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金融庁の金融サービス利用者相談室
仮想通貨や証券取引、融資など、投資全般に関して何らかのトラブルに遭ってしまったときに無料相談に乗ってくれるのが、金融庁の「金融サービス利用者相談室」です。
投資詐欺というのは巧妙で、投機的な性質を持っているため、正常な投資商品に投資したとしても必ず利益が出るわけではありません。そのため、自分が投資詐欺の被害に遭っているのかどうか判断がつきにくいこともあるのです。
金融サービス利用者相談室では、そういった「これが投資詐欺の被害かどうかわからないけど、違和感がある」「不安に感じる」という漠然とした相談にも対応してくれ、論点を整理してくれたり、必要に応じて他機関を紹介してくれたりという対応をしてくれます。
ただ、すでに投資詐欺被害に遭っていることが明確で業者とトラブルになっていて、間に入って業者からお金を取り戻してほしい、自分の代わりに交渉してほしい、といった要望には応じてはもらえませんので、その場合は他の相談窓口を利用するようにしてください。
日本証券業協会の被害防止コールセンター
社債の勧誘をしたいから名義を貸してくれといってその名義で違法行為を行う「名義貸し詐欺」や、すでに投資詐欺被害に遭った被害者を騙す「被害回復型詐欺」など、投資詐欺にはさまざまな形態の詐欺があります。
こういった詐欺まがいの勧誘を受けたときに相談できる窓口が、日本証券業協会の「被害防止コールセンター」です。日本証券業協会は日本全国の証券会社や金融機関が会員となっている社団法人で、投資する人が安全に投資を行えるよう、自主規制業務や投資に関する啓発活動などを行っている組織です。
令和4年4月からの1年間で日本証券業協会被害防止コールセンターに寄せられた相談件数は115件。被害総額は2億6000万円以上に上っています。多くの人から無料相談窓口として利用されているということがわかります。
被害防止コールセンターでは、金融庁の金融サービス利用者相談室と同じく相談に対して論点を整理したり、必要に応じて他機関を紹介したりという対応をしてくれます。また、相談内容については警察に情報も情報提供されるため、投資詐欺被害が複数に上る場合には警察が被害の実態を把握しやすいようになっています。
被害防止コールセンターでも、現実に起きているトラブルについて仲介に入ったり、調停などを行うことはしていませんので注意してください。
証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)
金融商品取引業の登録を受けている業者とトラブルになってしまったときに無料相談窓口として役立つのが「証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」です。
これまでにご紹介した金融サービス利用者相談室などでは、個別のトラブルについて論点の整理や他機関の紹介はしてくれても、業者との間に入って仲介をしてくれたりはしませんでした。
しかし、FINMACでは間に入って相手方事業者と話をしてくれます。それでも解決ができない場合には、あっせんや訴訟という手段を使ってトラブルを解決に導いてくれます。
なお、FINMACへの相談に関しては無料ですが、あっせんや訴訟を申し立てるときには申立金などの費用がかかりますので、この点は注意してください。
また、FINMACが対応している事業者は、日本証券業協会の協会員・一般社団法人 投資信託協会の正会員・ 一般社団法人 日本投資顧問業協会の会員・一般社団法人 金融先物取引業協会の会員・一般社団法人 第二種金融商品取引業協会の正会員に限定されています。
無登録の業者とのトラブルについては対応していませんのでこちらも注意が必要です。
全国銀行協会相談室・銀行とりひき相談所
「絶対に利益が出る」などと言って未公開株などの投資商品を勧められ、言われるがままに銀行にお金を振り込んでしまった。このように、投資詐欺被害に遭って銀行にお金を振り込んでしまったときには、「振り込め詐欺救済法」の適用によってだまし取られたお金が戻ってくることがあります。
流れとしては、被害に遭ってすぐに警察や銀行(振り込んだ先の銀行)に連絡することによって銀行がその口座を凍結します。そして凍結した口座に残っている残高に応じて騙されたお金が返ってくるという仕組みです。
投資詐欺被害に遭ってしまったら、全国銀行協会が運営している「全国銀行協会相談室」や、各地の銀行協会が運営する「銀行とりひき相談所」に無料相談しましょう。
全国一斉投資被害110番
全国の弁護士会では、証券取引や未公開株、社債などの幅広い投資詐欺被害に関して毎年2月に「全国一斉投資被害110番」として、電話での無料相談を実施しています。
