養育費

離婚の際に子どもに関する「養育費」について夫婦間で話し合いがまとまらない場合、裁判所の「調停」手続というものを利用できることをご存じの方もいらっしゃると思います。 この記事では、 養育費について利用できる「調停」とはどのような手続きなのか 調停手続きを有利に進めるためにはどのようなことに気を付けるべきか という疑問点に...

養育費の支払いがきつい…減額することはできるのだろうか… こういったお悩みを抱えていませんか？ 結論から言いますと、養育費の減額は可能です。父母間での話し合いで合意が得られれば減額できますし、過去に調停や審判で養育費を決められた場合や、養育費の支払いにつき公正証書を作成した場合でも、一定のケースでは減額は可能です。離婚...

離婚後に自分や相手の一方または双方が再婚したら養育費はどうなる？ 再婚して子供ができた場合は養育費は減額される？ 再婚した場合、養育費はいつまで払い続けなければならない？ このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。 そこでこの記事では、 自分や相手が再婚した場合の養育費の支払い義務 再婚を機に養育費が減額と...

相手からの養育費の支払いがもう何年も滞っている… 今から過去の未払いの養育費を請求できないだろうか… 養育費の請求に時効はあるのだろうか？ このような疑問をお持ちではないでしょうか。 結論から言いますと、原則として、養育費を請求できる権利は5年で時効消滅します。 ただし、例外として、時効期間が10年になる場合もあります...

厚生労働省が実施した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、母子世帯の母の養育費の受給状況は、僅か24.3%しかありません。つまり、約4人に3人の父親が養育費を支払っていない現状となります。 しかし、養育費は子どもが経済的に独立するまでに必要となる重要な金銭です。養育費を受け取れていない親の側からすれば、 ...

養育費は課税対象になる？ 養育費を払っている親は扶養控除を受けられる？ 結論から言いますと、原則的には、養育費は課税対象になりません。また、養育費を払っている親は扶養控除を受けられます。 この記事では、養育費問題に強い弁護士がこれらの疑問を解消していきます。 養育費を受け取ると税金を納めないといけないのか？ 個人が何ら...

離婚してから子どものために必要になる養育費は「月額払い」で支払われるものだと認識している方も多いでしょう。しかし、夫婦で条件がそろえば「一括」での支払いで完了させることも可能なのです。そこで養育費を受け取る親権者の方はできることなら一括で養育費を受けとりたいと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこでこの記...

児童扶養手当を受給すると、その受給が収入とみなされて養育費が減額されるのだろうか？ この記事では、養育費問題に強い弁護士がこの疑問を解消していきます。 また逆に、「養育費を受け取ると、受け取った額が所得とみなされて、児童扶養手当をもら際の所得制限にひっかかるのでは？」という疑問も合わせて解消していきますので、最後まで読...

離婚してシングルで子育てする方はもう一方の親に養育費を請求できます。 しかし、”養育費”と一口に言っても、 どこまでが養育費に含まれるものなの？ 養育費の内訳は？教育費も含まれる？ といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、離婚問題に強い弁護士がこれらの疑問を解消していきたいと思います。...

文部科学省公表の「学校基本調査」によると、令和2年の大学・短大進学率は58.6%にも達します。高校、中等教育学校後期課程卒業者（過年度卒を含む）の6割弱が大学に進学する時代となりました。 そして、文部科学省公表の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、平成30年度の4年間の大学の授業料の平均額は、国立大学で約214万...