サクラサイト詐欺の注意点と被害時の対処法を弁護士が解説

サクラ詐欺(サクラサイト詐欺とも言います)とは、芸能人・著名人、恋人・友人候補、実業家や投資家などさまざまな人物になりすました「サクラ」が、被害者を特定のウェブサイトに誘導し金銭を騙し取るタイプの詐欺を指します

今この記事を読まれている方の中には、サクラ詐欺の被害に遭わないよう予防的に知識を得たい方もいれば、既に被害に遭われてどう対処すればいいのかわからない方もいることでしょう。

そこでこの記事では、詐欺被害の返金に強い弁護士が、

  • サクラ詐欺の手口や被害例
  • サクラ詐欺の被害に遭わないための注意点
  • サクラ詐欺の被害に遭ってしまった場合の対処法

について解説します。

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サクラ詐欺の手口や被害例

サクラ詐欺でよくある手口・被害例は以下の通りです(サクラ詐欺の被害内容は多岐に渡るため、一部の紹介となります)。

例えば、SNSで在宅ワーク募集をしているアカウントがあり、そこには「未経験者でも簡単!悩みを聞くだけで月〇〇万円」などと書かれていました。そのような広告に興味を持ってリンク先のサイトに登録したところ、メールの送受信は無料であるものの、実際に報酬を受け取るためにはポイントを購入する必要があると言われてしまいます。さまざまな理由からポイントを購入しつづけ結果として200万円近く騙し取られたという被害も報告されています。

また、高額当選を謳うサクラ詐欺の事案もありました。

「3億円が当選しました」というダイレクトメッセージが届き、本文中に掲載されたURLから手続きを進めるように誘導してきます。リンク先に移動すると当選金を受け取るためには手数料3000円の支払いが必要で、電子マネーでの支払いを要求するという手口です。

高額のお金が受け取れると信じて指示通り金銭の支払いを行うと、その後もさまざまな名目で支払いを要求されてしまうという手口が報告されています。

さらに、仮想通貨への投資を装ったサクラ詐欺もあります。

出会い系サイトやマッチングアプリで知り合った人物から仮想通貨(暗号資産)への投資を勧められ、指定の証券サイトで口座を開設して送金を行うように誘導されます。投資を行い数百万の利益が出た段階で、いざ出金しようと手続きに入ると「出金には50万円の保証金を預ける必要がある」等と言われ、現金を騙し盗られてしまいます。

サクラ詐欺の被害に遭わないためには

サクラ詐欺の被害に遭わないようにするためには、以下の点に注意する必要があります。

  • 外部のサイトに誘導しようとするリンクをクリックしない
  • 心当たりのない魅力的なオファーや当選連絡、脅しメッセージは無視する
  • 「誰でも簡単」「〇〇するだけで」などの謳い文句を信用しない
  • こちらが先にお金を払わなければならないケースは詐欺だと疑う
  • やり取りをしてきた相手でもお金の話が出たら詐欺だと疑う
  • 運営元や事業会社がすぐに出てこないサイトは信用しない
  • 少しでも不審に思う点がある場合にはすぐにやり取りをやめる
  • 短い制限時間内にお金の支払いを要求するのは詐欺の可能性が高い
  • お金を振り込んでしまった場合には、すぐに消費者センターや警察に相談する

サクラ詐欺については、日々新手の手口が登場しています。

そのため、「自分はネットやSNSには強いから騙されるはずはない」と考えている方も、上記のような注意点は常に留意しておく必要があるでしょう。

サクラ詐欺の被害に遭ってしまった場合は?

消費者ホットラインに相談する

サクラ詐欺の被害に遭った場合には、消費者ホットラインに相談することができます。

消費者ホットラインは、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。

消費生活センターなどに相談することで、専門の相談員にトラブル解決に向けたアドバイスをしてもらえます。また今後の対応先や専門機関を紹介してもらえる場合もあります。

ただし、消費生活センターは被害者に代行して騙し取られたお金を取り戻すためには行動してくれません。一般的には初歩的なアドバイスや今後の方針・対応先を教えてもらうために利用することができる相談先です。

警察に被害届を出す

サクラ詐欺の被害に遭った場合には、警察に相談してください。

サクラサイトを利用して被害者から金銭などを騙し取った場合には、刑法上の詐欺罪に問われる可能性があります。したがって、警察に刑事告訴状や被害届を提出すると刑事事件として立件されて捜査の結果、犯人が逮捕される可能性もあります

警察は民事不介入ですので、サクラ詐欺で騙し取られたお金を取り戻してくれるわけではありませんが、逮捕された犯人が代理人弁護士を介して示談交渉の申し入れをしてくることがあり、それにより騙し取られたお金が戻ってくる可能性もあります

ただし告訴状・被害届を提出したからといって、警察が必ず犯人逮捕に動いてくれるわけではありません。証拠関係から詐欺行為があったと判断できない場合や、民事トラブルとして金銭的に解決すべき事案であると判断された場合には、警察は動いてくれない可能性があります。

その場合、サクラ詐欺でお金を取り戻すには、別途裁判外での請求や、民事訴訟を起こすなどの対応が必要となります。

弁護士に依頼する

サクラ詐欺の被害で騙し取られたお金を返金させたい場合には、弁護士に対応を依頼することをお勧めします

実際に相手に金銭を支払ってしまった場合には、民事上の請求によって被害回復を図らなければなりません。そのため、相手方を特定して不法行為に基づく賠償請求や不当利得返還請求などを行う必要があります。

弁護士に依頼しておくことで、相手方に対する請求や交渉、民事訴訟になった場合の対応など一連の手続きをすべて任せておくことができます。

ただし、相手方がどこの誰だか全く分からないという場合には被害回復が難しい可能性もあり、被害に遭った場合にはすぐに弁護士に相談するようにしてください。

当事務所では、サクラ詐欺を含む詐欺被害の返金交渉を得意としており多数の実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者の大切なお金を取り戻すために全力を尽くしますので、サクラ詐欺の被害を回復したいとお考えの方は当事務所の弁護士までご相談ください。

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