「サイトでやり取りしていた相手がサクラだったかもしれない」「ポイント購入で数十万円以上を使ってしまったが、サクラ詐欺なら返金してもらえるのだろうか」。
サクラサイト詐欺で騙し取られたお金は、決済手段に応じた適切な対応を早期にとることで取り戻せる可能性があります。クレジットカードの決済の取消し（チャージバック）や口座の凍結、決済を取り次いだ業者との返金交渉など、具体的な方法は複数あります。
この記事では、詐欺被害の返金に強い弁護士が、次の点についてわかりやすく解説します。
- サクラサイト詐欺の代表的な手口と被害の実態
- 決済手段ごとの具体的な返金方法
- 決済代行業者・運営者への法的請求
- 被害に遭った場合の相談先と対処法
お読みいただくことで、ご自身の支払い方法では何から始め、どこに連絡すればよいかを整理できます。
なお、被害についてお悩みの方は、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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サクラサイト詐欺（サクラサイト商法）とは
サクラサイト詐欺とは、サイト運営業者が用意した「サクラ」が異性や芸能人、資産家、占い師といった架空の人物になりすまし、消費者を有料サイトに誘導してメール交換等のサービスを利用させ、多額のポイント購入代金を支払わせる詐欺の手法です。サクラサイト商法やサクラ詐欺も、この手口を指す呼び名です。消費者庁も、サクラサイトのトラブルについて注意を呼びかけています。
サクラサイトは、メールの送受信や掲示板の閲覧といった操作のたびにポイントが消費される有料サイトです。ポイントはクレジットカードや銀行振込、電子マネーなどで購入でき、1回の金額は数千円〜数万円でも、繰り返し購入させられて被害総額が数百万円に達するケースもあります。
その手口には、主に次の4つの類型があります。
- 出会い型：異性との出会いや交際をちらつかせる
- 同情型：芸能人の悩み相談など、同情心に訴えかける
- 利益誘引型：「お金をあげたい」「高額当選した」など利益を持ちかける
- 架空請求型：ネット通販や電気・ガス・水道の未払料金を装う
類型ごとの手口と、返金方法を順に紹介します。
サクラサイト詐欺の手口
当事務所に寄せられた相談の中でも特に件数が多かったサクラサイト詐欺の手口を紹介します。心当たりのない連絡やリンクには応じず、先払いを求められたら詐欺を疑ってやり取りをやめてください。
高収入の在宅ワークの広告で誘う【利益誘引型】
SNSで「未経験者でも簡単！悩みを聞くだけで月〇〇万円」などと在宅ワークを募集するアカウントに登録すると、医者などを名乗るサクラとのメールが始まります。報酬を受け取る段階で、振込先口座や連絡先を送る手続きとしてポイントを購入させられます。その後も文字化け解除などの名目で購入が続きます。詳細は「メールレディ詐欺の手口と払ったお金の返金・相談先を弁護士が解説」で解説しています。
高額当選を謳う【利益誘引型】
懸賞に応募した覚えがないのに「〇億円が当選しました」と高額当選を知らせるSMSやメールが届き、URLから進むと勝手にサイトに登録され、支援者役などのサクラからメールが届きます。当選金の手続き費用として有料ポイントを購入させられ、名目を変えて支払いが続き、詐欺と気づくまでに数百万円以上の金銭を騙し取られるケースもあります。
芸能人やマネージャーになりすましてサイトに誘う【同情型】
有名芸能人Aを名乗る人物から「Bさん（別の芸能人）ですよね？」とメールが届き、人違いだと返すと悩み相談が始まります。マネージャー役から相談相手を頼まれ、費用負担を約束されることもあります。「世間に知られるとまずい」と会員制の有料サイトに登録させられ、数百万円を課金した詐欺被害者もいます。
人違いを装って接触してくる【出会い型】
知らない人物から「もう大丈夫ですか？心配しているので、連絡ください」とメッセージが届き、「人違いですよ」と返すと友達になろうと誘われます。その後「携帯を変えるので」とサイトに登録させられ、メールアドレスの開示申請を頼まれて応じると、運営から申請費用を請求されました。決済してもアドレスは交換できず、そこで初めてサクラサイト詐欺に気づきました。
マッチングアプリで出会った人物から【出会い型】
出会い系サイトやマッチングアプリで出会った、医者など社会的地位の高い人物を名乗る相手から、サクラサイトに誘導されることもあります。恋愛感情を利用して、サイト上で多額の課金を行わせる手口です。セキュリティ構築や架空の「連絡先交換イベント」などの名目で煽られ、数日の間に数十万〜数百万円もの金額を支払ってしまったという相談も寄せられています。返金を求める流れなど詳しくは「マッチングアプリ詐欺とは？主な手口一覧と見分け方・対策を解説」をご確認ください。
ECサイトや電気・水道事業者を装って料金を請求してくる【架空請求型】
