復縁屋や別れさせ屋に高額な工作費用を支払ったのに、何も対応してもらえなかった、うその報告をされていたとして、「これは詐欺ではないのか」「支払ったお金を返してもらえないのか」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
結論からいえば、復縁屋・別れさせ屋の行為が詐欺にあたる場合には、支払った費用の返金請求が可能です。約束した業務を行わない債務不履行がある場合や、契約が公序良俗違反で無効となる場合も、返金を求める余地があります。
もっとも、工作が思うような結果にならなかったというだけでは、返金を求めるのが難しいこともあります。
この記事では、詐欺被害の返金に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 復縁屋・別れさせ屋のよくある詐欺の手口
- 詐欺にあたるケースとあたらないケース
- 復縁工作・別れさせ工作が違法になる場合
- 支払った費用を返金させる方法と相談先
お読みいただくことで、ご自身のケースで返金を求められるのか、まず何をすべきかを判断できます。
なお、復縁屋・別れさせ屋への返金請求についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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復縁屋・別れさせ屋とは
「復縁屋」とは、破局したカップルや夫婦を復縁させるため、偶然を装った工作員が別れた相手と知り合い、悩みの聞き役などとして関わる工作を業務として受けている事業者のことを指します。
この復縁屋に業務を依頼したいと考えるのは、交際していて別れてしまった恋人に未だに未練があり復縁したいと切望している人や、関係の終了や離婚を求められているパートナーとヨリを戻して関係を継続したいと望んでいる人などです。
逆に「別れさせ屋」とは、交際中のカップルや夫婦の一方に工作員が近づき、食事をするなどして関わることで、二人の関係を終わらせる工作を、依頼を受けて行う事業者です。
別れさせ屋への依頼を検討する人としては、気になっている人物の現在交際している異性を別れさせたいと希望している人や、不倫している配偶者と不倫相手との交際を終わらせてほしいと望んでいる人などが挙げられます。
上記のようなニーズがあることから、復縁させたり別れさせたりする工作が事業として成り立っています。このような業務については届出をした探偵事務所や調査会社が引き受けているというケースもあります。
以上のような「復縁屋」や「別れさせ屋」を利用した事案で多数のトラブルが発生しています。代表的なトラブルとしては以下のようなものがあり、詐欺を疑われるケースもあります。
- 復縁・破局をお願いして料金を支払ったのに望むどおりの結果にならなかった
- 復縁・破局工作が発覚して依頼者と対象者が揉めることになった
- 復縁・破局工作をお願いして高額な費用を支払ったにもかかわらず何ら対応をしてくれた形跡がない
復縁屋・別れさせ屋の詐欺の手口
復縁屋・別れさせ屋の詐欺には、お金を振り込んだとたんに業者と連絡が取れなくなるような単純な手口もありますが、ここでは、よくある3つの手口を事例形式で解説していきます。
やらずぼったくりで中途解約しても返金しない手口
この事例は、家を飛び出して愛人と同居している夫を家庭に戻ってこさせるために別れさせ工作を依頼した妻のケースです。妻が着手金を支払ったにもかかわらず別れさせ屋から一切進捗の報告がなく、工作を実施している様子が伺えないため中途解約を申し出ましたが業者は一切返金に応じませんでした。
このようなやらずぼったくりの手口では、業者は何も業務をしなくても着手金をまるまる利益にできます。返金額の割合を契約であらかじめ決めておき、業務をしないまま解約されても一部しか返さないやり方も、労せず利益を出せる点は同じで、業者にとってはコスパが良い詐欺手口です。
虚偽の報告をする手口
恋人と破局したものの未練があるために復縁屋に復縁を依頼した男性のケースです。元恋人との復縁を依頼して着手金として数十万円を支払いました。業者からは調査を開始すると言われて待っていましたが数週間経過しても連絡がなかったため、男性は進捗確認をしました。「相手の行動パターンを把握するための調査には時間がかかる」「彼女には新しい恋人がいるため、復縁工作には時間がかかる」などと説明されたことから辛抱強く待つことにしました。
しかし、依頼から数か月が経っても進展がないため依頼をキャンセルして返金を要望したところ、「既に調査を実施したので返金はできない」と伝えられ契約関係が終了しました。
事後的に対象者の女性には当時新しい恋人などいなかったことが分かったため、業者に虚偽の報告をされていたことが判明しました。
高額な相談料を請求する手口
当時交際していた男性とうまくいっていなかった女性が、インターネット上に広告を出していた「復縁屋」の無料相談を利用するために事務所に赴きました。女性は事務所の個室に通され担当者と面談が始まりました。序盤は親身に相談に乗ってくれていましたが、次第に「早く依頼を決めてくれなければ復縁は絶望的だ」と圧力をかけられもう少し検討したい旨を伝えたところ相手の態度が大きく変わりました。
