占い詐欺の返金は可能?6つの返金方法と判例を弁護士が解説

「最初は無料だったのに、いつのまにか支払いが膨らんでいた」「返金してほしいけれど、占い詐欺で一度払ったお金はもう戻らないのだろうか」。占いや鑑定にのめり込むうちに、こうした不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、占い詐欺で支払ったお金は、対応の仕方しだいで取り戻せる可能性があります。実際に、弁護士の交渉や訴訟によって被害金の全額や大部分を回収できたケースもあります。

この記事では、詐欺被害に強い弁護士が、次の内容を解説します。

  • 占い詐欺で返金が認められるケース
  • 実際に賠償が認められた裁判例
  • 被害金を取り戻す6つの方法
  • 返金の可否を分ける証拠

お読みいただくことで、ご自身のケースで取り戻せる見込みがあるか、何から手をつければよいかを整理できます。

なお、返金についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。

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代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍

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占い詐欺の返金は可能?認められるケース

占い詐欺で支払ったお金は、返金を受けられる可能性があります。ただし、そのためには勧誘や鑑定のやり方に問題があったことを示す必要があります。「一度払ったものは戻らない」「自分で選んで課金したのだから仕方ない」と諦めてしまう方もいますが、法的に見れば話は別です。

多くの占いサイトは利用規約で「いかなる理由があっても返金しない」などと定めています。ところが、勧誘の過程に嘘や不当な誘導があれば、規約よりも法律上の保護が優先されます。占い詐欺の返金を認めた判例もあり、占いサイトの運営会社に賠償を命じた判決が複数出ています。

返金が認められやすいケース

占い詐欺で返金できるかどうかは、支払った金額の大きさで決まるわけではありません。占いサイト側がどんなやり方で課金を迫ったのか、そして鑑定そのものに実体があったのかが判断の分かれ目です。次のような事情があると、返金が認められる方向に働きます。

一つ目は、不安や恐怖を過度にあおられて課金したケースです。「今やめると運気が下がる」「放置すれば不幸になる」などと、霊感のような特別な力による見立てとして、このままでは重大な不幸を避けられないと不安をあおり、避けるには勧められた契約が必要不可欠だと告げる勧誘は、消費者契約法(不当な勧誘による契約の取消しなどを定めた法律)の「霊感等による知見を用いた告知」(4条3項8号)に当たる可能性があります。この勧誘で困惑して契約したときは、契約を取り消せることがあります。ただ、困惑から抜け出し、取り消せると知った時から3年、契約の時から10年を過ぎるとできなくなります(同法7条1項、民法124条1項)。実際にどのような勧誘で不安をあおられるのかは「占い詐欺の手口と特徴|悪質サイトの見分け方・対処法を解説」で詳しく解説しています。

二つ目は、鑑定の実体がないケースです。占いサイトが詐欺に当たる典型は、鑑定をうたって課金させながら、実際には誰も個別の鑑定をしていない場合で、サクラサイト型とも呼ばれます。鑑定師が実在しなかったり、誰に対しても同じテンプレートの文面を送っていたりする場合、「個別に鑑定している」という前提そのものが虚偽となり、詐欺による不法行為(故意や過失によって他人に損害を与える行為)として賠償が認められやすくなります。

三つ目は、「必ず高額当選する」といった断定的な利益誘導があった場合です。将来の不確実な結果を「絶対」「必ず」と言い切って課金させる行為は、消費者契約法の定める断定的判断の提供に当たり、取消しの対象になり得ます。

四つ目は、鑑定の引き延ばしや霊感商法(霊感などを口実に高額な商品を買わせる商法)に当たる場合です。「あと少しで願いが叶う」と何十通もメールを送らせ続けたり、「除霊しなければ災いが続く」と高額な物品を買わせたりする悪質な占いサイトの手口が典型です。不当な手段で鑑定の対価として過大なポイント料金を支払わせた行為が「社会的に相当な範囲を著しく逸脱した違法な行為」と評価され、支払額の一部について賠償が認められた裁判例があります。高額な物品を買わせる商法の具体的な事例は「霊感商法詐欺の事例と手口、被害に遭ったときの対処法を解説」をご参照ください。

