①緊急逮捕の翌朝の逮捕状請求が「直ちに」とはいえず違法であるとされた判例 事案の概要 本件被疑者は傷害被疑事件で午後7時30分頃、警察署司法巡査に緊急逮捕され、翌日午前8時頃に簡易裁判所の裁判官に対して暴力行為等処罰ニ関スル法律違反被疑事件として逮捕状が請求され、同日午前9時30分頃に被疑者に対して逮捕状が発付されまし...

逮捕されたとき、「警察から会社に連絡が行ってしまうのではないか」「会社にバレたら解雇されるのではないか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 逮捕されても、警察が会社に連絡することは原則としてありません。ただし、会社に関連する事件や公務員の逮捕など、例外的に連絡されるケースも存在します。また、仮に会社に知ら...

「未決勾留とは何か」「どの刑罰に算入されるのか」「計算方法を知りたい」。このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 判決で「未決勾留日数中○○日をその刑に算入する」と言い渡された場合、算入された日数分だけ実質的に刑期が短くなります。つまり、未決勾留日数が多く算入されるほど、早期に社会復帰できる可能性があるの...

執行猶予付き判決を受けると、刑務所に入ることなく社会で生活を続けられます。結婚や引っ越し、就職も原則として自由で、これまでと変わらない日常を送れます。 一方で、「執行猶予中は何が自由で、何に注意すべきか」「就職や資格で不利にならないか」「何をすると執行猶予が取り消されるのか」と不安を抱える方は少なくありません。とくに執...

「身に覚えのない罪で逮捕されてしまった」「家族が誤認逮捕されたが、このまま有罪にされてしまうのではないか」と不安を感じていませんか。 誤認逮捕された場合でも、被疑者補償規程・刑事補償法・国家賠償法という3つの制度を通じて、国に対して補償や賠償を求めることができます。ただし、制度ごとに適用条件が異なるため、正しい知識を持...

「日本の刑罰は全部で何種類あるのだろう」「懲役や禁錮はどうなったのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。ニュースで見聞きする刑罰の名前は多くても、それぞれがどう違い、どれが重いのかまでは意外と整理されていないものです。 日本の刑罰は、2025年6月1日施行の改正刑法により、死刑・拘禁刑・罰金・拘留・科...

没収（ぼっしゅう）とは、犯罪に関係する物の所有権を剥奪し、国庫に帰属させる刑罰の一種です。 「没収と押収は何が違うの？」「どんな物が没収されるの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 この記事では、刑事事件に強い弁護士が、没収の意味や対象となる物、押収との違いなどについてわかりやすく解説します。 没収...

保釈金とは、起訴された被告人が保釈を認めてもらう際に裁判所へ納める保証金のことです。相場はおおむね150万円〜300万円で、裁判所が定めた条件を守って裁判が終了すれば、判決の内容にかかわらず原則として全額が返還されます。 「保釈金はいくら必要なのか」「納めたお金は本当に返ってくるのか」「お金を用意できない場合はどうすれ...

正当防衛が成立すれば、たとえ相手に怪我を負わせたとしても犯罪にはなりません。しかし、正当防衛の成立要件は厳格であり、自分では正当防衛だと思って行動しても、実際には認められず暴行罪や傷害罪に問われるケースは少なくありません。 「自分がとった行動は正当防衛にあたるのだろうか」「やりすぎて過剰防衛になってしまうのではないか」...

「身を守るためにとっさに反撃しただけなのに、傷害罪で逮捕されてしまった」「正当防衛のつもりだったのに、相手は襲うつもりはなかったと言われている」。そんな状況で、自分の行為が「誤想防衛」にあたるのではないかと不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 誤想防衛とは、正当防衛が成立するような状況が実際にはないのに、ある...