強引に契約を結ばせようとした挙句、女性が帰ろうとしたところ相談料として10万円近い金額を請求されてしまいました。業者のホームページの目立たない箇所に「契約が成立した場合は相談料無料」という記載がされており、業者はその記載を盾に取って高額な相談料を請求してきました。
同様の手口で複数の無料相談に訪れた方が相談料として金銭を請求されていることが後から発覚しました。
復縁屋・別れさせ屋は詐欺？
「復縁屋・別れさせ屋に依頼したけど望む結果にならなかった」「工作が相手にバレて大変な状況になっている」このような状況に陥り、「これは詐欺ではないのか」と感じている方も多いのではないでしょうか。
弊所の弁護士に返金請求を依頼される方の多くも、「詐欺」被害に遭ったと主張されます。
しかし、依頼した工作で思いどおりの結果が出なかったり、工作が相手に知られたりしただけでは、法律上の詐欺にはあたりません。詐欺にあたる可能性があるのは、たとえば業者が最初から工作をするつもりがないのに契約させた場合や、うその実績や情報を示して契約させた場合です。法律上の詐欺の考え方を確認しましょう。
まず、法律上の詐欺には、民法上の詐欺と刑法上の詐欺があります。
民法上の詐欺にあたる行為とは、欺罔（ぎもう）行為（人をだます行為）により他人を錯誤（思い違い）に陥れ、それによって法的な意思表示をさせる行為をさします。詐欺による意思表示は取り消すことができます（民法第96条1項参照）。次に刑法上の詐欺にあたる行為とは、欺罔行為によって他人を錯誤に陥らせて財物や財産上の利益を交付させる行為をいいます。刑法上の詐欺罪の法定刑は「10年以下の拘禁刑」です（刑法第246条1項参照）。
※2025年6月1日施行の改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。
復縁屋・別れさせ屋でいえば、例えば、工作の成功に関する虚偽の実績や情報に基づき依頼者に契約させた場合にはそのような契約は取り消すことができますし、料金を支払わせた場合には詐欺罪に問われる可能性があります。
なお、詐欺被害の返金請求には時効がありますので、早めの対応が重要です。詳しくは「詐欺罪の時効は刑事・民事で何年？逃げ切られる前にできること」で解説しています。
（詐欺又は強迫）
第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
（省略）
（詐欺）
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
２（省略）
復縁屋・別れさせ屋は違法？
「そもそも復縁屋・別れさせ屋の業務自体が違法なのではないか」「違法であれば報酬を支払う必要はないのではないか」とお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。
詐欺にあたるかどうかとは別に、業務そのものが直ちに違法とはいえません。ただし、契約の内容によっては公序良俗違反として無効になり、工作や調査の方法によっては探偵業法などの法律に違反することがあります。
①公序良俗違反になる？
公序良俗違反とは、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為」のことです。この公序良俗とは社会一般の道徳・倫理観念のことです。民法上、公序良俗違反の行為は無効と規定されています（民法第90条参照）。つまり、復縁屋・別れさせ屋との間の契約内容が公序良俗に違反していれば、契約に基づく料金を支払う義務はないとされます。
この点、「復縁屋」や「別れさせ屋」についてはそのような業務そのものが、公序良俗に違反しているという見解も存在しています。
一般社団法人日本調査業協会では、平成14年に公序良俗に反することなどを理由として、別れさせ屋に準じた事案の受任や広告掲載をしないよう自主規制を設けて正会員を指導していました。この自主規制は平成19年の探偵業法施行により目的が達成されたとして廃止されましたが、協会は現在もこの種の工作を探偵業務とは認めておらず、消費者に対しても依頼しないよう注意喚起を行っています。
もっとも、後述するように、別れさせ工作の公序良俗違反を否定した裁判例もあり、復縁工作や別れさせ工作の契約が一律に無効とされるわけではありません。
②探偵業法違反になる？
復縁屋や別れさせ屋は、公安委員会に届出をした探偵業者が営んでいる例もあります。探偵業を営もうとする者は、営業所ごとに、所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならないと探偵業法に定められています（探偵業法第4条1項参照）。
しかし探偵業法第2条には「探偵業務」の定義について以下のように規定されています。
第二条 この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
上記のような定義からは人間関係を破壊するような工作や復縁工作については探偵業務には該当しないといえるでしょう。
したがって、復縁屋や別れさせ屋の工作活動そのものが探偵業法違反になることはないと考えられます。ただし、工作の方法によっては住居侵入や脅迫など他の法律に触れることがあり、違法にならないとは限りません。
