傷害罪とは?構成要件は?傷害事件に強い弁護士が徹底解説
  • どんな行為をすれば傷害罪が成立してしまうのだろう…
  • 傷害事件で逮捕されるかも…どうすれば回避できるのだろうか…
  • 家族が逮捕された…不起訴や執行猶予を獲得するにはどうすればいいのか…

こういったことでお悩みではありませんか?

そこでこの記事では、刑事事件に強い弁護士が、

  • ①傷害罪とはどんな犯罪なのか
  • ②逮捕の回避、早期釈放、不起訴、執行猶予、減刑の結果を得るための弁護活動
  • ③弁護士が介入したことで解決した傷害事件の事例

を中心に、わかりやすく解説していきます。

まずは傷害罪について知っておくべき知識を身に着けたうえで、逮捕を免れたい身柄拘束された家族を助けたいという方は最後まで読んでみて下さい

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傷害罪の構成要件(成立要件)

傷害罪の構成要件は、以下の4つです。

  • ① 暴行
  • ② 傷害
  • ③ 暴行と傷害との間の因果関係
  • ④ 故意

第204条
人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

①暴行

暴行とは人の身体に対する不法な有形力の行使のことをいいます。

たとえば、

  • 殴る
  • 蹴る
  • 叩く
  • 押し倒す
  • 羽交い絞めにする
  • 武器(鉄パイプなど)で人の身体を殴打する
  • 引っ掻く
  • 腕をねじる
  • 体当たりする

 など、直接人の身体に触れる行為のほか、

  • 胸ぐらをつかむ
  • 衣服を引っ張る

など、直接人の身体に触れない行為も暴行にあたります。

また、傷害罪にあたる行為(傷害行為)は、暴行罪(刑法208条)のように暴行だけに限定されません。

そのため、暴行(有形的方法)のみならず無形的な方法でも傷害罪の傷害行為にあたる可能性があります。

判例(最高裁判所平成17329日)は、連日深夜にわたり、ラジオの音声及び目覚まし時計のアラーム音を大音量で鳴らし続けるなどして、被害者に慢性頭痛症、睡眠障害などの傷害を負わせた事案で、上記のような無形的方法は傷害罪の傷害行為にあたり、傷害罪が成立する旨判示しています。

②傷害

傷害の意味については、以下の3つの学説が対立しています。

生理機能障害説人の生理機能に障害を与えること、又は人の健康状態を不良に変更すること
完全性侵害説人の身体の完全性を害すること
折衷説生理機能に障害を与えること、又は身体の外貌に重要な変化を加えること

    この点、判例・裁判例の立場も明確ではありませんが、実務では、生理機能障害説に立って処理されていると考えられています。

    したがって、一般に「怪我」といわれる、

    • 挫傷
    • 捻挫
    • 打撲・打撲傷
    • 挫創
    • 切創
    • 骨折

      などが傷害にあたることはもちろん、前述した、

      • 頭痛症
      • 睡眠障害
      • 耳鳴り症
      • めまい
      • 嘔吐
      • 中毒症
      • 心的外傷後ストレス障害(PTSD)

        なども傷害にあたる可能性があります。

        傷害の有無及び程度は、まずは医師が作成する診断書を根拠に認定されます。

        診断書には傷病名、加療(全治、入院加療)期間などが記載されています。

        たとえば、診断書に「左大腿部挫傷、加療約1週間を要する見込み」などと記載されている場合は「加療約1週間の傷害」と認定されるのが基本です。

        もっとも、加療期間は医師の医療行為が必要となる期間ということで、リハビリ期間は含まれないのが通常です。

        また、傷害の内容や治療状況などによっては、加療期間が短くなる、あるいは反対に長くなることも考えられます。

        その意味では、診断書は絶対的な証拠ではなく、その他の証拠(病院から捜査機関に対する照会回答書、カルテ、医師・被害者と日常生活を共にする家族の証言)によって加療期間を認定することもあります。

        ③暴行と傷害との因果関係

        傷害罪が成立するためには、暴行がなければ傷害が発生することはなかったという関係が必要です。

        反対に、傷害が発生したものの、暴行とは異なる機会に生じた場合、被害者の過失(落ち度)によって生じた場合などは、暴行との因果関係を認めることはできず、傷害罪は成立しません。

        暴行を加えたことは明らかであるものの、傷害が発生しなかった場合はもちろん、暴行と因果関係のない傷害が発生したにすぎない場合は、傷害罪ではなく暴行罪にとどまる可能性が高いです。

