面会交流を認めるかどうかや面会交流の実施方法を裁判官が判断するにあたり重視するのが、調査官調査による結果をまとめた意見書（調査報告書）です。この意見書で面会交流について結論が決まると言っても過言ではないほど重要なものです。 では、そもそも調査官とはどのような人で、具体的にどのような調査をするのでしょうか。 面会交流問題...

別居や離婚をしたDV加害者の非監護親（子と離れて暮らす親）と子どもとの面会交流を拒否することはできるのだろうか… DVの被害にあった監護親（子と一緒に暮らす親）は非監護親に対して恐怖心を抱いていますのでこのように思われるのも当然です。 しかし、結論から言いますと、原則として、非監護親から監護親に対するDVを理由として面...

離婚後に一方が再婚した場合、子どもとの面会交流はどうなるのだろう… このような疑問を持たれている方も多いのではないでしょうか。 監護親（子と暮らす親）が再婚した場合、監護親からすれば、「子どもに新しい家庭に早く馴染んでもらいたいので面会交流を拒否できないだろうか…」と思うこともあるでしょう。逆に非監護親（子と離れて暮ら...

面会交流審判とは、話し合いではなく、家庭裁判所の裁判官が当事者の主張などの一切の事情をもとに、面会交流を認めるべきか否か、認める場合にはその具体的な方法について判断する手続きです。 以下では、面会交流問題に強い弁護士が、 面会交流審判の流れ 面会交流審判の回数や期間 面会交流審判と面会交流調停との違い などについてわか...

「子どもと会いたいのに会わせてもらえない…」あるいは、「子どもと元パートナーが面会交流するのを拒否したい…」とお悩みの方は、面会交流調停を検討されているかと思います。 とはいえ、 面会交流調停を弁護士に依頼するとどれくらいの費用がかかるのだろう…相場が知りたい… とお考えの方も多いかと思われます。 結論から言いますと、...

今現在養育費を支払っている相手方（義務者）が自己破産しそう…、あるいは既に自己破産してしまった…という場合、受け取る側の親（権利者）としては、 滞納している養育費の支払いが免除されてしまうのだろうか？ 今後、相手は養育費を支払わなくてもよくなってしまうのだろうか？ といった疑問や不安を抱くのではないでしょうか。 結論か...

離婚の際に子どもに関する「養育費」について夫婦間で話し合いがまとまらない場合、裁判所の「調停」手続というものを利用できることをご存じの方もいらっしゃると思います。 この記事では、 養育費について利用できる「調停」とはどのような手続きなのか 調停手続きを有利に進めるためにはどのようなことに気を付けるべきか という疑問点に...

養育費の支払いがきつい…減額することはできるのだろうか… こういったお悩みを抱えていませんか？ 結論から言いますと、養育費の減額は可能です。父母間での話し合いで合意が得られれば減額できますし、過去に調停や審判で養育費を決められた場合や、養育費の支払いにつき公正証書を作成した場合でも、一定のケースでは減額は可能です。離婚...

離婚後に自分や相手の一方または双方が再婚したら養育費はどうなる？ 再婚して子供ができた場合は養育費は減額される？ 再婚した場合、養育費はいつまで払い続けなければならない？ このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。 そこでこの記事では、 自分や相手が再婚した場合の養育費の支払い義務 再婚を機に養育費が減額と...

相手からの養育費の支払いがもう何年も滞っている… 今から過去の未払いの養育費を請求できないだろうか… 養育費の請求に時効はあるのだろうか？ このような疑問をお持ちではないでしょうか。 結論から言いますと、原則として、養育費を請求できる権利は5年で時効消滅します。 ただし、例外として、時効期間が10年になる場合もあります...