「情報商材詐欺の販売者は逮捕されないのか」「なぜ詐欺なのに捕まらないのか」と、やり場のない思いを抱えていませんか。
販売者が詐欺罪や特定商取引法違反の疑いで逮捕されることはあります。ただ、だます意思の証明が難しいことなどから、実際に逮捕まで進む事件は多くありません。
もっとも、販売者が逮捕されるかどうかと、支払ったお金を取り戻せるかどうかは別の問題です。逮捕を待たなくても、被害の回復を目指す手段はあります。
この記事では、詐欺被害の返金に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 情報商材詐欺は何罪にあたるのか
- 逮捕されにくい理由
- 販売者が逮捕されるのはどんな場合か
- 逮捕されなくても被害を取り戻す方法
お読みいただくことで、警察への届け出と返金の請求がそれぞれ何のための手続きなのかを整理し、今とれる手段を判断できます。
なお、情報商材の被害についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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情報商材詐欺は何罪で逮捕される？詐欺罪の成立要件と刑罰
情報商材を販売すること自体は違法ではありませんが、うその内容で購入者をだまして代金を支払わせれば、詐欺罪（刑法246条）という犯罪にあたります。
情報商材とは、副業や投資で稼ぐ方法などをうたい、インターネットを通じて売られるノウハウ（情報）のことです。中身が宣伝どおりでなかったというだけで、ただちに詐欺罪になるわけではありません。
情報商材詐欺で詐欺罪が成立するには、次の4つが一続きになっていることが必要です。
- 欺罔行為（ぎもうこうい）：販売者が、うその説明で購入者をだますこと
- 錯誤（さくご）：購入者が、その説明を本当だと思い込むこと
- 交付：思い込んだ購入者が、販売者に代金を支払うこと
- 財産の移転：支払った代金が販売者のものになること
あわせて、販売者に最初から購入者をだますつもり（故意）があったことも必要です。購入者が稼げなかったという結果だけで、故意があったことにはなりません。
詐欺罪の刑罰は10年以下の拘禁刑（刑務所などに収容する刑）で、罰金刑の定めはありません。
（詐欺）
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
出典：e-Gov法令検索
情報商材のネット販売には、詐欺罪とは別に、特定商取引法による規制もかかっています。同法にふれた場合の逮捕については、後の見出しで説明します。
※2025年6月1日施行の刑法改正により、「懲役」と「禁錮」に代わって「拘禁刑」が設けられました。本記事の法定刑の記載は改正後の内容にもとづいています。
情報商材詐欺が逮捕されにくい3つの理由
情報商材詐欺の販売者がなかなか捕まらないのは、だます意思の証明が難しいことと、一人ひとりの被害では捜査が始まりにくいことが主な理由です。被害の申告が集まりにくいことも、一因と考えられます。
①詐欺の証明が難しいから
情報商材詐欺の販売者を詐欺罪で逮捕するには、商材の中身がうそだったことに加えて、販売者が最初からだますつもりで売ったこと（故意）を、証拠で示さなければなりません。故意は販売者の心の中の問題なので、本人が認めない限り、広告ややり取りの記録などから推し量るしかありません。
たとえば「1日30分のクリック作業で月100万円」といった宣伝文句の商材があったとしても、警察が商材の中身を自分で試して、うそかどうかを確かめてくれるとは限りません。購入者の側で「誰がやっても稼げない」ことを示すのも、簡単ではないでしょう。
さらに、販売ページの「特定商取引法に基づく表記」などに「成果には個人差があります」といった断り書きが入っていることがあります。こうした文言が、販売者が「稼げると約束したわけではない」と反論する材料にされることもあります。詐欺罪の立証の難しさについては「詐欺罪は立件が難しい？立証に必要な証拠と事件後の対処法」で詳しく解説しています。
②個別の被害では捜査が始まりにくいから
被害者が一人だけで被害額も大きくない場合、警察が情報商材詐欺の事件として本格的な捜査に乗り出し、販売者の逮捕まで進むことは多くありません。
しかし、同じ販売者から多くの人が被害を申告すれば、「誰がやっても成果の出ない商材だった」「初めからだますつもりだった」と推し量りやすくなります。被害額が膨らんで社会問題として報じられるような事件になれば、警察が捜査に動く可能性も高まります。
警察に相談しても取り合ってもらえないときの対応は、「詐欺被害で警察が動かない4つの理由と動いてもらう方法」も参考にしてください。
③被害の申告が集まりにくいから
被害の申告が集まりにくくなる背景として考えられるのが、警察に届け出ても、それだけでは支払ったお金が戻ってこないという事情です。
警察の捜査は、犯人を処罰するための刑事手続きです。販売者が逮捕されたとしても、警察が代わりに代金を取り立てて被害者に返してくれるわけではありません。お金を取り戻すには、販売者に返金を求める民事の手続きが別に必要になります。
そのため、情報商材詐欺の被害者がまず返金を求めることを優先し、被害届（被害にあった事実を警察に届け出る書類）や告訴（捜査機関に犯罪を申告して処罰を求めること）までは進まないこともあります。こうして申告が集まらないことも、逮捕や立件につながりにくい一因になっていると考えられます。