反対に返金が難しくなるケース

一方で、返金のハードルが上がってしまう状況もあります。やり取りの履歴や決済の記録がほとんど残っていない、被害から長い時間が経ってサイトが閉鎖された、相手と連絡が取れなくなった、運営者が海外法人で日本の法的手続きが及びにくい、といった場合です。

不法行為に基づいて損害賠償を求める権利は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年を過ぎると時効(一定の期間で権利を行使できなくなる仕組み)にかかります(民法724条)。不当利得(法律上の理由なく得た利益)として返還を求める権利も、返還を求められると知った時から5年、求められる時から10年で時効にかかります(民法166条1項)。これらの権利の期限が迫っているときの動き方は「詐欺罪の時効は刑事・民事で何年?逃げ切られる前にできること」で解説しています。

もっとも、記録が乏しかったり、相手と連絡が取れなくなったりしていても、占い詐欺の返金を諦める必要はありません。断片的な記録から状況を組み立てて交渉できることもあります。まずは手元にある情報を整理し、早めに相談することが被害回復への近道になります。

返金を実現した2つの事例

占い詐欺の被害で当事務所の弁護士が返金交渉をしてお金を取り返した2つの事例を紹介します(プライバシー保護の観点から内容を一部加工しています)。

事例①:無料鑑定だけのつもりが、気がついたら700万円を課金していた

A美さんは、結婚して15年の専業主婦。子供も小学生になり、子供が学校に行っている平日の間はやっと自分の時間が持てるようになりました。

家事がひと段落してからダイニングでパソコンやスマホをいじるのが日課になっていたあるとき、何気なくクリックした占いサイトで「有名占い師が今だけ無料鑑定!」という文字を見つけました。

生年月日とメールアドレスを専用のフォームに入力して情報を送信すると、占い師から鑑定結果が送られてくるというもの。情報を送信することで会員登録され、ボーナスポイントがもらえる仕組みです。そのポイントを使ってお試しの鑑定ができるというシステムになっていたので試しにメールを送ってみたところ、占い師を名乗る女性から長文のメールが届きました。

そうしてやりとりをしているうちにポイントを使い切ったA美さん。しかし、肝心の鑑定は終わっていません。せめてこの鑑定だけでも…と3,000円を支払ってポイントを購入。しかし、気がついたらA美さんは20万円以上の課金を行なっていました…

しかし、子育てもひと段落を終え心にぽっかりと穴ができたように感じていたA美さんは、占いサイトにハマってしまいます。時には1日に10通も呪文のようなメールを送らされることもありました。1年近くそのような状況が続き、気がついたら総額700万円以上を占いサイトにつぎ込んでいました。

子供の教育費として貯金していたお金にまで手をつけてしまい、クレジットカードも満額まで使用しており首が回らない状況になっていました。夫に知れる前に解決したいと考え当法律事務所に電話で相談し、返金の依頼をしました。

調べたところ、その占いサイトの運営会社はたしかに登記上は存在しますが、登記簿に記載の住所地にその会社は実在しませんでした。最終的にその占いサイトを運営する人物に行き着き、700万円全額の返金を求めました。

最初は返金に渋っていましたが、弁護士が、詐欺罪での刑事告訴と民事訴訟も視野に入れていることを伝え、交渉の末に全額返金させることに成功しました。

事例②:「幸運を呼ぶ水晶」「数珠」「塩」を総額400万円で購入

C子さんは30代後半の、いわゆるバリキャリと呼ばれるキャリアウーマン。順調にキャリアを伸ばしてきましたが、ここにきて異動先の上司とソリが合わず、仕事が苦痛になってきてしまいました。

仕事に打ち込んでいたため、彼氏ともうまくいかず、未だ独身。結婚したいとは思いつつも、仕事との両立ができるかも不安で悩んでいたところ、「よく当たる占い師がいる」という噂を聞いて、試しにとその占い師のところに行ってみました。

占い師はC子さんを見るなり、「仕事がうまく行っていないのね」と一言。そのあとも、結婚していないこと、仕事との両立がはかれるか悩んでいることを当てられて、「この人は本物だ」と確信します。