利用した覚えのないECサイト（ネット通販）や電気・ガス・水道の料金が未払いだとして、「〇〇日までに支払わなければ、法的措置を講じます」と強い語気のメッセージが届きます。応じると、カードやポイントで支払えると偽ってサクラサイトに誘導され、架空の決済をさせられます。実在の有名企業のロゴを悪用したり、本物そっくりの偽サイトを作っていたりする場合があります。
サクラサイト詐欺の返金方法
サクラサイト詐欺（サクラ詐欺）で支払ったお金は、返金を受けられる可能性があります。結果は、相手の口座にお金が残っているか、カード会社の申請期限に間に合うか、運営者を特定できるかなどによって変わります。
サクラサイト詐欺の返金方法には、クレジットカードのチャージバック、振込先口座の凍結と被害回復分配金の申請、決済代行会社を通じた返金交渉などがあり、使った決済手段によって異なります。
返金のために証拠を保全する
返金請求に備えて、以下の証拠を手元に残しておきましょう。
- サクラサイト内でのやり取り（メッセージ）のスクリーンショット
- クレジットカードの利用明細（代金の決済を取り次いだ決済代行会社の連絡先が記載されている場合がある）
- 銀行振込の振込金受取書（振込明細）
- 電子マネーの証票（管理番号が記載された紙やレシート）
- サクラサイトの利用規約・特定商取引法に基づく表記のスクリーンショット
- サクラサイトからの誘導メール（最初に届いたメールなど）
クレジットカード決済の場合の返金方法
クレジットカードは、比較的返金の可能性が高い決済手段です。以下の手順で対応してください。
- カード会社のカスタマーサポートに連絡し、サクラサイト詐欺に遭った旨を伝えて請求の保留を相談する
- カード会社に「チャージバック」を申請する（詐欺被害であることを説明する書面やサイト内のやり取りの証拠を提出する）
- カード明細に記載された問い合わせ先（決済代行会社の連絡先が載っていることがある）に連絡し、詐欺被害を報告してサクラサイト運営会社の情報を照会する
チャージバックとは、カード保有者からの申し立てに基づき、カード会社が取引内容を調査したうえで不当な決済と判断した場合に、その決済を取り消して返金する制度です。チャージバックには申請期限があり、一般的には取引から60日〜120日以内とされています。期限を過ぎると対応してもらえないことがあるため、被害に気づいたらすぐにカード会社に連絡してください。
分割払いやリボ払いで支払った場合は、割賦販売法の「支払停止の抗弁」として、カード会社への支払いを拒める場合があります（翌月一括払いなどは対象外です）。
銀行振込の場合の返金方法
サクラサイトへ銀行振込で支払った場合は、振込先口座の凍結を求めることが返金への第一歩です。
振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）に基づき、犯罪に利用された口座を金融機関が凍結し、口座内に残った資金を被害者に分配する制度があります。手続きの流れは次のとおりです。
- 振込先の金融機関に被害を申し出て、口座の凍結を求める（凍結するかは金融機関が判断する。警察から金融機関へ情報を伝えてもらう方法もある）
- 預金保険機構のホームページで、口座名義人の預金の権利を消滅させる手続きの公告が行われる（名義人が権利を届け出る期間は60日以上）
- 続いて分配金の支払手続の公告が行われ、支払申請期間（30日以上）内に、振込先の金融機関へ振込明細などの資料を添えて申請する
- 申請が認められると、口座残高から被害額に応じた金額が分配される
ただし、口座の残高がすでに引き出されている場合は分配を受けられません。
電子マネー・プリペイドカード決済の場合の返金方法
電子マネーやプリペイドカード（ビットキャッシュ、ネットライドキャッシュなど）で決済した場合でも、返金を求められる可能性はあります。
- 電子マネーの発行会社に連絡し、詐欺被害を報告するとともに、その決済を仲介していた決済代行会社がどこかを照会する
- 判明した決済代行会社に連絡し、サクラサイト運営会社の情報を照会する
- 決済代行会社を通じてサクラサイト運営会社と返金交渉を行う
照会には証票（管理番号が記載された紙）が必要になることがあります。サクラサイト側から「証票を破棄してください」と指示されるケースもありますが、絶対に破棄せず手元に保管してください。
Appleギフトカード等で購入した場合の返金方法
ギフトカードで支払った場合は、発行元の窓口（AppleギフトカードならAppleサポート）に連絡して詐欺被害を報告してください。ギフトカードがまだ使用されていなければ利用停止が可能な場合があります。すでに使用済みの場合でも、使用状況の調査を依頼できます。ギフトカードのコードや購入時のレシートがあれば必ず保管してください。
ギフトカード決済は被害者本人だけでは対応が難しいこともあるため、あわせて警察への被害届の提出や弁護士への相談を行うことをお勧めします。
サクラサイト運営者・決済代行業者への法的請求