日程は都道府県によってことなりますが、無料かつ電話で弁護士に相談ができるということで、利用者も多い相談先です。年に1回という頻度ではありますが、こういった連絡先があるということは頭にとどめておいて損はありません。
警察
投資詐欺の被害に遭った場合には、警察に相談することができます。
各都道府県警察では、被害相談窓口を設けており、投資詐欺の被害が疑われる場合もさまざまな相談に応じてもらうことができます。
警察は投資詐欺を含めた犯罪情報を持ち合わせており、今後とるべき適切な対応について教えてもらうことができます。また、警視庁総合相談センターが設置されており、「警察相談専用電話＃9110」にダイアルし相談することで内容に応じた相談窓口等を案内してもらえます。
刑事事件であることが明らかである場合には、刑事告訴をすることで事件として立件してもらうこともできます。
ただし、警察に相談したとしても、犯罪といえるだけの証拠が乏しい場合には、積極的に捜査に動いてはもらえないおそれもあります。弁護士に相談したうえ、適切な告訴状を作成してもらい、できるだけ多くの証拠をそろえて警察署に提出することがおすすめです。
ただし、基本的に「民事不介入の原則」があるため、民事紛争であると判断されてしまうと、まずは業者との連絡・交渉を優先するように誘導されてしまうおそれがあります。
国民生活センター（消費者センター）
投資詐欺の被害が疑われる場合には、国民生活センターに無料相談することができます。
国民生活センターとは、消費者トラブルに関する情報提供や調査研究を行っている消費者庁管轄の行政機関です。
消費者トラブルの電話相談窓口として「消費者ホットライン」が設置されています。全国どこからでも「＃188」をダイヤルすることで、お住まいの地域の相談窓口（市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口など）を案内してもらうことができます。
また、国民生活センターでは各地の消費生活センターの相談窓口が昼休み中の時間を中心に、消費者からの消費生活相談を受け付けています。平日11時〜13時の間であれば「03-3446-0999」をダイヤルすることで「お昼の消費生活相談」に電話相談することができます。
なお、国民生活センターや消費生活センターは、基本的には「個人」対「事業者」の間の消費生活トラブルに関する相談を受け付けています。
したがって、投資詐欺が個人による行為である場合には相談対象ではならない点には注意が必要でしょう。
法テラス
投資詐欺の被害に遭った場合には、法テラスに相談することもできます。
法テラス（日本司法支援センター）は、法律に基づいて各都道府県に設置されている法務省管轄の機関です。
投資詐欺トラブルで法律相談がしたいけれども、経済的に余裕がないという方は、法テラスの無料法律相談を利用することで弁護士に相談することができます。
「民事法律扶助制度」を利用することで、1回の相談につき30分程度、電話などでも無料で法律相談をすることができます。1つの問題については3回まで無料相談することができます。
無料法律相談を受けることができる条件は、収入等が一定額以下であること、和解・調停・示談等により紛争解決の見込みがある（勝訴の見込みがないとはいえないこと）、報復感情を満たすだけや宣伝のため・権利濫用的な訴訟など民事法律扶助の趣旨に反しないことです。
弁護士
投資詐欺の被害に遭って、実際に騙し取られたお金を取り戻したいという場合には、弁護士に相談するようにしてください。
実際に詐欺業者からお金を取り戻すためには、相手方に対して民事上の請求をしていく必要があります。具体的には、不法行為に基づく損害賠償請求や詐欺や錯誤取消しを理由とした返還請求をしていくことになります。
弁護士に依頼すれば、相手方業者を特定し、内容証明郵便で請求していきます。相手方と交渉し和解できればスムーズな被害回復が期待できます。
相手方が任意の話し合いでは返金に応じない場合には、民事裁判を提起する必要があります。弁護士に依頼していれば、裁判手続きの対応を引き続きお願いしておくことができます。訴状や準備書面の作成、証拠の提出、裁判期日への出廷などについてはすべて弁護士に一任しておくことができますので、依頼者の手続き的負担はかなり軽減できます。
詐欺業者の中には、弁護士が介入してくると、態度を変えて早期の返金に応じる場合もあります。
当事務所でも、投資詐欺の全国無料相談を受け付けております。親身誠実に弁護士が依頼者の大切なお金を取り戻すために全力を尽くしますので、投資詐欺でお困りの方はまずは当事務所の弁護士にご相談ください。ご相談に費用はかかりません。お力になれると思います。
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