職務強要罪とは、公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないために、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた場合に成立する犯罪です。刑法第95条2項に規定されています。罰則は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。 ※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化され...

強制執行行為妨害等罪とは、偽計・威力を用いて強制執行の行為を妨害した場合や、申立権者等に対して暴行・脅迫を加えた場合に成立する犯罪です。刑法第96条の3に規定されており、罰則は3年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金またはこれらの併科です。 「強制執行の現場で執行官と揉めてしまった」「債権者から刑事告訴すると言われ...

建造物損壊罪とは、他人の建造物や艦船を損壊した場合に成立する犯罪です。刑法第260条に規定されており、罰則は5年以下の拘禁刑です。罰金刑がないため、起訴されれば必ず正式裁判となり、有罪になれば拘禁刑が科される重罪です。 「他人の建物を壊してしまった」「玄関ドアを蹴って壊した」「落書きをしてしまった」。このような行為で建...

私用文書等毀棄罪（しようぶんしょとうききざい）とは、権利又は義務に関する他人の文書または電磁的記録を毀棄した場合に問われる罪です。刑法の第259条に規定されています。罰則は5年以下の拘禁刑です（※拘禁刑とは、2025年6月1日施行の改正刑法により「懲役」と「禁錮」が一本化された新たな刑罰です）。なお、私用文書等毀棄罪の...

公用文書等毀棄罪（こうようぶんしょとうききざい）とは、公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した場合に問われる罪です。刑法第258条に規定されています。公用文書等毀棄罪の罰則は3月以上7年以下の拘禁刑です。 ※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰です。 （...

秘密漏示罪（ひみつろうじざい）とは、医師や弁護士など特定の職業に就く人が、業務上知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らした場合に成立する犯罪です（刑法第134条）。罰則は6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金で、「秘密漏洩罪」と書かれることもありますが、刑法上の正式な罪名は「秘密漏示罪」です。 「業務で知った秘密をうっ...

「違法ダウンロードをしてしまったが、自首すべきだろうか」「自首したら逮捕されてしまうのだろうか」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 違法ダウンロードは著作権法違反の犯罪行為ですが、告訴権者の告訴がなければ起訴されない親告罪です。そのため、安易に自首をすると、警察から告訴権者に連絡が行き、知られていなかった...

準詐欺罪とは、未成年者や心神耗弱者の判断能力の低さにつけ込み、欺罔行為（だます行為）に至らない誘惑的な方法で財物を交付させる犯罪です。「準」という名称から詐欺罪より軽い犯罪と思われがちですが、罰則は詐欺罪と同じ10年以下の拘禁刑で、罰金刑がないため起訴されれば正式裁判となります。 「準詐欺罪に問われるかもしれない」「家...

「詐欺罪の懲役は何年になるのか」「初犯なら執行猶予がつくのか」。ご本人やご家族がまず知りたいのは、この見通しではないでしょうか。 司法統計（令和7年）で詐欺の第一審判決を見ると、実刑は43.7％、執行猶予は56.3％でした。懲役の長さは1年以上3年以下に81.9％が集中しています。 つまり詐欺罪で問われるのは、条文の上...

詐欺未遂罪の刑罰は詐欺罪と同じ10年以下の拘禁刑です。未遂の規定により刑が減軽される場合は6か月以上5年以下の拘禁刑まで軽くなりますが、未遂であっても逮捕・起訴される可能性は十分にあります。 「相手にお金を渡していないのに犯罪になるのか」「未遂でも実刑になるのか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 この記...