        ④故意

        故意とは罪を犯す意思のことです。

        具体的には、犯罪事実を認識することです。

        傷害罪が成立する場合は、通常、暴行→傷害という経過をたどりますが、傷害罪の故意は暴行の認識で足り、傷害までの認識は不要と解されています。

        したがって、「痛めつけてやろう」、「怪我させてやろう」というまでの認識は不要ということです。

        このように暴行という基本的行為の認識があれば足り、傷害という結果までの認識を不要とする犯罪を結果的加重犯といいます。

        同じ結果的加重犯としては傷害致死罪(刑法205条)があります。

        傷害致死罪も、暴行あるいは傷害行為に関する認識があれば足り、死亡という結果を発生させることまでの認識を不要とする犯罪です(死亡までの認識がある場合は傷害致死罪ではなく殺人罪(刑法199条)に問われます)。

        以上のように、傷害罪は故意犯ですが、傷害の罪については過失犯も規定されています。

        それが過失傷害罪(刑法209条)です。

        過失とは不注意によって暴行を認識しなかったこと、すなわち、注意義務に反することをいいます。

        たとえば、自転車を運転している人は「前をよく見て運転しなければならない」という注意義務を負います。

        しかし、スマートフォンの操作に気を取られながら前をよく見て運転せず、前方を歩いていた人に自転車を衝突させて怪我を負わせたという場合は、この前方注視義務違反が過失となるわけです。

        他方で、自転車の運転者が前方に歩いている人に「自転車をぶつけよう」という意図で自転車をぶつけた場合は、暴行の認識=故意がある、ということになります。

        傷害罪の罰則

        傷害罪の罰則は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

        傷害罪の処分や量刑は、傷害の程度・内容で決められるのが基本です。

        すなわち、傷害の程度が軽い場合ほど不起訴、執行猶予になりやすく、重い場合ほど略式起訴(罰金)か正式起訴(懲役)、執行猶予よりも実刑となる可能性が高くなります。

        傷害の程度のほか、処分や量刑を決めるにあたっては暴行の動機、計画性の有無、暴行の態様(回数、期間、武器使用の有無、武器の性質・形状など)、被疑者・被告人の反省の程度、示談の有無、前科・前歴の有無、監督者の有無などの事情も考慮されます。

        たとえば、傷害の程度は軽微(したがって、暴行の態様も軽微)で初犯という場合は示談すれば不起訴、示談できなくても略式起訴で罰金は10万円~20万円で終わることが多いでしょう。

        他方で、傷害の程度が1か月を超えるような重症の場合は、略式起訴では済まず、正式起訴され懲役を科される可能性が高くなります。

        もっとも、初犯の場合は執行猶予となる可能性もあり、被害者と示談できればさらにその可能性は高くなります。

        また、傷害の程度にもよりますが、起訴される前に示談できれば不起訴となる可能性もあります。

        傷害罪に関連する主な犯罪(暴行罪、過失傷害罪以外)

        傷害罪に関連する主な犯罪は前述した暴行罪、傷害致死罪、過失傷害罪があります。

        暴行罪

        暴行罪は、暴行を加えたものの傷害が発生しなかった場合に問われる罪です。

        罰則は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。

        暴行を加え傷害が発生しなかった場合はもちろん、暴行を加えた事実は明らかであるが、傷害との間に因果関係が認められなかったなどという場合も暴行罪に問われることがあります。