一通り鑑定が終わって、お金を支払って帰ろうとしたところで、占い師がC子さんを呼び止めました。

「あなたの運勢はこれから下降線をたどります。このままほうっておくと、一生結婚できません。それを食い止めるために、この水晶をお守りに持っておくといいですよ。普通ならお譲りしないけれど、あなたのことが心配だから特別にお譲りしてもいいです」

C子さんの状況はどん底で、ストレスもMAXの状態でした。この状況が終わるなら、なによりこの人の言うことなら間違いないと、C子さんは占い師が手に持っている水晶を、なんと100万円で購入してしまいました。

さらにその後も、将来に不安を抱かせる占い師の発言に踊らされ、塩や数珠といった開運グッズを次々に買わされました。総額400万円ほどです。その他、占いの費用も含めると騙し取られたお金は総額600万円近くになります。ネットで色々と調べてみたところ、自分が占い詐欺に引っ掛かったことに気付き、当事務所の弁護士に返金依頼をすることにしました。

弁護士が占い師に返金を求めたところ一切の返金には応じられないとの回答がありました。さらにその占い師も弁護士をたててきたため、依頼者と話し合いのうえ返金訴訟を起こしました。

途中で自分に分が悪いと気付いた占い師は、自分が依頼した弁護士を介して、450万円の返金で和解を申し出てきました。弁護士がそれを依頼者に告げたところ、裁判をこれ以上長引かせたくない、高い勉強代と思って受け入れるとのことでしたので、和解の申し出を受け入れて解決に至りました。

占い詐欺の返金が認められた判例

占いサイトが詐欺に当たると判断された裁判例

東京地方裁判所平成30年4月24日判決の事案は、利用者が被告会社の鑑定師に返信したり、占いによる鑑定や祈祷等の結果を見たりするためには有料のポイントの購入が必要となるという占いサイトのサービスが詐欺に当たるとして、利用者が支払ったお金の返金を求めた損害賠償請求が認められた事案です。

争点は、この占いサイトには本当に鑑定師が存在したのか、仮に存在したとしても個別に鑑定はされていなかったのではないか、すなわち、鑑定結果は鑑定師による占いに基づかないものであったのではないかという点です。

裁判所は、「被告会社は、本件各サイトにおいて占い等を行うことを標榜しておきながら、実際はこれを行うことをせずに、本件各サイトのシステムを利用して被告会社の有料のポイントを原告に費消させて被告会社が利益を得る行為をしているものである。・・・原告が、本件各サイトが上記のようなものであることを知った上でこれを利用していたとは認められない・・・したがって、被告会社の行為は、詐欺に該当するものであり、原告に対する不法行為に該当するものである」と判断しています。

裁判所は以下のような事情を考慮して被告会社の占い詐欺行為を認定しています。

  • 特定の鑑定師が具体的に占いや祈禱などを行っていることを裏付ける証拠がないこと
  • これらは、鑑定師の個人が具体的に特定されるような情報を開示せずとも容易に明らかにできるのに、被告らはこれを明らかにしないこと
  • 鑑定結果について同一・類似の内容のメールが複数の鑑定師名義で送付されていること

結果として、占いサイトの鑑定師から指示されたメールを送るためのポイント購入に原告が支払った約400万円の返金を求める賠償請求が、弁護士費用とあわせて認められています。

占いサイトに社会的相当な範囲を著しく逸脱する違法があったとされた裁判例

東京地方裁判所令和元年12月2日判決の事案では、占いサイトで提供されていたサービス(鑑定)について、個別の鑑定が行われていないのに行われているかのように装うことが詐欺行為であるという主張がされました。

これに対して裁判所は、「原告らが抱いていた生活や人間関係の個人的な悩みに対応していないとまではいうことができないから、・・・原告らに対する詐欺行為が行われていたということはできない」と判示し、詐欺に当たるとは認めませんでした。

もっとも、「鑑定を勧誘することが不当な目的に基づいており、不当な手段によって鑑定の勧誘がなされ、相手方が正常な判断を妨げられた状態で不当に過大な金銭を鑑定の対価として支払ったような場合には、鑑定の名目で対価を請求する行為は社会的に相当な範囲を著しく逸脱した違法な行為となるというべきである」として、サービスの提供が違法であると判断しています。

