不安を抱えていませんか。

恐喝罪は、暴行や脅迫で相手を怖がらせ、お金や物、財産上の利益を出させたときに成立します(刑法249条)。逮捕されると、逮捕に続く勾留を含めて最長23日間身柄を拘束されたまま起訴されるかどうかが決まることがあります。もっとも、早い段階で被害者との示談などを進めれば、不起訴や執行猶予を目指せる場合があります。

この記事では、恐喝事件の刑事弁護に力を入れている弁護士が、次の点について解説します。

  • 恐喝罪はどこから成立し、どんな刑罰があるのか
  • 恐喝罪と脅迫罪・強盗罪などとの違い
  • 恐喝罪で逮捕された後はどうなるのか
  • 処分を軽くするために弁護士ができること

お読みいただくことで、ご自身やご家族のケースで何が問題になり、処分が決まる前に何をすべきかを整理できます。

なお、恐喝事件で警察の捜査を受けている方や、ご家族が逮捕された方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

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恐喝(恐喝罪)とは

恐喝罪とは、暴行や脅迫を手段として相手を畏怖(いふ)させ、その怖がる気持ちにつけ込んで金品を渡させたり、財産上の利益を手に入れたりする犯罪です。根拠となる条文は刑法249条で、刑罰は10年以下の拘禁刑のみで、罰金刑の定めはありません。拘禁刑とは、刑務所などの刑事施設に収容する刑のことです。

日常で「カツアゲ」「ゆすり」「たかり」と呼ばれる行為の多くは、この恐喝罪にあたり得ます。脅して金品を出させることを、法律の解説では「喝取(かっしゅ)」と呼ぶこともあります。

恐喝罪が守ろうとしている保護法益は主に相手の財産で、脅されて自由な判断をゆがめられないこともあわせて保護されていると考えられています。

刑法249条は、財物を脅し取る場合(1項)と、財産上の利益を脅し取る場合(2項)を分けて定めています。前者は「1項恐喝(財物恐喝)」、後者は「2項恐喝(利益恐喝)」と呼ばれます。

(恐喝)

第二百四十九条 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。

2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

出典:刑法 | e-Gov法令検索

1項の典型は、相手を脅して現金や品物を出させる行為です。2項は、飲食代やタクシー代の支払いを脅して免れる、借金を脅して帳消しにさせる、といった形で「利益」を得る場合を指します。手元にお金が入っていなくても、支払いを免れたこと自体が「利益」を得たことにあたり、恐喝罪が成立し得ます。

恐喝罪の構成要件と4つの成立要件

刑法249条は要件を箇条で並べてはいませんが、判例・学説の整理では、恐喝罪の成立要件(構成要件)は、恐喝行為・相手の畏怖・畏怖にもとづく交付・財物や利益の移転の4つとされています。

  • ①恐喝行為(暴行・脅迫)
  • ②相手が畏怖したこと
  • ③畏怖にもとづいて財物の交付などの処分をしたこと
  • ④財物・利益が移転したこと(既遂)

②〜④のどれかが欠けると恐喝罪は完成せず、恐喝未遂の問題になります。①の恐喝行為がなければ、そもそも恐喝罪にはあたりません。これら4つの要件のほか、行為者の内心の面(主観面)として、相手を脅して財産を得ることの認識(故意)や、他人の物を自分の物として扱おうとする意思(不法領得の意思)も必要と説明されています。

①恐喝行為(暴行・脅迫)

恐喝行為とは、金品や利益を出させる手段として加える暴行や脅迫のことです。恐喝行為にあたるのは、一般の人を怖がらせるに足りる程度で、かつ相手の反抗を抑圧する(抵抗できなくする)ほどの強さには達していない暴行や脅迫です。反抗を抑圧するほどの暴行・脅迫で奪えば、より重い強盗罪(刑法236条)の問題になります。どちらにあたるかは、凶器の有無や場所・時間帯、人数や体格の差などを踏まえ、社会通念にもとづく客観的な基準で判断されます。

恐喝罪の脅迫行為は、脅迫罪(刑法222条)と違い、告げる害悪の内容に限定がありません。「過去の不正を警察に申告する」「秘密を周囲に明かす」といった告知でも、金銭の要求と結びつけば恐喝行為になり得ます。判例も、他人の犯罪の事実を捜査機関に申告すると告げて口止め料を出させた行為に、恐喝罪を認めています(最判昭和29年4月6日)。