        傷害致死罪

        傷害致死罪は暴行を含む傷害行為によって、相手を死亡させた場合に問われる罪です。

        暴行によって被害者が石につまずき転倒し、頭を酷く打ち付けて死亡したなど、被害者の落ち度が介在している場合でも傷害致死罪に問われることがあります。

        罰則は「3年以上の有期懲役」です。

        過失傷害罪

        過失傷害罪の内容は前述したとおりです。

        罰則は「30万円以下の罰金又は科料」です。

        過失傷害罪は被害者の告訴がなければ起訴されない親告罪です。

        傷害事件の弁護活動

        次に、傷害事件の弁護活動について解説します。

        謝罪、示談交渉

        罪を認める場合は、いきなり被害者に対して示談交渉をもちかけるのではなく、謝罪することからはじめます。

        身柄を拘束されておらず、被害者に対して直接謝罪できる状況であっても、直接謝罪することは避け、弁護士を通じて謝罪します

        具体的には、謝罪文を書いていただき、弁護士がそれを添削して被害者に出せる体裁に整えた上で、弁護士が被害者に直接あるいは郵送で渡します。

        身柄を拘束されていて時間的制限がある場合は、謝罪と同時に示談交渉をもちかけます。

        被害者が直接示談交渉に応じる場合は、被害者の気持ちに最大限寄り添いながら慎重に示談交渉を進めていきます。

        傷害罪の示談金は、被害者の怪我の程度(加療・全治期間)を基準に決めます

        すなわち、期間が長ければ長いほど示談金は高くなり、加えて後遺症が残ればより高額となります。

        無事に被害者と示談できた場合は、示談できたタイミングによって、刑事事件化・逮捕回避、早期釈放、不起訴・執行猶予獲得という有利な結果につながる可能性が高くなります。

        逮捕回避、早期釈放のための活動

        傷害事件が捜査機関に発覚した場合も、罪を認める場合は被害者への謝罪、示談交渉が基本の弁護活動となります。

        被害者と面識がなく、被害者の氏名、住所、連絡先などの個人情報を知らない場合は、捜査機関から被害者の個人情報を入手しなければなりません。

        捜査機関が弁護士に被害者の個人情報を教えるかどうかは被害者の意思にかかっていますので、被害者が教えることを拒否すれば弁護士であっても被害者の個人情報を入手できず、謝罪や示談交渉を始めることができない場合もあります。

        もっとも一度拒否されたからといって簡単に諦めることなく、再度、捜査機関に働きかけ、場合によっては捜査機関の協力も得ながら被害者との接触を試みます。

        謝罪を済ませ、示談を成立させることができれば、逮捕を回避でき、事件が検察に送致された場合でも不起訴で終わる可能性が高いでしょう。

        傷害事件が捜査機関に発覚し逮捕された場合は、早期釈放に向けて活動します。

        活動内容は、弁護士が依頼を受けたタイミングによって異なります。

        逮捕直後に依頼を受けることが多いですが、その場合は、検察官に対して在宅で捜査すべきこと、勾留請求をすべきでない旨の意見書を提出します。

        また、裁判官に対しては検察官の勾留請求を許可すべきでない旨の意見書を提出します。

        その結果として、勾留請求されずに釈放されることがありますし、裁判官が検察官の勾留請求を却下して釈放されることもあります。

        他方で、裁判官が検察官の勾留請求を許可した場合は、その判断に対して不服を申し立てます

        不服が認められた場合は勾留期間(はじめ10日間、その後、最大で10日間)の満了を待たずに釈放されます。

        不服が認められず勾留された場合でも、被害者との示談交渉を進め、示談を成立させることによる早期釈放、略式起訴による早期釈放を求めます(略式起訴され、罰金の略式命令を受けるとその時点で釈放されます)。

        また、勾留中に起訴され、刑事裁判を受けることになった場合は保釈請求をして釈放を求めていきます。

        不起訴・無罪主張

        傷害罪で検察官に対して不起訴、裁判で無罪を主張する場合は、暴行と傷害との因果関係に疑義があることを主張する、あるいは正当防衛が成立することを主張する場合が多いです。

        前者について主張する場合は、まずは被疑者・被告人から被害者との関係性などについて詳しく話をお聴きした上で、被害者が被害を過剰申告するような動機、原因がないかどうかを見極めていく必要があります。

        また、場合によっては、被害者を診察した医師に対しても、診察内容、治療経過・状況、今後の経過、診断の根拠などについて聴き取りを行います。

        後者について主張する場合も、まずは、被疑者・被告人から事件に至るまでの経緯、動機、暴行の態様などについて詳しく話をお聴きします。

        また、被疑者・被告人の話に合理性があることを主張するため、被疑者・被告人の話を裏付けるための証拠の確保にも努めます。

        前者の主張をする場合も、後者の主張をする場合も、万が一起訴され、裁判となった場合は、検察官に対してすべての証拠を開示させ、検察官が有罪と認定した根拠となる証拠などに不備がないかどうかを詳細に検討します。

        また、証人(被害者、目撃者など)に対して尋問して証言の信用性を弾劾していきます。

        傷害罪の弁護士費用

        刑事事件の弁護士費用は着手金、報酬金、日当費、実費にわけることができます。

        着手金は弁護士に依頼後に発生する費用です。

        文字通り、一括(事務所によっては分割)で支払わなければ弁護士が弁護活動を始めてくれません。

        また、弁護活動の成果にかかわらず返金されない点も注意が必要です。

        着手金は自白事件か否認事件か、在宅事件か身柄事件か、などによって異なり、20万円~50万円が相場です。

        報酬金は弁護士の弁護活動の成果によって発生する費用です。

        弁護活動の内容や数によって金額は変動します。

        大きくわけると被害弁償・示談、宥恕(各10万円)→釈放(20万円)→不起訴(30万円)という順に金額が大きくなるのが通常です。

        そして、勾留されたものの弁護士の不服申し立てによって釈放され、被害者と示談し、不起訴を獲得したという場合は、60万円(=10万円+20万円+30万円)が報酬金となります。