具体的には、占いサイトで提供されるサービスが専ら金銭を支払わせるという不当な目的の下、心理的に正常な判断ができない状態に陥らせる不当な手段によって、不当に過大な金銭を支払わせていたとして、「社会的に相当な範囲を著しく逸脱した違法な行為」であると判示しています。

結果としてポイント料金の賠償は認められましたが、利用者側の事情を考慮した過失相殺により一部が減額されています。

この裁判例は、占い詐欺とまでは言えない場合でも、「社会的に相当な範囲を著しく逸脱」したことが言えれば、被害者は占いサイトから賠償を受けられる場合があることを明らかにした点で重要な裁判例と言えるでしょう。

なお、ポイント購入型の類似被害については「サクラサイト詐欺の返金方法|被害の対処法を弁護士が解説」もあわせてご確認ください。

占い詐欺の返金方法

返金を求める前に、まずはこれ以上の課金や送金をやめ、占い師への返信も止めましょう。やり取りの履歴は消さずに残しておきます。

そのうえで、占い詐欺で騙し取られたお金を取り戻すには、主に以下の6つの方法があります。

  • ①占いサイトの運営会社に請求する
  • ②クレジットカードの支払いを停止する・チャージバックを受ける
  • ③決済代行会社に請求する
  • ④電子マネー発行会社に請求する
  • ⑤金融機関口座の凍結を申請する
  • ⑥国民生活センターのADRを利用する

どの方法が使えるかは、主に支払い方法によって変わります。

占い詐欺の返金方法を支払い方法別に示した図(カードの分割・リボ払い=支払停止、一括払い=チャージバック、銀行振込=銀行と警察へ連絡、電子マネー=発行会社へ請求、どの支払い方法でも運営会社へ請求)

①占いサイトの運営会社に請求する

占い詐欺によって騙し取られたお金を取り戻すためには、占いサイトの運営会社に民法上の支払請求をしていく必要があります。

運営会社の名称・所在地を特定したうえで、「内容証明郵便」を利用して支払った金額の返還を請求します。

「内容証明郵便」とは、「いつ・誰から・誰に宛てて・どのような内容」の書面が差し出されたのかを、日本郵便株式会社が証明してくれる一般書留郵便のことを指します。請求の時期や内容について高い証明力があるため、事後的に裁判手続きに発展した場合には重要な証拠となります。

そして、相手方が任意での返金に応じない場合には、不法行為に基づく損害賠償や、不当利得に基づく返還を求める訴訟を起こします。

②クレジットカードの支払いを停止する・チャージバックを受ける

占い詐欺サイトの鑑定料や物品の購入をクレジットカードで支払っていたのであれば、クレジットカード会社に連絡することで支払停止・チャージバックができる可能性があります。

クレジットカードで分割払い・リボ払いを設定していた場合、運営会社の詐欺を理由にクレジットカード会社へ申し出ることで、まだ支払っていない残りの請求を止めてもらえる可能性があります。対象は支払総額4万円以上(リボ払いは現金価格3万8千円以上)の取引で(割賦販売法30条の4・30条の5、同法施行令21条)、翌月一括払いのように支払期間が2か月以内の取引には使えません。ただし、これは今後の支払いを停止する手続き(支払停止の抗弁)であり、すでに支払った分が当然に戻ってくるものではありません。その分は、運営会社への返金請求で取り戻すことを目指します。

クレジットカードで一括払いで決済した場合には、チャージバックの手続きを申請する方法があります。チャージバックとは、争いのある取引について、利用者のカード会社が、国際ブランド(Visaなど)の定めたルールに基づき、加盟店側のカード会社に代金の払い戻しを求める仕組みです。法律上の権利ではないため、行うかどうかはカード会社が判断し、申請できる期限も決まっています。

③決済代行会社に請求する

占い詐欺の被害に遭ったときは、決済代行会社に返金を求めるという方法もあります。

この方法は、運営会社に返金を求めても応じてもらえないときや、運営会社と連絡が取れなくなったときに、お金を取り戻す有効な手段になり得ます。

自社で直接クレジットカード決済を行わず、外部の決済代行会社を通じて利用者からの支払いを受け取る占いサイトも存在します。

決済代行会社は、詐欺業者の決済を代行していた場合に法的な責任を負う可能性があるため、不審な取引を確認すると、調査のうえ被害者への返金に応じてくれることがあります。

