カード詐欺被害にあった時の相談窓口と返金までの流れ３ステップ

一般社団法人日本クレジット協会の資料によると、平成26年度のクレジットカード不正利用被害額は114.5億円であったのにたいし、平成30年度では235.4億円と倍増しています。

それに伴い、クレジットカードの不正利用による被害相談は年々増加しています。

この記事では、警察や弁護士のほか、カード被害について相談を受け付けている専門の相談窓口を紹介していきます。

カード詐欺被害の相談窓口

ここでは、次のようなカード被害にあった人の相談窓口を紹介します。

警察

犯人を逮捕してもらいたいのであれば、警察に相談のうえ、被害届または告訴状の提出が必要となります。全国警察署一覧からお住まいの地域を管轄する警察署を探し、相談に出向きましょう。

その際は、悪用されたカードの情報（カード番号等）をメモしたものや、悪用された日付がわかるもの（カード明細や通帳等）を持参すると良いでしょう。

また、被害にあったのかどうかが曖昧な状況であれば、警察相談専用電話#9110に電話してください。犯罪に至っていないケースについても、警察官や元警察官が相談対応してくれます。

ただし、警察はあくまでも犯人を逮捕することを業務としていますので、騙し取られたお金を取り返してくれるものではない点に注意が必要です。

弁護士

犯人を処罰することよりも、返金させることが主な目的である場合は弁護士に相談しましょう。

弁護士は依頼を受けて、刑事告訴を代理することができますが、弁護士が告訴状を提出することにより受理される割合がアップします。

つまり、カード詐欺の犯人とすれば、返金に応じなければ弁護士に刑事告訴されて逮捕される心配がつきまといます。そのため弁護士の要求に応じて、騙し取ったお金を返してくるケースが多いのです。

とはいえ、弁護士費用の負担が難しい方もいると思います。その場合は、一定の条件を満たせば弁護士費用を立替払いしてくれる法テラスの民事法律扶助を利用しましょう（立替払いですので、原則的には返す必要があります）。

各金融機関・クレジットカード会社

キャッシュカードやクレジットカードの盗難、紛失、不正引き出し、不正利用、詐欺など、カードに関する何らかの事故や事件に巻き込まれたときには、被害の防止や拡大を防ぐために、まずは契約している金融機関やカード会社に連絡をするようにしてください。

紛失や盗難は「紛失盗難受付デスク」

カードそのものを盗まれてしまったり、落として紛失してしまったりしたときには、クレジットカード会社や金融機関が設定している「紛失盗難受付デスク」に連絡することになります。名称はそれぞれのカード会社や金融機関によって異なりますので注意してください。

不正引き出し・不正利用の相談先

自分の銀行口座から不正にお金を引き出されていた、クレジットカードの明細書に身に覚えのない不審な利用履歴があった。このような不正引き出し、不正利用の被害にあったときは、各金融機関・カード会社によって相談窓口が異なります。

先に紹介した、紛失盗難受付デスクで対応することもあれば、コールセンター、不正利用専門相談窓口で対応していることもあります。ただし、先ほど紹介した紛失盗難受付デスクに不正利用の被害を報告すると、適切な相談先に電話を回してくれたり、電話番号を教えてくれます。

なお、クレジットカードにはすべて紛失・盗難保険がついていますので原則的には補償されます。また、キャッシュカードや預金通帳による不正引き出しについても、預金者保護法により補償の対象となっております。フィッシング詐欺やスキミング詐欺によって不正利用された場合も、一般的には盗難保険の対象となりますが、念のため相談時に確認しておきましょう。

日本クレジット協会　消費者専用相談電話

一般社団法人日本クレジット協会は、クレジットカードを取り扱う943社もの企業が会員となっている団体です。この協会では、消費者相談専用電話の窓口を設け、クレジットカードに関する一般的な質問やカード会社への苦情の受付のほか、不正利用についての相談や不審な請求についての相談も受け付けています。

相談内容によって適切なアドヴァイスをくれるほか、内容に応じた適切な相談機関の紹介も行っていますが、協会会員以外に関する相談は受け付けておりませんので、不正利用されたカードのカード会社が協会員かどうかを、会員一覧のページで確認してから電話するようにしましょう。