        日当費はある特定の弁護活動(たとえば、接見、公判出廷など)につき、あらかじめ契約で決まっている費用のことです。

        たとえば、接見については1回につき1万円、公判出廷の場合は5万円などと設定されていることが多いです。

        接見や公判出廷の回数が多ければ多いほど日当費は高くなります。

        実費は、弁護士が被害者や関係機関に文書を郵送する際にかかる郵送費、接見場所、裁判所にいくまでにかかる交通費など、弁護活動によって実際に生じた費用のことです。

        日当費と同様、発送する文書、接見、法廷出廷などの数が多くなればなるほど実費は高くなります。

        なお、上記で示した金額はあくまで税抜きです。

        また、弁護士費用の内容、支払い方法などは各法律事務所によって異なりますから、契約前によく契約内容、料金体系を確認し、不明点を払拭してから契約するようにしましょう

        傷害罪でよくあるご質問と答え

        ここでは傷害罪でよくあるご質問について回答していきます。

        傷害事件を起こしたものの、現行犯逮捕されませんでした。今後は、逮捕(後日逮捕)されないものと考えてもいいですか?
        傷害事件の場合は、現場で、被害者のほか目撃者らに身柄を取り押さえられ(現行犯逮捕され)、通報により駆け付けた警察官に身柄を引き渡されるというケースはよくあります。
        しかし、傷害罪で逮捕されるのは上記のようなケースだけとは限りません。
        仮に、現場で逮捕されなくても、後日、逮捕状が発布され、警察官が自宅等まで来て逮捕状により通常逮捕されるというケースもよくあります。
        後日逮捕を回避するための方法としては、被害者に示談をもちかけ、示談交渉を進めて示談を成立させるということが考えられます。
        相手に暴行を加えて怪我させてしまいました。そして、相手代理人弁護士から高額な慰謝料(示談金)を支払うよう請求されています。支払う必要がありますか?
        弁護士が請求してきた慰謝料(示談金)だからといって、それが適切な額という補償はありません。
        むしろ、相手代理人弁護士は、あなたに弁護士がついていないのを見越して、相場よりも高い額を請求している可能性があります。
        したがって、相手代理人弁護士から慰謝料を支払うよう求められてもただちに支払う必要はありません。
        もし、弁護士から提示された慰謝料に納得がいかない場合は、弁護士に相談し、必要によっては示談交渉を依頼して適切な額で示談してもらう必要があります。
        居酒屋で友人を殴ってとトラブルになり、店員に通報され、駆け付けた警察官とともに警察署に行きました。警察署では簡単な事情聴取が行われ、逮捕されることなく帰宅を許されました。今後は、何もないと考えてよいですか?
        逮捕されなかったからといって、刑事事件の手続きがすべて終了したというわけではありません。
        今後も警察からの出頭要請を受け、取調べを受ける必要があるでしょう。
        また、警察からの繰り返しの出頭要請に正当な理由なく応じない場合は、逮捕される可能性もありますので注意しましょう。
        そして、警察での捜査が終わった後は、事件は検察に送致され、今度は検察官から出頭要請を受けます。
        検察官に起訴された場合は、懲役(正式起訴された場合)、罰金(略式起訴された場合)の刑罰を受ける可能性があります。
        弁護士に示談交渉を依頼した場合、示談交渉や示談、事件終結までの流れはどのようになりますか?
        被害者と面識がなく、被害者の氏名、連絡先などの個人情報を知らないという場合は被害者の連絡先を入手することから始めなければなりません。
        被害者がすでに被害届を提出して刑事事件化している場合は、捜査機関(警察、検察)が被害者の連絡先を把握していますから、捜査機関に被害者の個人情報を教えてくれないか申し出ます。
        被害者が弁護士にも個人情報を教えたくないという場合は示談交渉を進めることはできませんが、多くの場合、教えることに了承しますから、示談交渉を進めていくことが可能です。
        示談交渉では、示談金やその他の条件面について被害者とすり合わせを行い、被疑者・被害者の双方が合意できる形で内容をまとめていきます。
        そして、被害者が示談することに合意した場合は示談書(2部)を作成し、2部ともに被害者に署名・押印をいただいて、そのうち1部は被疑者側の示談書として保管します。
        示談書には「被害届を提出しない」、「被害届を取り下げる」、「被疑者の処罰を望まない」という文言を盛り込むことができます。
        不起訴処分獲得のため、示談書の写しは検察庁へ提出します。

