「自首したいけれど、警察に電話で伝えるだけでも自首になるのだろうか…」「電話した後はどうなるのか…」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。 電話で警察に犯罪事実を申告すること自体は可能です。ただし、電話しただけでは自首は成立せず、その後の警察の指示に従い、出頭などの手続きを経てはじめて自首として認められます。 この記...

「証拠がないのに自首して、本当に受理してもらえるのだろうか…」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 証拠がなくても自首は成立します。そもそも捜査機関に証拠を提出することは自首の要件ではなく、証拠を集めるのは捜査機関の役割だからです。ただし、被害届が出されていない場合には受理されない可能性もあるなど、注意すべ...

犯罪被害に遭い「犯人を処罰してほしい」と考えたとき、有効な手段となるのが告訴・告発です。しかし、「告訴状はどうやって作ればいいのか」「どこに提出すればいいのか」と、具体的な方法がわからず不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 告訴・告発は書面で行うのが一般的ですが、提出すれば必ず受理されるわけではなく、捜査機関...

前科とは、刑事裁判で有罪判決を受け、刑が確定した経歴のことです。罰金刑や執行猶予付き判決であっても前科はつきます。一方、逮捕や捜査を受けただけでつく「前歴」とは異なり、前科がつくと就職や海外渡航、資格取得などに影響が及ぶ可能性があります。 「前科と前歴は具体的に何が違うのだろう」「前科がつくと生活にどんな支障があるのか...

前科があると就職できないのではないか、就職先に前科がばれてしまうのではないか、と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 結論として、前科があるからといってすべての職業に就けなくなるわけではありません。ただし、免許・資格を必要とする職種では前科が欠格事由にあたる場合があり、職種によって影響は異なります。 この記事...

一度ついた前科は生涯消えることはありません。ただし、一定期間が経過すると前科の「効力」が消滅し、資格制限などの不利益がなくなる制度があります。 「前科はいつまで残るのか」「周囲に調べられてしまうのではないか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 この記事では、前科に関する以下のポイントについて弁護士が解説し...

「交際相手や採用予定の人に前科がないか調べたい」「自分の前科が、就職や結婚のときに調べられてしまわないか」と、前科の調べ方を知りたいと考えている方もいるでしょう。 結論として、一般の人や企業が、検察庁・市区町村といった公的機関に照会して、他人の前科を知ることはできません。もっとも、実名で報道された事件が新聞記事やネット...

刑事事件では、逮捕から72時間以内に勾留するかどうかが決まり、その後の手続きも短い期間のなかで進んでいきます。家族が逮捕された、あるいは自分が捜査の対象になったという状況で、「この先どうなるのか」「いつ釈放されるのか」と強い不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。 刑事手続は、捜査の開始から逮捕・勾留、起訴・不起...

現行犯逮捕とは、犯罪を行っている最中や行い終わった直後などの人を、逮捕状なしで逮捕することです。警察官だけでなく一般人にもでき、軽微犯罪でも、住居や氏名が分からないときや逃げるおそれがあるときは逮捕が認められます。 「家族が逮捕されたまま連絡もつかない。この後どうなるのか」と不安な方に向けて、この記事では、逮捕事件の弁...

「緊急逮捕の要件は何なのか」「この罪でも対象になるのか」。ご家族が逮捕されて調べている方も、罪名ごとの線引きを確かめたい方も、まず知りたいのはこの2点ではないでしょうか。 緊急逮捕とは、死刑・無期または上限が3年以上の拘禁刑にあたる罪について、逮捕状を待たずに逮捕する手続きです（刑事訴訟法210条）。逮捕後すぐに裁判官...