もっとも、復縁屋や別れさせ屋が工作活動をする前提として、対象者の所在や行動について調査を実施することは当然あります。このような調査が探偵業務にあたる場合、対象者の人権やプライバシー権を侵害すれば、探偵業法違反となり得ます（探偵業法第6条参照）。
（探偵業務の実施の原則）
第六条 探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という。）は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。
復縁屋・別れさせ屋に関する裁判例
別れさせ工作が公序良俗に反しないとされた裁判例
この事例では、別れさせ工作の委託契約について公序良俗違反が否定され、業者が依頼者に対して求めた残りの報酬の支払いが認められました。
裁判所は、本件契約で想定されていたのは、人倫に反したり関係者らの人格や尊厳を傷付けたりする方法や、関係者の意思に反する接触まで図る方法ではなかったと判断しました。
実際に実行された行為は、工作員の女性が対象の男性と食事をするなどしたものであり、裁判所は公序良俗違反には至らないと認定しました。
この判決では、業者が対象男性とその交際相手の女性がいずれも未婚であることを確認していたこと、関係者の意思に反して肉体関係を持つことは提示されておらず、実際に肉体関係が結ばれてもいなかったことが認められています（大阪地方裁判所平成30年8月29日判決）。
このように、復縁屋や別れさせ屋との工作の契約がただちに無効になるわけではなく、有効か無効かは、工作の方法や関係者の状況などに即してケースバイケースで判断されることになります。
復縁屋に対する返金が認められた裁判例
この事例は、原告が被告会社に合計12回の復縁工作の実施を委託し、原告が被告に対して業務委託契約に基づく報酬116万円を支払っていた事例です。
原告は本件契約が公序良俗違反により無効である点と委託業務の不履行をそれぞれ主張して支払った金銭の返還を請求しました。原告は、3か月の契約期間中に被告が行ったのは、対象者の親族が経営する飲食店に4回赴いて飲食したことだけであり、これは契約に基づく債務の履行とはいえないと主張しました。
裁判所は、被告が復縁工作を円滑に進めず、原告の確認などに誠実に対応していなかったことを認定して原告の返金請求を認めました（東京地方裁判所平成30年6月27日判決）。
詐欺とまではいえなくても、復縁屋が契約に沿った工作を行わなければ、支払った費用の返還を求められることがあると分かる裁判例です。
復縁屋・別れさせ屋から返金させるには
これまで見てきたように、復縁屋・別れさせ屋との契約内容や工作内容等が公序良俗に反する場合には、契約の無効を主張して返金を求めることが考えられます。ただし、不法な原因のために支払ったお金は原則として返還を請求できないとされているため（民法第708条）、返金が認められない場合もあります。不法な原因がもっぱら業者の側にある場合などには、返金が認められる余地は残ります。
工作成功率〇〇%などと虚偽の実績で依頼者を錯誤に陥らせて契約を結んだり、端からやらずぼったくりで着手金を得る目的で契約を結んだようなケースでは、民法の詐欺取消を主張して返金請求できることもあります。
工作や調査業務に着手はしているものの、契約内容とはかけ離れた業務を行ったり、虚偽の報告をするなどの行為があった場合には、債務不履行（契約どおりの業務を行わないこと）に基づく損害賠償請求や契約の解除も視野に入ります。
もっとも、悪質な復縁屋・別れさせ屋が依頼者からの返金請求に素直に応じることはまずありません。一般の方が法律に明るくないことは業者もわかっていますし、訴訟を起こしてくることもないであろうと高を括っていますので、いくら返金請求したところで軽くあしらわれて有耶無耶にされることがほとんどです。
返金を求める前に、契約書や見積書、業者から届いた報告書、メールやLINEのメッセージ、振込の控えなどは、削除や破棄をせずにすべて保存しておきましょう。業者の説明や支払いの経過を示す証拠になります。
また、業者から脅されている場合は、返金の問題とは別に、最寄りの警察署や、警察相談専用電話の「#9110」に相談してください。身の危険を感じるときは110番に通報しましょう。
返金請求は弁護士に相談・依頼
復縁屋・別れさせ屋から返金がなされずにお困りの場合には、弁護士に相談してください。
弁護士に相談することで返金請求が可能な事案なのかの判断をしてもらえますし、業者に返金させるためにどのような証拠を集める必要があるのかアドバイスももらえます。
弁護士に返金請求の依頼をすることで業者から騙し取られたお金を回収できる可能性が高まります。法律の専門家である弁護士を言い包めて煙に巻くことができないことは業者も重々理解していますし、無視をすれば訴えられたり、詐欺で刑事告訴されたりするリスクもありますので、交渉に応じてくることが期待できます。
弁護士による交渉でも解決できない場合には訴訟を提起することになりますが、弁護士であればその後の裁判手続きや和解交渉についても引き続きお願いすることができます。弁護士に一任することで裁判手続きや業者との交渉をする手間や精神的負担もなくすことができます。弁護士への依頼を検討されている方は「詐欺被害の弁護士費用はいくら？相場を解説」もあわせてご確認ください。
