
ご家族が逮捕されたと連絡を受け、「弁護士に接見を頼むと何をしてもらえるのか」「家族の面会とは何が違うのか」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。弁護士の接見では、逮捕直後から本人と立会人なしで会い、取調べへの対応を助言したり、家族との伝言を橋渡ししたりできます。
一方で、逮捕直後の最大3日間(72時間)は、家族であっても本人と面会できないのが原則です。この時期に本人と会えるのは弁護士だけであり、最初の取調べを前に助言を受けられるかどうかが、その後の手続きの進み方に影響することもあります。
この記事では、逮捕直後の対応に強い弁護士が、次の点を解説します。
- 逮捕後の弁護士接見でしてもらえること
- 一般接見(家族の面会)との違い
- 家族から依頼するときの方法と流れ
- 国選・当番・私選の費用と選び方
お読みいただくことで、家族として今日何をすれば本人を支えられるのかを判断できます。
なお、ご家族の逮捕でお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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弁護士の接見とは
弁護士の接見とは、逮捕・勾留(逮捕後に続く身柄拘束)された被疑者・被告人のもとへ弁護士が出向き、警察官などの立会人なしで面会することです。被疑者は起訴される前の人、被告人は起訴された後の人を指します。
「接見」はもともと、警察署の留置施設や拘置所に身柄を拘束されている人と外部の人が会うことを指す言葉で、日常用語の「面会」とほぼ同じ意味です。刑事訴訟法がこの面会を「接見」と表記しているため、法律の世界ではこう呼ばれています。言葉の意味や家族が行う面会の制限は「接見とは?家族による面会との違いと制限を解説」で詳しく解説しています。
逮捕された人は、連日の取調べに向き合いながら、不安を打ち明ける相手もいない環境に置かれます。だからこそ、立会人なしで助言を受けられる弁護士の接見は、本人の精神的な支えであると同時に、刑事手続を有利に進めるうえで欠かせない機会になります。
逮捕された人が弁護士と接見することは違法ではなく、法律で保障された権利です。身柄を拘束された被疑者・被告人が弁護士と立会人なしで会い、書類や物を受け渡しできる権利は、刑事訴訟法39条1項が定める接見交通権として保障されています。
第三十九条 身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者(弁護士でない者にあつては、第三十一条第二項の許可があつた後に限る。)と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。
出典:e-Gov法令検索
弁護士の接見と家族の面会の5つの違い
弁護士の接見と一般接見(家族の面会)の違いは、会える時期、時間・回数・曜日の制限、立会人の有無、接見禁止(家族などとの面会を禁じる処分)の影響、会える場所の5つです。一般接見とは、家族や知人など弁護士以外の人が行う接見のことで、弁護士が行う「弁護士接見」と区別してこう呼ばれます。
| 項目 | 弁護士接見 | 一般接見(家族など) |
| 逮捕直後(勾留前) | 逮捕直後から可能 | 原則としてできない |
|---|---|---|
| 曜日・時間帯 | 警察署では夜間・土日祝も可能 | 平日の日中のみ |
| 1回の時間 | 制限なし | 警察署ではおおむね15〜20分 |
| 回数 | 制限なし | 警察署では本人1人につき1日1回 |
| 立会人 | なし | 警察官などが立ち会う |
| 接見禁止が付いた場合 | 接見できる | 接見できない |
| 場所 | 警察署・拘置所のほか、検察庁や裁判所で接見できる場合もある | 警察署・拘置所 |
弁護士接見は原則として時間や回数の制限を受けませんが、起訴される前の段階では、捜査のため必要があるときに限り、捜査機関から接見の日時・場所・時間を指定されることがあります(接見指定・刑事訴訟法39条3項)。もっとも、この指定は、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないとされています。
逮捕直後の72時間も会える
逮捕された人との接見は、弁護士であれば逮捕直後から可能です。警察は逮捕から48時間以内に本人を検察官のもとへ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に、勾留を請求するか釈放するかを決めます(刑事訴訟法203条1項・205条1項)。この期間は、逮捕の時から通算して最大72時間です(同法205条2項)。
この間、家族の面会は原則として認められず、本人と会えるのは弁護士だけです。取調べでの供述がその後を大きく左右する時期だからこそ、この72時間に弁護士の助言を受けられるかどうかが重要になります。勾留が決まった後の家族の面会手続きは「勾留(拘留)中の面会はいつからできる?休日でも可能?面会時間は?」にまとめています。