害悪を向ける先は本人に限られず、家族や交際相手でもかまいません。告げ方も対面での言葉に限られず、電話やメール、LINEのメッセージで伝えたり、態度で示したりすることでも恐喝行為になり得ます。

②相手が畏怖したこと

恐喝行為があっても、相手が実際に畏怖しなければ恐喝罪は完成しません。畏怖とは、「要求に応じなければひどい目にあう」と恐怖を感じる心理状態をいいます。

ここで問われるのは、脅された相手が実際に怖がったかどうかです。脅しが一般の人を怖がらせる程度のものだったか(①)とは別の問題で、①にあたる脅しをしても、相手が怖がらずに応じなかった場合には、恐喝罪は完成しません。その場合でも、脅した行為そのものは恐喝未遂として処罰の対象になり得ます。

③畏怖にもとづいて財物の交付などの処分をしたこと

恐喝罪が成立するには、相手が怖がったことが原因で金品を渡した(交付した)という因果関係が必要です。交付は、脅された相手が自分で金品を差し出す行為(処分行為)であり、この点が、抵抗できない状態にして奪い取る強盗罪との違いになります。

相手が怖さからではなく、同情や憐れみからお金を渡した場合は、畏怖による交付とはいえず、恐喝罪は既遂(犯罪の完成)になりません。この場合には恐喝未遂罪が成立し得ます。

④財物・利益が移転したこと(既遂)

最後に、金品や利益が脅した本人または第三者の手に移った時点で、恐喝罪は既遂になります。脅された相手が振り込む前に警察へ相談し、お金が渡らなかった場合は既遂に至らず、恐喝未遂の問題になります。

利益の移転は、手渡しの形に限られません。飲食代の請求を脅してあきらめさせ、その場の支払いを免れた場合のように、相手に請求を断念させる形でも、利益を得たと認められることがあります。

どこからが恐喝罪?よく問題になるケース

どこからが恐喝罪になるかの分かれ目は、金品や利益を出させるために、一般の人なら怖がる程度の脅しや暴行をしたかどうかです。「金を出せ」とはっきり言った場合に限らず、相手の弱みや立場につけ込んだ要求でも成立し得ます。要求した側が「正当な要求のつもりだった」と考えていても、手段によっては恐喝罪に問われることがあります。恐喝罪にあたり得る典型的な例は次のとおりです。

  • 相手の秘密や過去の不正を知り、「ばらされたくなければ金を払え」という脅し文句で口止め料を求める
  • 交際中に撮った画像を盾に「拡散する」とほのめかし、金銭を求める
  • 威圧的な人物を同席させて返済を迫り、その場で現金を引き出させる
  • 美人局(つつもたせ)で、関係を持った相手に示談金の名目でお金を払わせる
  • 飲食店などの事業者に「みかじめ料」を払わせる

どの例でも、相手を怖がらせて金品を出させたかどうかが問われます。実際に恐喝罪にあたるかは、言葉の内容やその場の状況によって判断が分かれます。挙げた例のうち、美人局がどの罪にあたり得るかは「美人局が該当する5つの犯罪とは?逮捕されるとどうなる?」で解説しています。

借金の取り立てや慰謝料の請求でも恐喝罪になる?

貸したお金の取り立てや慰謝料の請求のように、受け取る権利がある場合でも、取り立てや請求の手段が社会通念上許される範囲を超えれば、恐喝罪が成立し得ます。

最高裁は、債権の取り立ての手段が許される範囲を超えた場合、債権額にかかわらず、交付させた金額の全額について恐喝罪が成立すると判断しています(最判昭和30年10月14日)。もともと受け取る権利のあった部分を含め、受け取った金額のすべてが恐喝の対象と評価され得るということです。

「自分には受け取る権利がある」と考えていても、それだけで恐喝罪を免れられるとは限らず、請求に理由があるかどうかとは別に、どのような言葉や態度で支払いを求めたかが問われます。「受け取る権利がある」と考えて行った取り立てが恐喝罪とされた判例は「恐喝罪の有名判例を弁護士が解説」で紹介しています。

複数人で関わった場合

複数人が共同して恐喝を実行した場合は、全員が共同正犯(刑法60条)として扱われ、自分が直接お金を受け取ったかどうかにかかわらず、恐喝罪の責任を問われる可能性があります。もっとも、どこまで関わった人が共同正犯として責任を問われるかは、事前の話し合いの内容や実際に果たした役割によって判断が分かれます。

