「未公開株詐欺で騙し取られたお金は、返金してもらえるのか」「どこに相談すればいいのか」と、不安を抱えていませんか。
騙し取られたお金は、振り込め詐欺救済法による振込先の口座の凍結や、弁護士を通じた返金請求によって取り戻せる可能性があります。ただし、「近く上場する」などと持ちかけてきた相手が口座のお金を引き出したり姿を消したりすると回収は難しくなるため、早めの対応が大切です。
この記事では、詐欺被害の返金請求に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 騙し取られたお金の返金に向けた3つの対処法
- 被害について相談できる公的な窓口
- 「お金を取り戻す」とうたう二次被害などの手口
- 未公開株詐欺を見分けるためのチェックポイント
お読みいただくことで、いまの状況でどの手段から動けばよいかを判断できます。
なお、被害でお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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未公開株詐欺で騙し取られたお金を返金してもらうための対処法
騙し取られたお金が戻るかどうかは、振り込んだ口座にお金が残っているか、相手を特定して支払いを求められるかによって変わります。返金に向けた対処法は、主に次の3つです。①と②はお金を取り戻すための手続きで、③は手続きの進め方や相談先の案内を受ける方法です。
- ①振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結
- ②弁護士による返金請求
- ③公的な相談窓口への相談
①振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結
未公開株詐欺で、株の代金や解決金・手数料などを銀行口座への振込みで支払った場合は、振り込め詐欺救済法（正式には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」という法律）の手続きで、振込先の口座に残っているお金から返金（分配）を受けられる可能性があります。
被害に気づいたら、すぐに振込先の金融機関と警察へ連絡し、口座の凍結を求めてください。凍結とは、口座の取引を止めてお金を引き出せなくすることです。時間がたつほど、詐欺グループが口座のお金を引き出してしまうおそれが高まります。警察には、あわせて被害届（犯罪の被害に遭ったことを警察に申告する書類）を出します。
口座が凍結され、救済法の手続きが始まると、その口座は預金保険機構の公告ページに掲載されます。公告では、手続きが始まっているか、口座にいくら残っているか、いつまで申請できるかを確認できます。
分配金を受け取るには、決められた申請期間のうちに、振込先の金融機関へ申請書を出さなければなりません。申請書には、本人確認書類や振込明細書の控えなど、被害に遭ったことと被害額がわかる資料を添えます。
受け取れる金額は、凍結の時点で口座に残っていたお金が上限です。被害者が複数いて残高が足りないときは、それぞれの被害額の割合に応じて分けられます。口座が空になっていれば、この手続きでお金を受け取ることはできません。制度の詳しい内容は、金融庁の振り込め詐欺救済法のページで確認できます。
②弁護士による返金請求
未公開株詐欺で口座にお金が残っていなかった場合や、現金を手渡ししてしまった場合でも、詐欺の相手に直接支払いを求める方法があります。
求め方には、相手に騙されたことを理由に契約を取り消して支払った代金を返すよう求める方法や、不法行為（故意や過失によって他人に損害を与える行為）による損害賠償（損害を金銭で償ってもらうこと）を求める方法があります。相手の名前や住所、連絡先がわかっていれば、弁護士が内容証明郵便（いつ、どのような内容の文書を送ったかを郵便局が証明する郵便）を送って返金を求め、応じなければ交渉や民事訴訟へ進めます。
もっとも、全額が戻るとは限りません。相手がすでにお金を使ってしまっていたり、支払えるだけの財産がなかったりすると、回収は難しくなります。弁護士に相談すれば、手元の資料や相手の状況から、どの程度の回収が見込めるかの見通しを聞くことができます。弁護士に依頼した場合に、回収に向けてどこまで任せられるのかは「投資詐欺の弁護士は何をしてくれる？強い事務所の探し方も解説」で詳しく解説しています。
