養育費

相手からの養育費の支払いがもう何年も滞っている… 今から過去の未払いの養育費を請求できないだろうか… 養育費の請求に時効はあるのだろうか？ このような疑問をお持ちではないでしょうか。 結論から言いますと、原則として、養育費を請求できる権利は5年で時効消滅します。 ただし、例外として、時効期間が10年になる場合もあります...

厚生労働省が実施した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、母子世帯の母の養育費の受給状況は、僅か24.3%しかありません。つまり、約4人に3人の父親が養育費を支払っていない現状となります。 しかし、養育費は子どもが経済的に独立するまでに必要となる重要な金銭です。養育費を受け取れていない親の側からすれば、 ...

「離婚に向けて準備しているけど、離婚後に相手が滞りなく養育費を払ってくれるか不安…」 「もう離婚したけど、相手が取り決め通りに養育費を払ってくれないので困っている…」 このような不安や悩みを抱えていませんか？これらを解決するサービスが「養育費保証」です。 この記事では、養育費問題に強い弁護士が以下の項目などについてわか...

養育費は課税対象になる？ 養育費を払っている親は扶養控除を受けられる？ 結論から言いますと、原則的には、養育費は課税対象になりません。また、養育費を払っている親は扶養控除を受けられます。 この記事では、養育費問題に強い弁護士がこれらの疑問を解消していきます。 養育費を受け取ると税金を納めないといけないのか？ 個人が何ら...

離婚してから子どものために必要になる養育費は「月額払い」で支払われるものだと認識している方も多いでしょう。しかし、夫婦で条件がそろえば「一括」での支払いで完了させることも可能なのです。そこで養育費を受け取る親権者の方はできることなら一括で養育費を受けとりたいと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこでこの記...

児童扶養手当を受給すると、その受給が収入とみなされて養育費が減額されるのだろうか？ この記事では、養育費問題に強い弁護士がこの疑問を解消していきます。 また逆に、「養育費を受け取ると、受け取った額が所得とみなされて、児童扶養手当をもら際の所得制限にひっかかるのでは？」という疑問も合わせて解消していきますので、最後まで読...

離婚してシングルで子育てする方はもう一方の親に養育費を請求できます。 しかし、”養育費”と一口に言っても、 どこまでが養育費に含まれるものなの？ 養育費の内訳は？教育費も含まれる？ といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、離婚問題に強い弁護士がこれらの疑問を解消していきたいと思います。...

文部科学省公表の「学校基本調査」によると、令和2年の大学・短大進学率は58.6%にも達します。高校、中等教育学校後期課程卒業者（過年度卒を含む）の6割弱が大学に進学する時代となりました。 そして、文部科学省公表の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、平成30年度の4年間の大学の授業料の平均額は、国立大学で約214万...

養育費は離婚したあとに非監護親である親から親権者である他方の親に対して支払われる金銭であると理解している方は多いと思います。 それでは、この養育費は子ども自身が養育費支払義務者である親に直接請求することができるのでしょうか。 また、離婚の際に両親が養育費の不払いにつき合意していた場合でも、子供は非親権者（非監護親）に養...

「養育費を受け取っているけど、それだけだと生活が厳しい…生活保護を受けることはできるのだろうか…」 このようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 結論から言いますと、養育費を受け取っていても生活保護を受けることは可能です。 とはいえ、 「生活保護を受給したら、今受け取っている養育費が減らされるのでは…」 ...