養育費

父母が離婚する際には養育費の支払いと子どもとの面会交流に関する事項について取り決めが行われます。 この取り決めの際や、取り決めをした後に、親権者から非親権者に対して、 「養育費はいらいから子どもとはもう会わないでほしい」 「養育費を払わないのなら子供とは会わせない」 といった主張がされることがあります。 また、それとは...

連れ子がいる人と結婚し、のちのちその人と離婚した際、離婚後もこの連れ子に対して養育費を支払わなければならないのだろうか… このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 結論から言いますと、アナタがその連れ子と養子縁組をしていなかった場合には養育費の支払い義務はありません。逆に、養子縁組をしていれば養育費の支払...

養育費の支払いがきつい…減額することはできるのだろうか… こういったお悩みを抱えていませんか？ 結論から言いますと、養育費の減額は可能です。調停や審判で養育費を決められた場合や、養育費の支払いにつき公正証書を作成した場合でも減額は可能です。離婚当初は支払い可能だった額の養育費も、病気・怪我・リストラ等が原因でその支払い...

養育費については離婚する際に取り決めが行われることが一般的です。しかし、子どもが幼い場合には将来に起こるさまざまな事情を反映して支払い約束ができるわけではありません。 養育費を受け取っている親権者の中には、 「一度取りまとめた養育費について後々増額請求することができるのだろうか…」 という疑問を抱いている方もいらっしゃ...

離婚の際に子どもに関する「養育費」について夫婦間で話し合いがまとまらない場合、裁判所の「調停」手続というものを利用できることをご存じの方もいらっしゃると思います。 この記事では、 養育費について利用できる「調停」とはどのような手続きなのか 調停手続きを有利に進めるためにはどのようなことに気を付けるべきか という疑問点に...

元配偶者が再婚したら、今現在、自分が支払っている養育費を免除・減額できるのだろうか… このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。 結論から言えば、元配偶者が再婚したことをもって、養育費支払義務が免除・減額されることはありません。 ただし、一定の条件をもとに、養育費の免除・減額が認められることがあります。 そ...

養育費の支払いと税金に関する制度はどのように組み立てられているのでしょうか。離婚して養育費を毎月受け取ることになったけれど、受け取った金銭は収入や贈与とみなされるのでしょうか。 離婚に際して金銭の受け取りを合意した親権者の方は、「受け取った養育費が課税対象となり別途税金を納める手続を取らなければならないのか？」という疑...

厚生労働省が平成28年度にひとり親世帯を対象として実施した調査によると、離婚した父親が支払う養育費の平均月額は43707円、母親が支払う養育費の平均月額は32550円となっています。 ただし、この額は、あくまでも「平均額」です。 養育費の額は、父母の協議によって決めるのが基本ですので、父母の話し合いにより自由に決めるこ...

子供のいる夫婦が離婚する場合、離婚後は養育費の支払いが必要となるのが一般的です。 子供を引き取り育てる側としては、離婚後にもらえる養育費は毎月の重要な収入源といえるでしょう。養育費は一般的に言って、子供が成人するまで支払う義務があるとされています。みなさんの中にも養育費の支払い期限を、「子供が成人するまで」と定めている...

養育費の未払いが続いた際に取り得る手段が相手の財産に対する強制執行(差押え)という制度です。 しかし、制度上認められているといっても、多くの方にとって滅多に使う制度ではないため、具体的にどういう条件が整えば使うことができ、どういう流れで進んでいくのか、いまいちイメージできないことが多いと考えます。 そこで本記事では、養...