性的姿態等撮影罪（撮影罪）とは、人の性的な部位や下着などを、正当な理由なくひそかに撮影する行為などを処罰する犯罪です。令和5年（2023年）7月13日施行の性的姿態撮影等処罰法で新設され、罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金とされています。 撮影罪ができるまで、盗撮は主に都道府県ごとの迷惑防止条例で取り締ま...

「アスリート盗撮（スポーツ盗撮）は何罪になるの？」「撮影罪に当たらないなら、処罰はされないのでは？」と疑問に感じていませんか。 試合中のユニフォーム姿を撮る行為は、2023年に施行された撮影罪の対象外とされています。しかし、撮影罪が適用されなくても、条例違反などとして処罰の対象になり得ます。実際に逮捕・書類送検された例...

「撮影できなかったのだから、盗撮未遂なら罪にはならないのでは」「バレなければ問題ないはず」と考えていませんか。 しかし、2023年7月に施行された撮影罪は未遂も処罰の対象としており、撮影目的でカメラを向けた、もしくは設置した時点で犯罪が成立し得ます。その場を立ち去っても、防犯カメラの映像や目撃者の証言から発覚し、逮捕に...

「盗撮の時効は何年なのか」「時効が来れば、もう逮捕されないのか」。警察から連絡はないものの、防犯カメラの映像やスマホに残ったデータが気になって落ち着かない方もいるのではないでしょうか。 盗撮の公訴時効（検察官が起訴できる期限）は、多くの場合3年で、軽犯罪法ののぞきは1年、画像を不特定または多数に公開すれば5年です。その...

「盗撮をしてしまったが、何の罪になるのか」「逮捕されるのか、刑罰はどれくらい重いのか」。盗撮が発覚しそうで、罪の重さが気になって眠れない方も多いはずです。 結論から言うと、盗撮は原則として撮影罪（性的姿態等撮影罪）にあたり、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます。撮影罪に当たらない撮り方でも迷惑防止条例...

職場で盗撮をしてしまい、「会社にバレるのだろうか」「解雇されるのではないか」と、仕事が手につかない状態ではないでしょうか。 結論から言うと、職場での盗撮は撮影罪などの犯罪にあたり、懲戒解雇の対象にもなりえます。会社の処分は刑事処分の結果にも左右されるため、解雇を避けるには、被害者との示談で不起訴を目指すことが最も効果的...

「トイレで盗撮したことがバレたら、逮捕されてしまうのか」「仕掛けたカメラが見つかったら、あとから警察が来るのではないか」と、不安な気持ちで調べている方もいらっしゃるでしょう。 トイレ盗撮がバレると、撮影罪や、場合によっては建造物侵入罪に問われ、その場で現行犯逮捕されることも、防犯カメラの映像などから後日逮捕に至ることも...

「盗撮がバレたら、自分はどうなってしまうのか」「あの場は何事もなく済んだけれど、後から警察が来るのではないか」。そんな不安が頭から離れない方もいるのではないでしょうか。 盗撮は、現行犯で捕まらなかったとしても、防犯カメラの映像や目撃証言をきっかけに後日逮捕されることがあります。逮捕されれば、起訴・不起訴が決まるまでに最...

「盗撮をしてしまったけれど、自首したほうがいいのか」「目撃されて逃げたが、防犯カメラから身元がわかるのではないか」と、不安を抱えていませんか。盗撮をした場合、警察に犯人として特定される前に自首すれば、逮捕や実名報道を避けやすくなり、不起訴にもつながりやすくなります。 一方で自首には、立件されずに済んだかもしれない事件を...

「盗撮をしてしまった。刑事裁判にかけられるのか、被害者から訴えられるのか」と、不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 検挙されても、示談などによって不起訴となれば、刑事裁判は開かれません。起訴された場合も、法廷に立たずに書面だけで罰金となる例が多い一方、否認や同種の前科があると正式裁判に進むこともあります。被害...