恐喝罪と脅迫罪・強要罪・強盗罪・詐欺罪の違い

恐喝罪と混同されやすい犯罪には、脅迫罪・強要罪・強盗罪・詐欺罪があります。どの罪にあたるかで法定刑が大きく変わるため、まず手段とねらいの違いを表で整理します。

罪名 手段 ねらい 法定刑
恐喝罪 暴行・脅迫(反抗を抑圧するほどではない) 財物を交付させる・財産上の利益を得る 10年以下の拘禁刑
脅迫罪 生命・身体・自由・名誉・財産に対する害悪の告知 相手を怖がらせる(財産の要求は要件ではない) 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
強要罪 暴行・脅迫 義務のないことをさせる・権利の行使を妨げる 3年以下の拘禁刑
強盗罪 反抗を抑圧するほどの暴行・脅迫 財物・財産上の利益を奪う 5年以上の有期拘禁刑
詐欺罪 人をだます行為 財物を交付させる・財産上の利益を得る 10年以下の拘禁刑

脅迫罪との違い

恐喝と脅迫の違いは、脅して財産を出させようとしたかどうかです。「殺すぞ」と脅すだけなら脅迫罪にとどまりますが、「金を払わなければ殺す」と金銭の要求につなげれば恐喝罪にあたり、お金が渡らなければ恐喝未遂罪の問題になります。脅迫罪の刑には罰金も含まれますが、恐喝罪は拘禁刑のみで、上限も10年と重く定められています。

強要罪との違い

強要罪は、暴行や脅迫を用いて、人に義務のないことをさせたり、権利の行使を妨げたりする犯罪です(刑法223条)。無理に土下座させたり謝罪文を書かせたりするのが典型例です。脅してさせる内容が、金品を渡すことや財産上の利益を与えることなら恐喝罪、それ以外の行為なら強要罪、と区別できます。

強盗罪との違い

強盗罪と恐喝罪の境目は、暴行・脅迫の強さです。刃物を突きつけるなど、相手が抵抗できないほどの暴行・脅迫で金品を奪えば強盗罪、そこまでに至らず、相手が怖がりながらも自分で渡す余地が残っていれば恐喝罪と評価されます。強盗罪との具体的な線引きは「恐喝と強盗の違いは?わかりやすく解説」をご覧ください。

詐欺罪との違い

詐欺罪と恐喝罪は、どちらも相手自身に財物を渡させる点で共通します。違いは渡させる手段です。詐欺罪はうそで相手をだまして渡させる「騙取(へんしゅ)」、恐喝罪は脅して怖がらせて渡させる「喝取」と呼ばれ、刑罰はどちらも10年以下の拘禁刑です。

言い換えると、詐欺罪では、うそを信じて勘違いをした相手が財物を渡すのに対し、恐喝罪では、脅されて怖くなった相手が財物を渡します。相手が渡す気持ちになった理由が「だまされたから」なのか「怖かったから」なのかで、どちらの罪になるかが分かれます。

恐喝罪の刑罰はどれくらい重い?

恐喝罪に罰金刑はなく、刑罰は10年以下の拘禁刑のみです(刑法249条)。この範囲の中で、事件の内容に応じて刑の重さが決まります。

罰金刑がないため、書面の審理だけで罰金を科す略式命令の手続きで終わることはなく、起訴されれば公開の法廷で裁判を受けることになります。

2025年6月1日に施行された改正刑法で、それまでの「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。ただし、施行日より前にした行為には改正前の例が適用されるため(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律441条1項)、その場合は懲役刑が言い渡されます。

なお、恐喝罪の公訴時効(犯罪から一定の期間が過ぎると起訴できなくなる制度)は7年です(刑事訴訟法250条2項4号)。時効の数え方は「恐喝罪の時効は何年?刑事7年・民事3年、逮捕と刑罰も解説」をご参照ください。

お金を受け取っていなくても恐喝未遂で処罰される

お金を受け取っていなくても、恐喝未遂として処罰の対象になります(刑法250条)。お金を求めて相手を脅した段階で犯罪の実行に着手したとされ、相手が怖がらなかった場合や、お金を受け取る前に相手が警察に相談した場合でも、恐喝未遂罪が成立し得ます。