カード詐欺の返金までの流れ

ステップ１．カード会社に連絡する

クレジットカードを使って、詐欺会社にお金を支払ってしまった場合は、速やかに支払ったクレジットカードの会社に電話で連絡するようにしてください。

ほとんどの場合、所有しているクレジットカードの裏側に非常時の連絡先が書いてあるので、裏側に書いてある専用ダイヤルに電話をし、クレジットカード会社に対して詐欺会社にお金を支払ったことに関する報告を行いましょう。

クレジットカード会社に対して報告すべき情報は……

この3つです。

これらの情報があることで、カード会社も支払った情報を確認する手間が省けるため、カード会社の対応がスムーズになります。

そして、上記の情報を伝えた後、クレジットカード会社に詐欺会社の支払いに使ったクレジットカードの「停止」をお願いしてください。

クレジットカード会社では、詐欺に利用されたクレジットカードの「停止」と「解約」が行えますが、解約をしてしまうと後の調査や支払いを行った詐欺会社との手続き停止が困難になってしまう場合があるので、必ず「クレジットカードの停止」をカード会社に依頼するようにしましょう。

なお、当たり前ですがクレジットカードの停止を行うことで、一時的にカードが使えなくなりますので、支払いの際などにはご注意を。

クレジットカード会社にカードの停止をお願いする理由

クレジットカードはご存知の通り、実際に自分の銀行口座から使用したお金が支払われるまでに、時間にロスがあります。しかし、だからと言って、詐欺会社にお金を支払ったのにもかかわらず、ソレを放置しておくと、アナタのクレジットカードが不正利用されてしまう可能性があるのです。

詐欺会社にお金を支払ったということは、その会社にクレジットカードの情報を教えてしまったということでもあるのです。

それはつまり「盗人に追い銭」。そのままカード会社に自分のカードの使用を停止して貰わないと、詐欺会社がアナタのカード情報を勝手に使って、不正利用を行う可能性があります。

その詐欺会社の不正利用を防ぐためにも、詐欺会社にお金を支払ったことがわかった時点で、クレジットカード会社に対し、カードの停止措置をお願いするようにしてください。

ステップ２．警察に被害届を出す

カード会社に、クレジットカードの停止措置を依頼したら、次は警察に被害届を出しましょう。

ただクレジットカードの不正利用で警察に被害届けをだすのは、カード会社によって返金されなかった時のみです。

実はクレジットカードは、その利用において管理しているのはクレジットカード会社であるため、カードを所有している私たちは実質的に「被害」はありません。

クレジットカードを不正利用された際の被害者は、本来はカード会社です。だから、警察への被害届けを出すのは、決済され、カード会社から返金されないことが確定した場合のみです（ただし、この返金されないケースは非常に稀）。

カード会社から「返金はできません」と回答が来てから、警察に被害届を出すようにしましょう。

すでに決済され、クレジットカード会社からお金を引き落とされていたら？

それではカード会社からお金が引き落とさた後に、詐欺会社にクレジットカードを使って、お金を支払ったことば判明した場合は、どうすれば良いのでしょうか？

この場合も、まず相談すべきは警察ではなく、カード会社です。
カード会社に「詐欺会社にお金を支払いました」と報告し、それが不正利用であるとカード会社が判断した場合は、返金措置を受けることができます。

しかし、カード会社が「返金できません」と判断した場合は「ステップ２．警察に被害届を出す」で説明したケースに当たるので、返金されないことが確定した時点で、警察に被害届けを出す必要があります。

ステップ３．被害届が受理されない・カード会社が返金しない場合は弁護士に相談

警察に被害届けを出したのにもかかわらず、被害届が受理されない。カード会社がなかなか返金してくれない。或いは、今すぐ詐欺会社にお金を返金させたいという場合は、弁護士に依頼するのが一番の近道です。

そもそもクレジットカードで決済を行っているのですから、不正利用に関してカード会社が「返金をしない」というのは、問題です。よって、法律家からカード会社に働きかけ、速やかに返金措置が出来るように、指示を出す場合があります。

なお、詐欺を行った会社に関しても返金請求を行う他、法律家ならではのさまざまな手段で詐欺会社に対し返金を迫ることが可能です。

もしも、クレジットカード会社から返金を受けられなかった場合は、弁護士法人若井綜合法律事務所までご相談ください。相談を受け依頼された段階でスピーディーに詐欺被害の返金交渉に向けて動きます。