情報商材詐欺で逮捕されるのはどんな場合？
情報商材詐欺の販売者は、実績や収入をでっち上げて宣伝していたことを示す証拠がある場合や、同じ手口の被害申告が多数集まった場合などに、詐欺罪や特定商取引法違反の容疑で逮捕されることがあります。実際に、これまでに逮捕が報じられているのは、被害が多くの人に広がった悪質な事件が中心とみられます。
詐欺罪の立証が難しいときでも、特定商取引法にふれるとして立件されることがあります。インターネットで申込みを受けて売る情報商材の多くは同法の「通信販売」にあたり、広告で事実と大きく違う表示をしたり、実際より著しく優れていると誤解させる表示（誇大広告）をしたりすることが禁じられています（特定商取引法12条）。これを破ると、100万円以下の罰金の対象になります（同法72条1項1号）。
また、こうした業者に対しては、国などが改善の指示や、業務停止命令（最長2年の範囲で業務の全部または一部を止めさせる命令）などの処分を出すことがあります。業務の停止などを命じられたのに従わなければ、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象となり、両方が科されることもあります（同法70条）。
特定商取引法では、このほかにも、売り方によっては、契約の内容を書いた書類を渡すことや、契約の解除などについてうそを告げないことが求められています。実際の例として、2020年10月には、バイナリーオプション（為替相場などの値動きを2択で予想する取引）で勝率が上がるとうたう50万円の投資マニュアルの販売をめぐり、岡山県警が4人を特定商取引法違反の疑いで逮捕しています。契約の解除に関する事項を書面に記載せず、「返金はできない」とうその説明をした疑いがもたれており、被害は全国で約3億5000万円にのぼるとみられると報じられました（山陽新聞 2020年10月報道）。
情報商材詐欺で逮捕されなくても被害を取り戻す方法
逮捕は販売者を処罰するための手続きで、被害の回復とは目的が異なります。情報商材詐欺の被害には、刑事・行政・民事の3つの手段があり、それぞれ動く人と目的が違います。どれか1つを選ぶものではなく、並行して進めることもできます。
刑事の手段は、警察に被害届を出したり告訴したりして、販売者の逮捕や処罰を求めることです。ただし、先に説明したとおり、お金を取り戻すための手続きではありません。
行政の手段は、国などが特定商取引法にもとづいて業者に業務停止などの処分を出し、取引の公正や購入者の利益を守るものです。被害者が返金を求めるための手続きではありません。被害者の側からは、契約や解約で困ったときに、お住まいの地域の消費生活センターへ相談できます。
お金を取り戻したいときは、民事の手段として、販売者に返金や損害賠償を求めます。うそを告げられたり、「必ず稼げる」と言い切られたりして結んだ契約は、消費者契約法（事業者の不当な勧誘から消費者を守る法律）にもとづいて取り消せる場合があり（同法4条1項）、取り消せば支払った代金の返還を求めることができます。ただし、誤認に気づいてから1年、契約から5年のどちらかを過ぎると取り消せなくなります（同法7条1項）。弁護士に依頼する場合の費用の目安は「詐欺被害の弁護士費用はいくら？相場を解説」をご覧ください。
どの手段をとるにしても、広告や販売ページの画面、販売者とのメッセージ、契約書、支払いの記録といった資料は、消さずに保存しておきましょう。
返金を求める具体的な方法や、支払方法ごとの対応については「情報商材詐欺の返金は可能？請求の方法と相談先｜手口も解説」で詳しく解説しています。
どの手段が使えるかは契約の内容や支払方法によって変わるため、判断に迷うときは弁護士に相談してください。
情報商材詐欺の被害は逮捕を待たずに弁護士へ相談を
情報商材詐欺は、だます意思を証明する難しさなどから、販売者の逮捕にまで至るケースは多くありません。それでも、刑事手続きの行方とは関係なく、販売者に返金を求める手続きは進められます。
弁護士に依頼すれば、販売者との交渉や、契約の取消しにもとづく返金の請求を、依頼者に代わって進めることができます。時間がたつほど販売者と連絡がつかなくなったり、やり取りの記録が失われたりするおそれがあるため、早めに動き出すことが大切です。
「だまされてしまった自分が悪い」と一人で抱え込む方もいますが、すでに販売者と連絡が取れなくなっている場合や、返金を断られた場合でも、とれる手段が残っていることがあります。
弁護士法人若井綜合法律事務所は、情報商材詐欺をはじめとする詐欺被害の返金請求を数多く手がけてきました。ご相談は電話・メール・LINEで受け付けています。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
詐欺被害の返金交渉に力を入れて取り組む。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の防止に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口のご相談に対応し、お話を丁寧に伺ったうえで、返金交渉や刑事告訴など状況に応じた手段を検討する。「警察に相談したが動いてもらえなかった」という方とも、弁護士としてできることを一緒に考えている。