        傷害罪の弁護士による解決例

        最後に、傷害罪の弁護士による解決例をご紹介します。

        捜査機関に被害届を提出される前に示談し、刑事事件化を回避した例

        被疑者は、職場の廊下で職場の同僚と仕事の進め方などを巡って口論となり、被害者を殴る、蹴るなどして被害者に加療約1週間のけがを負わせました。

        被害者は会社に迷惑をかけたくないとの思いから警察に被害届を提出せず、その代わりに被疑者に対して70万円の示談金の支払いを求めてきました。

        被疑者から依頼を受けた弁護士は、被害者に対して誠心誠意謝罪の意を伝える一方で、示談金については減額をもちかけました。

        その結果、示談金20万円で示談を成立させることができ、かつ、被害者に被害届を提出されずに済みました

        傷害罪で検挙されたものの起訴前に示談し、不起訴(起訴猶予)を獲得した例

        被疑者は、元交際相手と交際している被害者に「話がある」といって自宅付近の公園に呼び出し、公園に来た被害者に、いきなり殴る、蹴るの暴行を加えて被害者に加療約2週間の怪我を負わせた事案。

        被疑者は、警察に被害届を提出され、警察での取り調べ→検察への事件送致の後、就職のため前科をつけたくないという希望から、弁護士に被害者との示談交渉を依頼されました。

        依頼後、弁護士は早速、検察官に対して被害者と示談交渉したいので、被害者の氏名、連絡先などを教えてほしい旨を申し入れました。

        数日後、弁護士は、被害者から了承を得た検察官から被害者の氏名、連絡先を教えてもらい、被害者に連絡を入れて謝罪と示談交渉を進めました

        その結果、示談金30万円で示談を成立させることができました。

        そして、被害者と取り交わした示談書の写しを検察官に提出したところ、不起訴(起訴猶予)を獲得することができました。

        傷害罪の略式命令発布後に正式裁判を申し立て、暴行罪で罰金5万円となった例

        被告人は、知人に暴行を加え、加療約10日間の怪我を負わせた傷害罪で略式起訴され、裁判所から罰金20万円の略式命令を受けていました。

        ところが、被告人は、本当に自分の暴行によって相手に怪我が生じたのかどうか納得がいっておらず、傷害罪の略式命令を受けたことに不満を抱いていました。

        そこで、弁護士は、裁判で、被告人の暴行によって傷害が生じたのかどうか、すなわち、暴行と傷害との因果関係を明らかにするため、裁判所に正式裁判の申立てを行いました

        裁判では、暴行と傷害との間の因果関係に疑義があることを立証するため、病院から取り寄せたカルテなどを証拠として提出したほか、被害者と同居している家族を尋問しました。

        その結果、被告人の暴行と傷害との間に因果関係があるとするには疑いの余地が残る、と認定され、傷害罪ではなく暴行罪で罰金5万円の判決が言い渡されました

        傷害罪で逮捕されたものの、勾留期間中に示談し早期釈放、不起訴を獲得した例

        被疑者は、路上で被害者の肩とぶつかったことに因縁をつけ、被害者に対して土下座を強要したほか、被害者をその場に押し倒し、被害者の顔などを蹴る暴行を加えた結果、被害者に加療約1か月の怪我を負わせた強要、傷害事件です。

        被疑者ははじめ、「相手からぶつかってきたため、自分は悪くない」などと話しており、事実を認めていませんでしたが、弁護士が接見を繰り返した結果、反省の弁を言うようになり、話し合いの末、被害者と示談することとしました

        弁護士は捜査機関から被害者の氏名、連絡先などの情報を入手の上、被害者に連絡を取り合ってまず謝罪と示談の意思があることを伝えました。

        はじめ被害者の処罰感情が厳しく、示談交渉は難航しましたが、粘り強く交渉した結果、示談金60万円で示談することができました。

        そして、検察庁に被害者と取り交わした示談書のコピーと不起訴(起訴猶予)が相当である旨の意見書を提出した結果、被疑者は釈放され、処分は不起訴(起訴猶予)を獲得することができました。

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