未遂にとどまったときは、刑を減軽することができます(刑法43条本文)。また、自分の意思で犯行をやめた場合(中止未遂)は、刑が必ず減軽されるか免除されます(同条ただし書)。もっとも、中止未遂にあたらない場合の減軽は裁判所の判断によるもので、未遂であれば処分が軽く済むとは限りません。

家族・親族の間の恐喝には特例がある

恐喝罪は親告罪(被害者などが処罰を求める告訴をしなければ起訴できない罪)ではないため、原則として、被害者からの告訴があるかどうかにかかわらず起訴される可能性があります。

ただし、刑法251条が窃盗罪などの親族間の特例(刑法244条)を恐喝罪にも準用しているため、配偶者・直系血族(親子や祖父母と孫など)・同居の親族との間の恐喝は、刑が免除されます。それ以外の親族(離れて暮らす兄弟姉妹など)との間の恐喝は、告訴がなければ起訴できません。

なお、この特例は親族本人にだけ適用され、一緒に恐喝をした親族でない共犯者には適用されません(刑法244条3項)。

恐喝罪で逮捕されたらどうなる?逮捕後の流れと処分の見通し

恐喝罪で逮捕されると、警察での取り調べの後に事件が検察官へ送られ、勾留が認められれば、逮捕から最長23日間身柄を拘束されたまま起訴するかどうかが判断されます。

警察は逮捕から48時間以内に恐喝事件を検察官へ送致し(刑事訴訟法203条1項)、検察官は受け取ってから24時間以内に、裁判官へ勾留を請求するかを判断します(同法205条1項)。勾留は原則10日間で、やむを得ない事情があればさらに最大10日間延長されることがあります(同法208条)。

恐喝罪で逮捕された後の流れ(警察が48時間以内に検察官へ送致→検察官が24時間以内に勾留を請求するか判断→勾留は原則10日・延長で最大10日→勾留されたときは逮捕から最長23日までに起訴・不起訴を判断)

途中で釈放されることもあれば、逮捕されずに、自宅で生活しながら呼び出しに応じて取り調べを受ける在宅事件として捜査が進むこともあります。一方、身柄の拘束が長引けば、仕事や学校を休まざるを得なくなるなど、生活への影響が大きくなるおそれがあります。

恐喝は逮捕・勾留されやすい

恐喝事件は、身柄を拘束されやすい犯罪です。令和7年版の犯罪白書(令和6年のデータ)によると、検察庁が扱った恐喝の被疑者2,038人のうち、逮捕され、身柄付きで検察官へ送致された割合(身柄率)は73.0%でした。刑法犯全体の35.1%とくらべておよそ2倍で、身柄を拘束された被疑者の97.7%について勾留が請求されています(勾留請求率)。

勾留は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があることを前提に、罪証を隠滅したり逃亡したりすると疑うに足りる相当な理由がある場合などに認められます(刑事訴訟法60条1項)。なお、事件の直後でなくても、後日、被害届などをきっかけに、裁判官の発する逮捕状による逮捕(通常逮捕)がされることもあります(同法199条1項)。

起訴・不起訴と執行猶予の見通し

逮捕・勾留されやすい一方で、恐喝事件で起訴される割合(起訴率)は26.5%にとどまります。令和6年に検察庁が処理した恐喝事件では、起訴は397人、不起訴は1,100人でした。

検察官は、犯人の性格や境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の情況などから訴追の必要がないと判断したときは、起訴しないことができます(刑事訴訟法248条)。この規定にもとづいて、罪を犯したことが明らかでも起訴を見送る処分を「起訴猶予」といいます。恐喝事件の不起訴1,100人のうち501人が起訴猶予で、599人は嫌疑不十分など起訴猶予以外の理由による不起訴でした。被害者との示談の成立や被害弁償は、起訴猶予の判断で考慮される事情の一つですが、示談をすれば必ず不起訴になるわけではありません。

起訴されて有罪となり、令和6年に地方裁判所で有期の懲役・禁錮を言い渡された恐喝の被告人は273人で、このうち実刑(執行猶予が付かない刑)は93人(約34%)、執行猶予が付いたのは180人(約66%)でした。刑期は1年以上3年以下が大半を占めます。

執行猶予は、3年以下の拘禁刑を言い渡す場合に、前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがないなどの条件を満たせば、情状により付けることができます(刑法25条1項)。刑の重さ(量刑)を決める際には、行為の態様や被害額、示談や被害弁償の有無、前科の有無などが考慮され、酌量すべき事情があれば刑が減軽されることもあります。

