「投資詐欺の被害を弁護士に相談したいけれど、実際に何をしてくれるのだろう」と迷っていませんか。弁護士に依頼すれば、相手との返金交渉から裁判所への申立て、相手の財産の差押えまでを任せられます。
ただし、だまし取られたお金が全額戻るとは限りません。相手を特定できるか、振込先の口座にお金が残っているかによって、取り戻せる見込みは大きく変わります。
この記事では、詐欺被害の返金に強い弁護士が、次の点について解説します。
- だまし取られたお金は取り戻せるのか
- 弁護士に依頼すると何をしてくれるのか
- 依頼にかかる費用の相場はいくらか
- 投資詐欺に強い事務所・弁護士と相談先の探し方
お読みいただくことで、ご自身の被害で何から動けばよいか、どこに依頼すべきかを判断しやすくなります。
なお、被害金の回収でお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所へご連絡ください。初回相談は原則無料で、地域を問わずご相談を承っています。
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投資詐欺の被害金は弁護士に依頼すれば取り戻せる？
弁護士に依頼すれば、投資詐欺で振り込んだお金の一部または全部を取り戻せる場合があります。ただし、依頼すれば必ず返ってくるわけではなく、回収できる額は事案ごとに大きく異なります。
見通しを左右するのは、主に次の3点です。
- 相手の氏名・住所・連絡先（会社なら名称と所在地）を特定できるか
- 振込先の口座にお金が残っているか
- 相手に支払えるだけの財産があるか
詐欺グループは集めたお金を別の口座へ移したり引き出したりするため、被害に気づいてから時間がたつほど回収は難しくなりがちです。また、取り戻せる額より弁護士費用のほうが高くつく「費用倒れ」になることもあるため、依頼する前に回収の見通しと費用の総額を弁護士に確認しましょう。
見通しが立ち、実際に全額を取り戻せた例は、「SNS投資詐欺で騙し取られた200万円を全額返金させた事例」で紹介しています。
弁護士に依頼すると何をしてくれる？被害金を取り戻す手続きの流れ
投資詐欺の被害回復では、弁護士が依頼者の代理人として、振込先の口座凍結を金融機関に求めつつ、相手方に返金を求めて交渉します。相手が応じなければ支払督促や民事訴訟といった裁判所の手続きに進み、最後は強制執行で相手の財産から回収します。裁判所に出す書類も弁護士が作成します。
警察に処罰を求める刑事告訴の準備（告訴状の作成など）も依頼できます。警察が動かないときの対処法は「詐欺被害で警察が動かない4つの理由と動いてもらう方法」を参考にしてください。
振り込め詐欺救済法で口座を凍結し分配金を申請する
投資詐欺で銀行口座へお金を振り込んだ場合は、振り込め詐欺救済法（正式名称：犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）により、被害回復分配金を受け取れる可能性があります。
金融機関は、警察などからの情報をもとに犯罪に使われた疑いがあると認めた口座について、取引を止める措置をとります（同法3条1項）。弁護士も、金融機関に情報を提供して凍結を求められます。被害に気づいたら、振込先の金融機関と警察にすぐ連絡しましょう。
止められた口座の残高は、所定の手続きを経て被害者に分配されます。被害額の合計が残高を上回るときは被害額の割合に応じて分けられる（同法16条2項）ため、残高が少なければ一部しか戻りません。弁護士は、制度の対象になるかを判断し、分配金の申請も代わりに行います。制度の対象になる支払い方法や、分配までにかかる期間は「詐欺被害で失ったお金は返ってくる？4つの返金方法を解説」をご参照ください。
内容証明郵便で返還を請求・交渉する
相手の氏名と住所が分かっていれば、弁護士の名前で内容証明郵便を送り、投資詐欺でだまし取られたお金の返還を求めます。内容証明郵便とは、いつ、誰から誰あてに、どのような内容の文書が出されたかを日本郵便が証明してくれる郵便です。
相手が交渉に応じれば、弁護士が返金の額や支払いの方法を話し合い、合意した内容を書面に残します。
支払督促を申し立てる
支払督促とは、相手の言い分を聞かずに書面の審査だけで裁判所書記官が支払いを命じる手続きです。弁護士が相手方の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官に申し立てます（民事訴訟法383条1項）。裁判所に出向いて審理を受ける必要がなく、申立ての手数料も訴訟より低く抑えられます。ただし、相手の居場所が分からないなど、国内で支払督促を届けられないときは使えません（同法382条ただし書）。
投資詐欺の相手が支払督促の送達（裁判所から正式に届けられること）を受けた日から2週間以内に異議を申し立てなければ、こちらの申立てにより仮執行の宣言が付され（同法391条1項）、強制執行に進めます。異議が出た場合は、民事訴訟の手続きに移ります。
民事訴訟で返金を求める
相手が支払督促に異議を出した場合や、最初から争う姿勢を見せている場合は、弁護士が民事訴訟で返金を求めます。投資詐欺の勧誘に使われたメッセージやメール、契約書、振込明細などの証拠をもとに、だまされてお金を払った事実を主張・立証し、裁判所の判決を求めます。
判決の前に財産を移されるおそれがあるときは、仮差押え（判決を待たずに相手の預金などを動かせないようにする手続き）の命令を裁判所に出してもらえる場合もあります（民事保全法20条1項）。
強制執行で相手の財産を差し押さえる