弁護士のほか、消費生活センターでも相談できます。最寄りの窓口がわからないときは、消費者ホットラインの「188」に電話すると、身近な消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。
弊所では、復縁屋・別れさせ屋との返金交渉を得意としており豊富な回収実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者を全力でサポートします。
復縁屋・別れさせ屋の被害に遭わないためには
弊所ではこれまで、復縁屋や別れさせ屋の被害に遭われた方から数多くの相談を受けてきましたが、真っ当な業者の存在を疑いたくなるほど、この業界には悪質な詐欺業者（詐欺まがいの業者も含む）が蔓延っています。
もちろん、法律事務所の特性上、被害者からのお話だけが入ってくるため、弊所からは見えていないだけで、復縁や別れさせに成功するケースも中には存在するでしょう。
しかし、復縁工作について考えると、あなたが相手にとって魅力的でないことが別れの原因の一つであれば、仮に復縁に成功したとしても再びあなたの元を去るでしょう。怪しげな業者に依頼する多額のお金を自分磨きに回した方が遥かに有意義です。
別れさせ工作についても、例えば、恋人のDVや脅迫で別れられない人は、警察や弁護士を頼れば解決を図れます。
配偶者と不倫相手を別れさせたい人は、たとえ破局に追い込めたとしても、浮気癖のある配偶者であれば次の不倫相手を見つけるのにそう時間は要しないでしょう。配偶者と不倫相手に慰謝料を請求して離婚を選択することも検討すべきでしょう。なお、業者に頼らずご自身で不倫関係を終わらせたい場合の証拠集めや慰謝料請求の進め方は、「不倫相手と配偶者を別れさせる方法｜やってはいけないNG行動」で紹介しています。
カップルを別れさせて空いた席に自分が座りたい人は、復縁のケースと同様に、逆に相手からアプローチされるくらいになるまで自分を磨きましょう。他人の恋人を略奪して得た幸せは長続きしません。
いずれにしても、復縁屋や別れさせ屋は悪質な業者とのトラブルが多いため、大切なお金を失いたくないのであれば利用しないことが最も効果的な対策です。
それでも、対象者の調査も含めて依頼を考えている場合は、契約前に、業者が探偵業の届出をしているかを確かめてください。探偵業者は、届出をしたことを示す標識を営業所に掲示しなければならず、事業の規模が小さい場合などを除いて、ホームページなどにも掲示することになっています（探偵業法第12条2項）。
調査を含む契約では、探偵業者は契約を結ぶ前に、業務の内容や費用の概算額、契約の解除などの重要事項を、書面を交付して説明しなければなりません。契約を結んだあとには、調査の内容・期間・方法、報告の方法と期限、費用の額と支払方法などを記した書面を渡す義務もあります（探偵業法第8条）。説明や書面がないまま契約を急がせる業者には注意しましょう。
費用は高額になりやすいため、金額の大小だけでなく、何回・どのような工作や調査をするのか、どのような形で報告されるのかといった内訳の説明があるかも確かめましょう。
「必ず復縁できる」「成功率〇〇%」などと結果を約束する勧誘にも注意が必要です。人の気持ちが関わる以上、業者が結果を保証することはできず、工作が相手に知られてしまう可能性をなくすこともできません。「絶対にバレない」と言い切る業者は慎重に見極めてください。
また、復縁屋・別れさせ屋に騙された後、別の探偵業者に被害回復を依頼してさらに被害が拡大するケースもあります。「探偵詐欺で払った費用は取り戻せる？手口と返金を求める方法」もご参照ください。
復縁屋・別れさせ屋の返金請求でお悩みの方は弁護士にご相談ください
業者の行為が詐欺にあたる場合や、契約内容に見合った業務が行われていなかった場合は、払ったお金の返金を請求できる可能性があります。しかし、悪質な業者が自ら返金に応じることはほとんどありません。
弁護士が介入することで、法的根拠に基づいた返金交渉が可能になります。
「業者に連絡しても取り合ってもらえない」「支払った費用が高額で泣き寝入りしたくない」という方は、おひとりで抱え込まず、弁護士にご相談ください。当事務所は、復縁屋・別れさせ屋に対する返金請求に豊富な実績があります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
| 騙されたお金、取り戻せるか無料で相談できます |
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
詐欺被害の返金交渉に力を入れて取り組む。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の防止に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口のご相談に対応し、お話を丁寧に伺ったうえで、返金交渉や刑事告訴など状況に応じた手段を検討する。「警察に相談したが動いてもらえなかった」という方とも、弁護士としてできることを一緒に考えている。