また、返金を求める権利には時効（一定の期間が過ぎると権利を行使できなくなる仕組み）があります。そのままにしておくと請求できなくなるおそれがあるため、早めに弁護士へ相談することが大切です。
弁護士費用は、主に相談料・着手金（依頼したときに支払う費用）・報酬金（解決したときに結果に応じて支払う費用）で構成されます。当事務所では、初回のご相談は原則無料で承っています。着手金と報酬金は、手続きの段階ごとに次のとおりです（強制執行は、裁判所を通じて相手の財産を差し押さえる手続きです）。
- 交渉：着手金11万円～／報酬金は回収できた金額の16.5％～
- 訴訟：追加の着手金11万円～／報酬金は回収できた金額の16.5％～
- 強制執行：追加の着手金11万円～／報酬金は回収できた金額の16.5％～
着手金・報酬金は一般的な事件を想定したもので、具体的な事案の難易等に応じて別途お見積りします。このほか、手数料や実費などがかかる場合があります。
着手金や報酬金の一般的な金額の目安は「詐欺被害の弁護士費用はいくら？相場を解説」をご参照ください。
③公的な相談窓口への相談
未公開株詐欺の被害は、返金の手続きとあわせて、次の公的な窓口でも相談できます。
- 警察：最寄りの警察署のほか、警察相談専用電話「#9110」にかけると、内容に応じた相談窓口を案内してもらえます。
- 消費者ホットライン：「消費者ホットライン」の188に電話すると、身近な消費生活センターなどの相談窓口につないでもらえます。
- 日本証券業協会：『「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター』（0120-344-999）で、未公開株や社債などの勧誘について相談できます。被害の未然防止を目的とした窓口で、返金の手続きを行う窓口ではありません。
- 金融庁：「金融サービス利用者相談室」の詐欺的な投資に関する相談ダイヤル（0570-050588、IP電話からは03-6206-6066）で、平日10時～17時に相談できます。ほかの相談先の案内や問題点の整理について助言を受けられますが、個別の取引について間に入るあっせん・仲介・調停は行っていません。
ほかの窓口も含めて相談先を一覧で確認したいときは、「詐欺被害に遭ったらどこに相談？状況別の相談先と返金の求め方」もあわせてご確認ください。
口座の凍結や相手への返金請求ができるかを確かめたい場合は、弁護士への相談もあわせて検討してください。
未公開株詐欺の手口
未公開株とは、証券取引所で売り買いされていない（上場していない）会社の株式です。値段がわかりにくく、すぐに売ることもできないため、「近く上場する」といった話を確かめないまま買わされてしまうことがあります。
SNSで投資に成功しているように見せかけたアカウントから声をかけられ、ダイレクトメッセージで未公開株などの投資を勧められるケースもあります。なお、未公開株の事案ではありませんが、SNSで勧誘された投資詐欺で返金につながった例は「SNS投資詐欺で騙し取られた200万円を全額返金させた事例」で紹介しています。
未公開株詐欺の代表的な手口は次のとおりです。
①名義貸しをさせ、後で解決金を要求する
名義貸しを利用した未公開株詐欺では、大手企業の社員などを名乗る人物から「未公開株を買うために名義を貸してほしい。利益が出たらお礼をします」と電話があり、これを了承すると、後日、販売元や弁護士を名乗る別の人物から「名義貸しは違法だ」「インサイダー取引に該当する」と責められ、解決金を求められます。実際には罪に問われるような話ではないのに、名義を貸したことへの罪悪感や、法的な責任を負うことへの恐怖心につけ込まれるため、冷静な判断が難しくなりがちです。
②劇場型詐欺
未公開株詐欺では、複数の業者が役を分担して被害者を騙す、劇場型詐欺と呼ばれる手口も使われます。たとえば、ある業者が未公開株のパンフレットを送ってきた後、別の業者から「その株を高値で買い取りたい」と連絡が入ります。第三者が登場することで投資話が本当らしく見え、株を買ってしまいます。ところが、業者どうしはつながっていて、実際に高値で買い取られることはありません。それどころか、何度もお金を払わされてしまうこともあります。
③「お金を取り戻す」と偽り、さらなる詐欺を行う
未公開株詐欺の被害に遭った人を狙い、「株を買い取ります」「被害金を取り戻せます」と持ちかけて、さらにお金を騙し取る手口です。一度被害に遭った人がもう一度騙されるため、二次被害と呼ばれます。悪質な業者は、買取りや返金の条件として手数料や保証金を払わせ、支払いが済むと連絡が途絶えます。弁護士や公的機関の名前をかたって連絡してくることもあります。