判決などを得ても投資詐欺の相手が支払わない場合は、弁護士が強制執行を申し立て、相手の預金や不動産などの財産を差し押さえて回収します。強制執行には債務名義（強制執行の根拠となる文書）が必要で、確定判決のほか、仮執行の宣言が付された支払督促や裁判所で成立した和解の調書なども債務名義になります（民事執行法22条）。
投資詐欺の弁護士費用の相場
投資詐欺の返金を弁護士に頼むときの費用は、主に次の5つです。金額は事務所ごとに決められているため、下の表はあくまで目安です。
| 費用の種類 | 相場の目安 |
| 相談料 | 30分ごとに5,000円〜1万円程度 |
| 着手金 | 10万円〜40万円程度 |
| 成功報酬 | 回収額の5％〜30％程度 |
| 日当 | 半日3万円〜5万円、1日5万円〜10万円程度 |
| 実費 | 郵送費・交通費・裁判所の手数料など |
詐欺被害全般の費用の考え方や費用倒れを防ぐ方法は、「詐欺被害の弁護士費用はいくら？相場を解説」にまとめています。
相談料の相場
弁護士に事情を話して助言を受けるときには、相談料がかかります。目安は30分ごとに5,000円〜1万円ほどで、初回の相談を無料にしている事務所もあります。
着手金の相場
弁護士に正式に依頼するときに支払うのが着手金です。目安は10万円〜40万円程度です。着手金は結果にかかわらず原則として返ってきません。投資詐欺の返金請求では、着手金を無料とし、その分を回収できたときの成功報酬でまかなう事務所もあります。
成功報酬の相場
投資詐欺の相手から取り戻せた金額に応じて支払う成功報酬（報酬金）は、回収額の5％〜30％程度と事務所によって幅があり、かつての日本弁護士連合会の報酬基準を参考に16％前後としている事務所もあります。たとえば300万円を取り戻せた場合、料率16％なら成功報酬は48万円です。着手金を低く抑える代わりに料率を高くしている場合もあるため、着手金と成功報酬を合わせた総額で比べましょう。
日当・実費の目安
日当は、出廷や出張などで弁護士が事務所を離れるときの費用で、目安は半日3万円〜5万円、1日5万円〜10万円程度です。
実費は、郵送費や交通費、裁判所に納める手数料など、投資詐欺の返金手続きで実際に支払う費用です。裁判所の手数料は請求額によって変わり、たとえば500万円を請求する場合、書面で申し立てると訴えの提起は32,500円、支払督促は17,700円です（裁判所「手数料額早見表」）。
当事務所の費用は、交渉時・訴訟時・執行の各段階で、着手金（訴訟時・執行は追加着手金）11万円〜、報酬金 経済的利益（回収金額）の16.5％〜です。着手金、報酬金は一般的な事件を想定しており、具体的な事案の難易等に応じて別途お見積りします。別途、手数料や実費等がかかる場合がございます。初回相談は原則無料で承っております。
投資詐欺に強い事務所・弁護士と相談先の探し方
投資詐欺の依頼先は、詐欺被害の返金請求を扱った経験があり、回収の見通しと費用を契約前に具体的に説明してくれる弁護士から選びましょう。広告の言葉だけで決めず、面談で弁護士本人から説明を受け、納得してから依頼すると安心です。
投資詐欺は、未公開株や暗号資産（仮想通貨）、不動産投資、SNSで知り合った相手からの勧誘など手口ごとに、相手を特定する方法や請求先が変わります。ご自身の被害と同じ手口を扱った経験も確かめましょう。地域によっては、投資被害の救済に取り組む弁護士の研究会や弁護団が相談を受け付けている場合もあります。
あわせて読みたい：
どこに相談すればよいか迷うときは、公的な窓口から探す方法もあります。
法テラスに相談する
法テラス（日本司法支援センター）では、収入と資産が一定の基準以下の方であれば、同一の問題につき3回まで無料で法律相談を受けられます。弁護士に依頼する費用を法テラスが立て替える制度もあるため、費用の支払いが難しい方は利用を検討しましょう。
利用の条件や手順は、法テラスの「無料法律相談のご利用の流れ」で確認できます。
弁護士会の法律相談センターを利用する
各地の弁護士会は法律相談センターを設けており、予約をすれば弁護士に直接相談できます。東京の3つの弁護士会が運営する「弁護士会の法律相談センター」のように、相談の内容や場所から相談先を探せるサイトもあります。相談料や無料相談の有無はセンターや相談の内容によって異なるため、お住まいの地域の弁護士会に確認してください。
弁護士会以外の公的な窓口も含めた相談先の選び方は「詐欺被害に遭ったらどこに相談？状況別の相談先と返金の求め方」にまとめています。
投資詐欺の被害回復でお困りの方は弁護士にご相談ください
投資詐欺で失ったお金は、相手を特定でき、口座や相手の手元に財産が残っていれば、弁護士の交渉や裁判の手続きを通じて取り戻せる場合があります。
弁護士に依頼すれば、口座凍結の申出から返金交渉、支払督促や訴訟、強制執行までを一貫して任せられます。費用倒れにならないかも、依頼する前に確かめられます。
「だまされた自分が悪い」と一人で抱え込んでいる方や、すでに相手と連絡が取れなくなっている方も、泣き寝入りする前にご相談ください。早く動くほど、取り戻せる可能性は残りやすくなります。
当事務所は、投資詐欺をはじめ多くの詐欺被害を取り扱い、詐欺業者への返金交渉に力を入れています。全国どこからでもご利用いただける相談窓口を設けており、初回相談は原則無料です。まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
詐欺被害の返金交渉に豊富な実績を持つ。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の撲滅に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口に精通し、被害者の大切なお金を取り戻すために迅速に行動する。警察が動かないケースでも、弁護士による返金交渉や刑事告訴で解決に導いている。