※統計はいずれも令和7年版「犯罪白書」(令和6年・2024年のデータ)によります。科刑状況は地方裁判所における有期の懲役・禁錮の言渡しで、2025年6月1日の拘禁刑施行より前の言渡しのため「懲役・禁錮」と表記しています。

恐喝事件で弁護士に依頼するとできること

恐喝事件では、逮捕から処分が決まるまでの短い期間に、取り調べへの対応や被害者との示談など、処分を左右する対応が重なります。早い段階で弁護士に依頼すれば、本人や家族だけでは難しい次のような対応を任せられます。

  • 罪を認める場合・認めない場合に応じて弁護する
  • 被害者との示談・被害弁償を進める
  • 家族が逮捕されたときは弁護士が接見する

ご相談の際は、相手とのメッセージや通話の記録、受け取ったお金の額や日時などを消さずに手元に残しておくと、状況を正確に伝えやすくなります。なお、恐喝事件の弁護士費用は、一般に依頼の際の着手金と、結果に応じた報酬金などで構成されます。

罪を認める場合・認めない場合の弁護

恐喝の事実に争いがない場合、弁護士は謝罪や被害弁償、示談を進めるとともに、家族の監督など同じことを繰り返さないための環境を整え、検察官や裁判所に不起訴や執行猶予を求める意見を伝えます。

一方、「脅したつもりはない」「正当な請求だった」など事実関係に争いがある場合は、取り調べで作成された供述調書が後の裁判で証拠になり得るため、黙秘権(話したくないことを話さなくてよい権利)の使い方を含めて、取り調べへの対応を助言します。あわせて、やり取りの記録など本人に有利な事情を確認し、恐喝罪にあたらないことを主張します。

被害者との示談・被害弁償を進める

恐喝の事実を認める場合、被害者との示談は処分の見通しに大きく関わります。示談の成立や被害弁償は、起訴するかどうかの判断や、裁判で刑の重さを決める際に考慮される事情になるためです。

ただし、脅された被害者は、加害者側との接触そのものを避けたいと考えることがあります。本人や家族が直接連絡すると、示談交渉を断られるだけでなく、さらに圧力をかけたと受け取られるおそれもあるため、被害者への連絡は弁護士に任せてください。やり取りの記録を消すことも、証拠隠滅を図ったと疑われかねないため避けるべきです。示談金の目安や示談の流れは「恐喝罪の示談金の相場は?示談の流れを解説」で解説しています。

家族が逮捕されたときは弁護士が接見する

恐喝事件でご家族が逮捕されたと知らされても、逮捕直後はご本人と面会できないことがあり、勾留後も、弁護士以外との面会を禁じる接見禁止が付く場合があります。一方、依頼を受けた弁護士は逮捕直後から、立会人なしで本人と面会(接見)できます(刑事訴訟法39条1項)。

弁護士は接見で、恐喝事件の取り調べへの対応を本人に助言し、家族からの伝言を届けます。このほか、勾留を請求しないよう検察官に働きかけたり、勾留の決定に不服を申し立てたりして、早期の釈放を目指します。接見でどこまで対応してもらえるのかは「逮捕された家族に弁護士接見でできることは?一般面会との違い」もあわせてご確認ください。

恐喝で捜査・逮捕されたら早めに弁護士へご相談ください

恐喝罪は罰金刑のない重い罪で、逮捕・勾留されれば短期間のうちに起訴するかどうかが決まります。それでも、令和6年に検察官が起訴・不起訴を判断した恐喝事件では7割を超える人が不起訴処分となっており、示談や取り調べへの対応によって処分の見通しは変わり得ます。

弁護士に依頼すれば、被害者との示談交渉を代わりに進め、取り調べへの助言や早期の釈放に向けた働きかけを、限られた時間の中で同時に行えます。対応が遅れるほど、処分が決まるまでに打てる手は少なくなります。

ご自身が恐喝をしてしまい警察から連絡が来ている場合や、ご家族が突然逮捕された場合、どうすればよいか分からず、精神的な負担も大きいのではないでしょうか。一人で抱え込まず、まずは状況をお聞かせください。

当事務所は、恐喝をはじめとする刑事事件の弁護に力を入れています。依頼者の不利益をできる限り小さくするため、弁護士が迅速に動き、全力を尽くします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。

接見・身柄解放 示談交渉 不起訴を目指す弁護 痴漢・盗撮 暴行・傷害 性犯罪
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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