④電子マネー発行会社に請求する

占い詐欺サイトへの支払いに電子マネーを使っていたケースでは、電子マネー発行会社に対して返金を求めることも考えられます。

電子マネー発行会社に対して、利用者から加盟事業者(占いサイト)に関する詐欺被害の訴えがあった場合、当該事業者に問題があると判断すれば、加盟店規約に基づき電子マネー発行会社が取引に伴う対価相当額の支払を留保するなどの措置を講じてくれる可能性があります。

発行会社から占いサイトの運営会社へ返金を働きかけてもらえることもありますが、対応は発行会社ごとの規約しだいです。

電子マネー発行会社に返金などの対応を依頼するときは、詐欺の被害に遭ったことを客観的な証拠を提出して説明したうえで、支払ってしまった被害金額を明らかにする必要があります。

⑤金融機関口座の凍結を申請する

占い詐欺サイトへの支払いが銀行振込であれば、振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)により、振込先の口座の取引を止めてもらえる(口座凍結)ことがあります。口座を止めるかどうかは、その口座が詐欺などに使われた疑いがあるかを金融機関が判断して決めます。

この救済制度は、占い詐欺サイトが振込先として指定した銀行口座を凍結し、凍結された口座内の残高を、申請期間内に振込先の金融機関へ申請した被害者に分配する仕組みです。

詐欺師側が口座から被害金を引き出していなければ、被害の回復を見込めます。

金融庁は、振り込め詐欺などの被害にあったときは、警察と振込先の金融機関の両方に連絡するよう案内しています。そのため、占い詐欺の被害に気づいたら、すぐに振込先の銀行と警察の両方に被害を申告するよう心がけましょう。

なお、占い詐欺で警察に相談しても、警察が返金の交渉をしてくれるわけではありません。警察は被害届の受理や犯罪の捜査をする機関なので、お金を取り戻すには、この記事の方法を別に進める必要があります。

⑥国民生活センターのADRを利用する

国民生活センターとは、消費者と事業者との間のトラブルを解決するために設置されている公的な機関です。

消費者ホットライン(188)に電話すると、お近くの消費生活センターなどの相談窓口につながり(土日祝日に地元の窓口が開いていない場合などは国民生活センターにつながります)、占い詐欺のトラブルも相談できます。国民生活センターは、事業者との紛争について和解を仲介するADR(裁判外紛争解決手続)も行っています。

国民生活センターのADRは、弁護士や各分野の専門家が仲介役として和解による解決を目指す手続きです。

過去にも占い鑑定サイトの返金を巡る紛争についてADRで解決できた実績があります。この事案では、支払った分の一部の返金と、カードの残りの支払いの扱いを含む和解案が示され、最終的に和解が成立しています。

ただし国民生活センターのADRは誰もが利用できるわけではなく、「重要消費者紛争」に当たる場合に限られます。同じような被害が多くの人に及んでいる、生命・身体・財産に重大な危害が及んでいる(いずれもそのおそれがある場合を含む)、争点が多く複雑である、といった事情がある紛争のうち、国民生活センターが指定したものが対象です。このADRは、各地の消費生活センターなどへの相談で解決が見込めないときなどに申請します。

返金の可否を分けるのは証拠

占い詐欺の返金を求めるときに重要なのは、"証拠"です。

占いサイト詐欺の場合は、占い師や鑑定師とのメールのやり取りは消去せずにすべて保存しておきましょう。また、サイトの管理規約(利用規約)も画像として保存しておくのが望ましいです。サイト側が後から規約を書き換える可能性もあるからです。あわせて、カードの利用明細や振込の控え、電子マネーを買ったときの控えなど、いつ・いくら払ったかがわかる記録も残しておきましょう。