原則として時間・回数の制限がなく、警察署なら休日も会える
弁護士接見には、原則として1回あたりの時間や1日の回数の制限がありません。事件の内容や取調べの状況を確かめる必要があれば、弁護士は時間をかけて本人と打ち合わせができ、同じ日に複数回接見することもできます。
一方、警察署での家族の面会は平日の日中に限られ、1回の面会時間はおおむね15〜20分、回数は本人1人につき1日1回までとされているのが一般的です。
また、警察署の留置施設では、夜間や土日祝日でも、施設の管理運営に支障がない限り弁護士の接見が認められます(刑事収容施設法220条3項)。週末や深夜に逮捕された場合でも、弁護士なら早い段階で本人に会いに行けます。
警察官の立会いがなく話の内容も知られない
家族の面会には、警察官などの職員が立ち会います。職員が会話を聞いているため、本人も家族も、事件のことを落ち着いて話し合うのは難しいでしょう。
これに対して弁護士の接見は、立会人なしで行われます(刑事訴訟法39条1項)。話した内容を捜査機関に聞かれることはないため、本人は人目を気にせず、事件の経緯や本当の気持ちを弁護士に打ち明けられます。このように立会人なしで接見できる権利は、秘密交通権とも呼ばれます。
接見禁止が付いても会える
逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されると、裁判所が、弁護士以外の人との接見を禁じる処分を出す場合があります。これが接見禁止で、共犯者がいる事件や容疑を否認している事件、組織的な事件などで付けられることがあります。
接見禁止が付くと家族は会えなくなりますが、弁護士の接見はこの場合でも変わらず認められます。法律が、接見禁止の対象から弁護人などを除いているためです(刑事訴訟法81条・207条1項)。家族は、伝言や差し入れを弁護士に託せます。また弁護士は、家族との面会だけでも認めてもらえるよう、接見禁止の一部解除を裁判所に求めることもできます。接見禁止の理由や解除の方法は「接見禁止とは?期間はいつまで?理由とその間にできること」をご覧ください。
検察庁や裁判所でも会える
家族の面会は、本人が収容されている警察署の留置施設や拘置所で行います。一方で弁護士は、本人が取調べのために検察庁へ送られた日や、勾留を決める手続き(勾留質問)のために裁判所へ来ている日に、その建物の中で接見できる場合があります。勾留が決まるまでの流れや勾留の期間は「勾留とは?逮捕との違いと要件、勾留期間を解説」をご参照ください。
弁護士の接見でできること
弁護士の接見でできることは、取調べへの対応の助言、今後の見通しの説明、家族との連絡役、勤務先や学校への対応、早期釈放に向けた活動の5つです。逮捕直後は原則として家族が面会できないため、この時期にこれらを担えるのは弁護士だけです。早く動くほど効果も大きいので、できるだけ早い段階での依頼が望ましいです。
取調べへの対応をアドバイスしてもらえる
逮捕されると、警察官や検察官による取調べが始まります。そこで作成される供述調書は、その後の手続きで重い意味を持つ証拠です。いったん内容を認めて署名・押印すると、後から「実は違った」と覆すのは簡単ではありません。動揺したまま受け答えをすると、記憶や認識とずれた調書が残ってしまうおそれもあります。
弁護士は接見の場で、取調べの進み方を本人から聞き取ったうえで、どう答えるべきか、ときには黙秘権(言いたくないことを話さなくてよい権利)をどう使うかまで、状況に応じて具体的に助言します。
今後の見通しを教えてもらえる
逮捕された人の多くは、自分がこれからどうなるのか分からず強い不安を抱えます。弁護士は、本人から聞き取った事件の内容やこれまでの経験をふまえて、釈放や不起訴(起訴されず刑事手続が終わること)の可能性、被害者がいる事件では示談の見込み、身柄拘束がいつまで続くか、いつ裁判になるのかといった見通しを立て、接見で本人に伝えます。先の流れが分かるだけでも、過酷な状況での精神的な負担はかなり軽くなります。
家族との連絡役になってもらえる
逮捕直後は家族との面会が制限されますが、弁護士の接見は原則としていつでも認められています。そのため、本人から家族への伝言、家族から本人への伝言を、弁護士が橋渡しできます。弁護士を通じて一言でも伝え合えるだけで、本人も家族も落ち着けることは少なくありません。
家族は、着替えや本、手紙など、本人に必要な物の差し入れも弁護士に頼めます。弁護士は本人と書類や物を受け渡しできるからです(刑事訴訟法39条1項)。差し入れできる物には施設ごとの決まりがあるので、何を届けたいかは事前に弁護士へ伝えておくとよいでしょう。
勤務先や学校への影響を抑えてもらえる
身柄を拘束されると、本人は外部に連絡できず、勤務先や学校への欠勤・欠席の連絡もできません。放置すれば無断欠勤・無断欠席となり、解雇や退学につながりかねません。本人は弁護士との接見で、誰にどう連絡するか、欠勤の理由をどう伝えるかを打ち合わせられます。その内容を弁護士から聞いた家族が職場へ連絡すれば、無断欠勤を避けつつ、逮捕の事実が必要以上に広まらないようにできます。
早期釈放に向けて動いてもらえる
