器物損壊 器物損壊罪は家族間でも処罰される?親族相盗例の適用について 2026年11月18日 家族の物を損害・傷害した場合でも器物損壊罪で処罰される可能性があります。 親族間で発生した特定の犯罪行為やその未遂罪につき、刑を免除したり親告罪とする「親族相盗例」という特例(刑法第244条参照)があります。 親族とは、配偶者、直系血族(祖父母・父母・子・孫など)・同居している親族を指します。 親族相盗例が適用される犯...
器物損壊 器物損壊の示談書の書き方と例文【テンプレート有り】 2026年11月18日 「器物損壊事件を起こしてしまった…被害者が示談に応じてくれるようだけど、示談書の書き方がわからない…」 このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。 そこでこの記事では、器物損壊に強い弁護士が、器物損壊の示談書の書き方を、例文を元に解説していきます。 また、器物損壊の示談書のテンプレート(Wordファイル)のダウンロー...
器物損壊 器物損壊の弁護士費用はいくら?相談すべきケースと依頼のメリット 2026年11月18日 「器物損壊で弁護士に依頼すると、弁護士費用はいくらかかるのか」「費用をかけてまで弁護士に頼むべきなのか」と迷っている方もいるでしょう。器物損壊の弁護士費用は、着手金と報酬金を合わせて60万円〜100万円程度がひとつの目安です。逮捕されているかどうかや示談の進み具合によって金額は変わり、被害者に支払う示談金はこれとは別に...
器物損壊 器物損壊の有名判例を解説 2026年11月17日 ①器物損壊罪の「損壊」の意義を明らかにした判例 事案の概要 この事案は、被告人が飲食店で営業上来客の飲食の用に供すべき器物に放尿した行為について、器物損壊罪にあたると判断された事例です。 この事例では被告人が飲食店の食器に放尿したとはいえ、洗浄・殺菌した後であれば再度食器として利用することが可能であるため「損壊した」と...
器物損壊 器物損壊で警察は動かない?逃げ得?現行犯以外で逮捕されるか解説 2026年11月17日 「器物損壊くらいで警察は動かないだろう」「現行犯でなければ逮捕されないのでは」とお考えの方もいるかもしれません。 確かに、器物損壊罪の検挙率は14.7%と他の犯罪に比べて低い水準です。しかし、防犯カメラの映像などから犯人が特定され、後日逮捕に至るケースは決して珍しくありません。「逃げ得」と考えるのは早計です。 この記事...
器物損壊 故意ではない器物損壊でも罪に問われる?弁償は必要? 2026年11月17日 「誤って(過失で)物を壊してしまった…器物損壊罪はわざと(故意)ではない場合でも罪に問われるのだろうか…」 「故意ではない器物損壊の場合でも弁償をする必要があるのだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、器物損壊罪は過失犯処罰の規定がありません。そのため、故意ではない場合には器物損壊罪は成...
その他の犯罪 私用文書等毀棄罪とは?わかりやすく解説 2026年11月17日 私用文書等毀棄罪(しようぶんしょとうききざい)とは、権利又は義務に関する他人の文書または電磁的記録を毀棄した場合に問われる罪です。刑法の第259条に規定されています。罰則は5年以下の拘禁刑です(※拘禁刑とは、2025年6月1日施行の改正刑法により「懲役」と「禁錮」が一本化された新たな刑罰です)。なお、私用文書等毀棄罪の...
その他の犯罪 公用文書等毀棄罪とは?構成要件や判例をわかりやすく解説 2026年11月17日 公用文書等毀棄罪(こうようぶんしょとうききざい)とは、公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した場合に問われる罪です。刑法第258条に規定されています。公用文書等毀棄罪の罰則は3月以上7年以下の拘禁刑です。 ※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰です。 (...
その他の犯罪 信書開封罪とは?警察に逮捕される?成立要件や時効を解説 2026年11月17日 信書開封罪(しんしょかいふうざい)とは、正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた場合に成立する犯罪です。刑法第133条に規定されています。罰則は1年以下の懲役または20万円以下の罰金です。信書開封罪は、秘密漏示罪(刑法第134条)とともに刑法第13章の「秘密を犯す罪」の章に規定されており、信書の内容を秘匿する利益...
その他の犯罪 信書隠匿罪とは?刑罰や時効、家族間でも成立するかを解説 2026年11月17日 信書隠匿罪(しんしょいんとくざい)とは、他人の信書を隠匿した場合に問われる犯罪です。刑法第263条に規定されており、法定刑は6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金若しくは科料です。 刑法第40章の「毀棄及び隠匿の罪」の章に規定されており、財産を守る目的、すなわち財産権を保護法益としています。 また、信書隠匿罪は、私用文...