日本投資者保護基金や預金保険機構は、被害者に直接電話や手紙で救済を持ちかけることはなく、保証金や手数料を求めることもないと注意を呼びかけています。こうした連絡を受けたら、お金を払う前に、公的な相談窓口や弁護士に相談してください。
④上場を約束して株価の上昇を煽る
未公開株詐欺では、「近く上場する会社の株を今のうちに買えば、株価が何倍にもなる」と持ちかけ、急いで購入させる手口も使われます。実際にはその会社に上場（新規株式公開）の予定はなく、株価が上がることもありません。考える時間を与えずに支払わせるのが、この手口の狙いです。
未公開株詐欺に遭わないための対策
未公開株詐欺は、被害に遭ってから返金を受けるのが簡単ではありません。未公開株を勧められたときは、お金を払う前に次の3点を確かめてください。
- ①相手が未公開株を販売できる立場か、金融庁の情報で確認する
- ②会社名や住所などが実在しているか調べる
- ③「上場したら必ず株価は上がる」と言われていないか確認する
①相手が未公開株を販売できる立場か、金融庁の情報で確認する
未公開株は誰でも販売できるわけではありません。未公開株を販売できるのは、その株の発行会社か、金融商品取引業者として登録を受けた証券会社です。発行会社以外の業者が勧誘してきた場合は、登録業者かどうかを、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で確かめられます。無登録業者が未公開株を勧めてきたら、未公開株詐欺を疑ってください。
②会社名や住所などが実在しているか調べる
未公開株詐欺の被害者の中には、株を買った会社の名前すら知らなかったという人もいます。知人などから話を持ちかけられ、会社のことをよく確かめないまま買ってしまうことがあるためです。
お金を払う前に、どの会社の株なのか、事業の内容や所在地、経営者は誰かを確かめ、その会社が実在するかを調べておきましょう。会社の実在は、法務局で登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を取得して確認できるほか、登記情報提供サービスを利用すればオンラインでも確認できます。
③「上場したら必ず株価は上がる」と言われていないか確認する
「上場したら株価は数倍になる」は、未公開株詐欺でよく使われる誘い文句です。上場後に株価が上がる会社があるのは確かですが、思ったほど上がらない会社も、逆に下がる会社もあります。「必ず上がる」と言い切る勧誘は、それだけで疑ってかかる必要があります。
「もうすぐ上場する」と言われた場合は、その話が本当かどうかも、確かめておくと安心です。株の発行会社が有価証券届出書（株式などを広く募集するときに国へ提出する書類）を提出しているかどうかが、ひとつの判断材料になります。提出された書類は、金融庁の「EDINET」で閲覧できます。
未公開株詐欺の返金は弁護士にご相談ください
未公開株詐欺の被害金は、振り込んだ口座にお金が残っていれば振り込め詐欺救済法の手続きで、残っていなくても相手への請求によって、回収を目指せる場合があります。もっとも、時間がたつほど口座のお金は引き出され、相手の行方もつかみにくくなっていきます。
弁護士に依頼すれば、代理人として相手に返金を求めてもらえるため、詐欺の相手との交渉をご自身で抱え込まずに済みます。返金をうたう連絡に応じてしまう二次被害を防ぐうえでも、早い段階で専門家に状況を見てもらうことに意味があります。
お金を騙し取られたうえに相手と連絡が取れず、どうしてよいかわからないまま時間が過ぎている方もいらっしゃるかもしれません。口座が凍結されているかわからない場合や、買取りを持ちかける連絡が来ている場合も、おひとりで判断せずにご相談ください。
当事務所は、未公開株詐欺を含む詐欺被害の返金請求を数多く手がけてきました。被害の回復に向けて弁護士が迅速に動き、全力を尽くします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
詐欺被害の返金交渉に豊富な実績を持つ。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の撲滅に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口に精通し、被害者の大切なお金を取り戻すために迅速に行動する。警察が動かないケースでも、弁護士による返金交渉や刑事告訴で解決に導いている。