なお、メールや規約はスクリーンショットで保存するのに加えて、画面そのものを別のスマホやカメラで撮影しておくと、改ざんを疑われたときの備えになります。

ただし、電話占いや、対面式の占いの場合はメールのやり取りのように形に残る証拠はありません。この場合、占い師から言われたことをメモや日記、自分のブログなどに書きとめていたときはそれを保存します。また、友人などに「占い師からこんな鑑定をされた」といったメールやLINEを送信していたときは、その送信内容も必ずとっておきましょう。電話占い詐欺の特徴や被害実例については「電話占いで騙された時の対処法|詐欺の手口と返金の可否を解説」で具体的に紹介しています。

弁護士に依頼するメリット

占い詐欺の返金請求は、弁護士に依頼すれば、運営会社との交渉から裁判まで任せられます。依頼するメリットは、主に次の2つです。

①被害回復のために適切な手段を選択してくれる

占い詐欺の被害者が支払ったお金を取り戻すためには、上記で解説してきたとおりさまざまな方法があります。

占いサイトに関する消費者トラブルのケースでは、振り込め詐欺救済制度のほか、刑事裁判で没収された財産などから支払われる被害回復給付金支給制度や、国が認めた消費者団体が事業者を訴える消費者団体訴訟制度が使える場合もあります。

弁護士に依頼すれば、ご自身のケースでもっとも適切な手段を選択してもらうことができます。

返金請求の手段が決まれば、書類の作成や必要な証拠の収集なども、弁護士がアドバイスやサポートをしてくれます。

②相手方との交渉や裁判手続きを一任できる

返還請求をする場合には、相手方との話し合いや交渉が必要になることがあります。被害者が自分で運営会社に連絡しても相手にされず、そのあいだに時効の期限が近づいてしまうこともあります。

そのような場合でも弁護士に任せておけば、代理人として依頼者の意向に沿った交渉を進めてもらえます。

もし任意での話し合いが決裂してしまい民事訴訟を提起することになっても、弁護士に依頼しておけば引き続き裁判手続きへの対応を一任できます。

訴状や準備書面の作成、証拠の提出などはすべて弁護士が対応してくれますし、裁判期日にも基本的には代理人弁護士だけが出廷すればよいのでご本人が平日裁判所に行く必要はありません。

依頼にかかる費用は、相談料・着手金・成功報酬などに分かれます。収入や資産が一定の基準以下であれば、法テラス(日本司法支援センター)の無料法律相談や、弁護士費用の立替えを利用できる場合もあります(立替えには審査があります)。

占い詐欺で騙し取られた現金を取り戻したい場合には、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめします。弁護士費用が気になる方は「詐欺被害の弁護士費用はいくら?相場を解説」もご確認ください。

占い詐欺の被害でお悩みの方へ

占い詐欺で支払ったお金を取り戻す道は、運営会社への請求やチャージバック、決済代行会社・電子マネー発行会社への請求、口座の凍結など一つではありません。どの手段が有効かは被害の状況や支払い方法によって変わり、証拠をどれだけ残せているかも結果を左右します。

こうした判断を一人で見極めるのは簡単ではありません。弁護士に任せれば、ケースに応じた手段を選んだうえで、相手方との交渉から訴訟まで代理人として進められます。占いサイトの運営者は返金の求めに素直に応じないこともあり、法的な裏付けを持った対応ができるかどうかで回収の見込みは大きく変わります。

高額な課金を重ねてしまったことを、家族に打ち明けられずに一人で抱えている方もいます。しかし、相手の巧妙な手口に乗せられたのであれば、自分ばかりを責める必要はありません。証拠が乏しくても、すでに大きな金額を支払っていても、まずは状況を話してみることが解決への一歩になります。

当事務所は占い詐欺の返金交渉に数多く取り組み、被害金を取り戻してきた実績があります。ご家族や周囲への影響に配慮しながら対応を進めますので、安心してお任せください。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。あなたの大切なお金を取り戻すため、弁護士が力を尽くします。

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代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

詐欺被害の返金交渉に力を入れて取り組む。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の防止に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口のご相談に対応し、お話を丁寧に伺ったうえで、返金交渉や刑事告訴など状況に応じた手段を検討する。「警察に相談したが動いてもらえなかった」という方とも、弁護士としてできることを一緒に考えている。

投資詐欺 情報商材詐欺 占い・霊感商法 サクラサイト詐欺 不動産投資詐欺 返金交渉
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
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