逮捕された人が勾留されると、起訴するかどうかが決まるまでに、勾留の請求から最長20日間、身柄の拘束が続くことがあります。
弁護士は接見で、家族が本人を監督できることや、仕事・住まいの状況などを本人から聞き取り、検察官には勾留を請求しないよう、裁判官には勾留を認めないよう、意見書などで働きかけます。逮捕直後に接見できれば、勾留の判断が出る前にこうした働きかけを始められます。勾留が決まった後も、その決定に対して不服を申し立てる手続き(準抗告)を取ることがあります。釈放に向けて弁護士ができることは「保釈と釈放の違いとは?外に出られる時期と条件を解説」で取り上げています。
弁護士に接見を依頼する方法と流れ
本人が逮捕されたときは、家族から弁護士に接見を依頼できます。配偶者、親や子などの直系の親族、兄弟姉妹は、本人とは別に弁護人を選ぶことが法律で認められており(刑事訴訟法30条2項)、その依頼を受けた弁護士は本人と接見できるためです(同法39条1項)。依頼の流れは、おおむね次のとおりです。
- 法律事務所に電話などで接見を依頼する
- 本人の氏名と、逮捕された警察署を伝える(分かれば容疑の内容も)
- 弁護士が警察署へ行き、本人と立会人なしで接見する
- 接見の後、弁護士が家族に本人の様子や伝言、今後の見通しを伝える
依頼の際は、本人の氏名と、どこの警察署にいるかが分かれば、弁護士は接見に向かえます。容疑の内容や逮捕の経緯は、分かる範囲で伝えれば構いません。接見の報告を聞いたうえで、引き続き弁護を任せるかどうかを家族と本人で決めることになります。
費用をかけずに最初の助言を受けたい場合は、弁護士会に当番弁護士(最初の1回の接見を無料で行う弁護士)の派遣を頼む方法もあります(費用は次の見出しで説明します)。弁護士の呼び方や連絡先の探し方は「逮捕後すぐ弁護士を呼ぶには?呼び方と依頼の方法」で詳しく解説しています。
弁護士接見の費用と選び方
接見を頼む弁護士には、国選弁護人・当番弁護士・私選弁護人の3つの立場があり、費用も使えるタイミングも異なります。
国選弁護人の費用
国選弁護人は、資力が乏しいなどの理由で自分では弁護士に依頼できない人のために、国が選任する弁護人です。原則として費用はかからず、接見も無料です。ただし担当する弁護士を自分で選べず、付けてもらえるのは勾留の段階からで、逮捕直後の被疑者は対象外です。詳しくは「国選弁護人とは?私選弁護人との違いとメリット・デメリット」をご確認ください。
当番弁護士の費用
当番弁護士は、本人や家族が弁護士会に依頼すると派遣される弁護士で、最初の1回の接見は無料です。費用の負担なく、逮捕後の早い時期に助言を受けられるのが利点です。無料なのはこの1回だけなので、引き続き弁護を頼みたいときは、勾留された後に国選弁護人の選任を求める方法と、その弁護士と私選の契約を結ぶ方法があります。利用の流れは「刑事事件の当番弁護士とは?呼び方・国選弁護人との違い」で説明しています。
私選弁護人の費用と相場
接見の弁護士費用は、私選弁護人に1回だけ頼む場合で、おおむね3万〜5万円程度が相場です。私選弁護人は、自分で費用を負担して契約する弁護士で、逮捕直後から動いてもらえ、信頼できる弁護士を指名できる点が強みです。
費用は事務所ごとに異なり、依頼時に支払う着手金に接見費用が含まれる場合もあれば、接見1回ごとに日当(弁護士が出向くたびにかかる費用)がかかる場合もあります。警察署までの交通費や、夜間・休日かどうかによって金額が変わることもあります。刑事事件全体の弁護士費用は「刑事事件の弁護士費用の相場は60万円~150万円程度」もあわせてご覧ください。
費用と弁護士選びのポイント
接見の費用をとにかく抑えたいなら、無料で頼める国選弁護人や当番弁護士が選択肢になります。ただし当番弁護士は1回だけ、国選弁護人は勾留後からと、使える場面が限られます。逮捕直後から動いてほしい、信頼できる弁護士に最後まで任せたいという場合は、費用はかかっても私選弁護人が向いています。
家族が逮捕されたら早めに弁護士へ接見を依頼してください
弁護士の接見は、逮捕直後から、原則として時間や回数の制限を受けず、立会人なしで本人と会える手段です。家族の面会が認められない時期や接見禁止が付いた後でも、本人は弁護士から助言を受けられ、家族の伝言も弁護士を通じて届けられます。
逮捕直後の取調べで作られる調書は、その後の処分や裁判を大きく左右します。不利な内容の調書は後から覆すのが簡単ではないため、一日でも早く弁護士が本人と接見し、取調べへの臨み方を伝えることが大切です。
ご家族が突然逮捕されると、「何が起きているのか分からない」「本人に会えない」と、強い不安を抱えることと思います。警察から逮捕の連絡が来たばかりの場合や、接見禁止が付いて面会できずに困っている場合は、ためらわずにご相談ください。
当事務所は刑事事件を数多く扱ってきました。逮捕の事実が職場や周囲に広がらないよう配慮しながら、弁護士が迅速に動き、ご本人の不利益を最小限に抑えるため全力を尽くします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。











