身元引受人を弁護士に頼むことはできる？頼むメリットはある？

2026年2月18日

身元引受人が必要になったものの、「家族や親に心配をかけたくない」「職場の上司に警察沙汰になったことを知られたくない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。

身元引受人は弁護士に頼むことも可能です。弁護士が身元引受人になれば、親族や職場に連絡がいくことを回避できるだけでなく、逮捕回避や早期釈放にもつながりやすくなります。

この記事では、身元引受人を弁護士に頼めるのか、頼んだ場合のメリットや注意点について、刑事事件に強い弁護士がわかりやすく解説します。なお、身元引受人の問題について早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。

気軽に弁護士に相談しましょう

全国どこからでも24時間年中無休でメール・電話・LINEでの相談ができます。
逮捕回避・早期釈放・不起訴・執行猶予の獲得を得意としております。
親身誠実に、全力で弁護士が依頼者を守ります。

刑事事件に強い弁護士に無料で相談する

身元引受人を弁護士に頼むことはできる？

そもそも身元引受人とは？責任を負う？

身元引受人とは、被疑者、被告人が逃亡や罪証隠滅行為を行わないように日頃の行動を監督し、捜査機関や裁判所からの出頭・出廷要請があれば責任をもって被疑者・被告人を出頭・出廷させることを捜査機関や裁判所に対して約束する人のことをいいます。

在宅被疑者の逮捕を避けたい場合や、すでに身柄拘束されている被疑者・被告人の釈放を求める場合に、本人が逃げも隠れもしないことを証明する手段として身元引受人をつけることがよくあります。

身元引受人になった人は、被疑者・被告人の身元を引き受けたからといって何らかの法的責任を負うわけではありません。仮に、被疑者・被告人が逃亡したからといって、責任を問われる（身柄拘束のリスクを負う）のは被疑者・被告人自身であって身元引受人ではありません。

ただし、被疑者・被告人の逃亡を手助けしたとの疑いをもたれた場合は犯人隠避（蔵匿）罪に問われる可能性がありますし、身元引受人として適任がないとみなされ、今後、被疑者・被告人の身元引受人につくことができなくなってしまうことは考えられます。また、身元引受人が被告人の保釈保証金を負担している場合、被告人が逃亡すると裁判所に保釈保証金を没収されてしまう可能性がありますので注意が必要です。

身元引受人を弁護士に頼める？

身元引受人には被疑者・被告人の親などの親族がなることが多いですが、弁護士などの親族以外の人がなることも可能です。

弁護士に身元引受人になるよう依頼するのは、

①弁護士が被疑者の自首に同行する場合
②警察から任意の出頭要請を受けたものの、身近に身元引受人になってくれる人がいない、あるいは身近な人に頼みたくない場合

です。自首への同行を弁護士に依頼するメリットや費用については「自首に弁護士が同行するメリットと費用｜弁護士なしでも大丈夫？」で詳しく解説しています。

弁護士に頼むとメリットはある？

弁護士に頼めば、「責任をもって出頭させてくれる」という印象を捜査機関や裁判所に与え、逮捕回避や釈放につながりやすくなります。もっとも、そもそも身元引受人となることを引き受けてくれない弁護士もいますし、法律事務所によっては高額な費用もかかります。身近な適任者に頼んだ場合と、弁護士に依頼した場合とでさほど効果は変わらない場合もありますので、身近に適任者がいる場合はまずは身近な人に頼んでみてもいいかもしれません。

ただし、冒頭でもお伝えしたように、家族や職場の上司などに警察沙汰を知られたくない方は弁護士に依頼することも検討しましょう。また、実際に罪に問われる可能性がある方は、身元引受の段階から弁護士に依頼して、その後の対応も一任する方が得策といえるでしょう。