東京高等裁判所平成25年6月19日判決は、サクラサイトの運営業者による組織的な詐欺・不法行為（故意や過失で他人の権利を侵害すること）を認定し、被害者への損害賠償を命じました。この判決は、サクラサイト被害の返金請求で重要な先例となっています（弁護士団体：サクラサイト被害全国連絡協議会）。
サクラサイト運営者だけでなく、決済代行業者に対しても共同不法行為に基づく損害賠償を請求できる場合があります。決済や収納を代行した業者が、サクラサイトの詐欺行為を知りながら決済を続けていた場合には、法的責任を認めた裁判例も見られます。運営会社の所在が不明な場合などでも、決済代行業者への請求で返金を受けられることがあります。
請求できるのは、騙されて支払った金額などの損害です。請求には期限があり、不法行為に基づく損害賠償は、損害と相手を知った時から3年か、不法行為の時から20年の早いほうで時効になります（民法724条）。不当利得の返還請求（法律上の理由なく得た利益の返還を求めること）は、請求できると知った時から5年か、請求できる時から10年の早いほうで時効になります（民法166条1項、2020年3月以前の支払いは請求できる時から10年）。詳しくは「詐欺罪の時効は刑事・民事で何年？逃げ切られる前にできること」をご覧ください。
サクラサイト詐欺の被害に遭った場合の対処法
サクラサイト詐欺の被害に遭ったら、カード会社や振込先金融機関への連絡（前述の「返金方法」）と並行して、次の相談先にも順番を問わず連絡できます。
消費者ホットライン（局番なし188）に電話すると、最寄りの消費生活センターや相談窓口を案内してもらえます。消費生活センターでは、運営業者やカード会社への対応について助言をもらえる場合があり、事業者との間に入って話し合いを手伝う「あっせん」を受けられることもありますが、相談員が代理人になるわけではなく、訴訟も行いません。代理人を立てて返金を求めたい場合や訴訟を考える場合、弁護士への相談が適切です。出会い系での詐欺被害の相談先は「出会い系詐欺の返金は可能？方法と相談先を弁護士が解説」で紹介しています。
警察には、最寄りの警察署のほか、警察相談専用電話（#9110）でも相談できます。サクラサイトで金銭を騙し取る行為は詐欺罪（10年以下の拘禁刑）に問われ、告訴状（犯人の処罰を求める書面）や被害届を出して捜査が進めば、運営者やサクラ役が逮捕されることもあります。警察は民事不介入で返金の交渉はしませんが、逮捕された犯人から弁護人を通じて示談（話し合いによる解決）の申し入れがあり、お金が戻ってくる可能性もあります。証拠から詐欺と判断できない場合などは動いてもらえないこともありますが、裁判外での請求や民事訴訟は警察の対応を待たずに進められます。詳しくは「詐欺被害で警察が動かない4つの理由と動いてもらう方法」にまとめています。
弁護士に依頼する
返金を求めるなら、弁護士への依頼をお勧めします。
民事では、相手方を特定したうえで、不法行為に基づく損害賠償請求や、不当利得返還請求を進めます。弁護士に依頼すれば、相手方の特定や、請求・交渉から、民事訴訟になった場合の対応まで任せることができます。
ただし、相手方がどこの誰かわからない場合は被害回復が難しいこともあるため、相手を突き止める手がかりや振込先口座の残高が失われる前に弁護士に相談してください。費用については「詐欺被害の弁護士費用はいくら？相場を解説」もあわせてご確認ください。
サクラサイト詐欺の返金は弁護士にご相談ください
サクラサイト詐欺は手口が巧妙で、気づいたときには数十万〜数百万円を支払うこともあります。ただ、決済手段に応じた対処を早い段階でとれば、騙し取られたお金を取り戻せる可能性があります。
返金には、運営者や決済代行業者の特定、証拠の整理、交渉や訴訟が必要になることもあります。おひとりで進めるのは負担が大きく、対応が遅れるほど資金が引き出されたりチャージバックの期限を過ぎたりして返金の可能性が下がってしまいます。
「ポイントを大量に購入してしまったが取り返せるのか」「相手がどこの誰かもわからない」など、どのような状況でもご相談いただけます。当事務所は詐欺被害の返金交渉に豊富な実績があり、弁護士が迅速に動いて被害回復に全力を尽くします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
| 騙されたお金、取り戻せるか無料で相談できます |
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
詐欺被害の返金交渉に力を入れて取り組む。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の防止に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口のご相談に対応し、お話を丁寧に伺ったうえで、返金交渉や刑事告訴など状況に応じた手段を検討する。「警察に相談したが動いてもらえなかった」という方とも、弁護士としてできることを一緒に考えている。
