リフォーム詐欺被害の相談窓口は、警察や弁護士以外にも４つあります

ある日業者が訪問してきて「無料点検している」というので依頼したところ、「このままだと床が腐ってしまうので早急にリフォームした方が良い」などと不安を煽られて、その場で契約してしまったというように、訪問販売による強引な勧誘やリフォーム詐欺の被害は多発しています。

リフォーム詐欺による被害の多くが訪問販売というスタイルで起きており、さらに特に被害に遭っているのが、60代以上の高齢者といわれています。自分自身や遠くで暮らしている高齢の両親や親戚がリフォーム詐欺の被害に遭ってしまったら、どこに相談すればよいのでしょうか。

一般的には詐欺被害といえば警察を思い浮かべる方が多いかと思います。最寄の警察署はもちろん、（局番なしの）#9110に発信すれば、警察相談専用電話につながり気軽に相談可能です。

しかし、被害金の回収は民事であるため警察はノータッチです。騙されたお金を取り返すことが目的であれば弁護士に相談するのが効果的でしょう。しかし、まずはリフォーム詐欺の被害にあったのか、建築関係の専門家に確認してみたい人もいることでしょう。

そこで今回は、リフォーム詐欺の返金に強い弁護士が、リフォーム関連でトラブルや被害にあった人のための相談窓口をご紹介します。

１．住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)

住まいるダイヤルは、国土交通大臣から指定を受けた相談窓口です。相談員として建築士が対応してくれるため、「このリフォームは本当に必要だったのだろうか」「屋根が壊れていると言われたけれど、この説明は正しいだろうか」「本当にこんなに高額のリフォームが必要なのか」といった、技術的な相談ができるところが特徴です。

さらに弁護士も常駐しているため、すでに業者と契約しており、トラブルになってしまっている場合や、これから契約しようと思っているけれど、リフォーム詐欺などの被害にあわないためにどんなことに気をつければよいかといった予防的な相談にも対応している、幅広く利用できる窓口です。

「話し合いで解決しないのだが、法的措置をとることができるか」「契約を結んでしまったのだがクーリングオフできるだろうか」といった法的な相談は「専門家相談」を活用することができ、1時間無料で相談することができます。

なお、専門家相談については利用できる人が以下に限られているので注意してください。

・評価住宅(建設住宅性能評価書が交付された住宅)の取得者または供給者
・保険付き住宅(住宅瑕疵担保責任保険が付された住宅)の取得者または供給者
・住宅リフォーム工事の発注者または発注予定者

専門家相談

２．増改築相談員

「訪問業者がきて、『このままでは家が危ないからリフォームが必要だ』と不安を煽るようなことを言われたが詐欺ではないのか。本当のことか知りたい」と思ったとき、知り合いに信頼できる工務店などがなければ、どこに相談すればよいかが分かりません。

そんな人のために、住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、住宅の新築工事やリフォーム工事についての具体的な相談に対応しています。増改築相談員は全国に13,000人以上おり、近くにいる相談員を探すことも可能です。

増改築相談員はリフォーム計画や見積もりなども行ってくれるため、より具体的な相談をしたいという場合は利用してみてはいかがでしょうか。

３．日本建築家協会(JIA)の建築相談室

日本建築家協会(JIA)では、消費者を対象に対面で無料相談を実施しています。

「リフォームを依頼してお金も払ったのに全く工事を始めてくれない」といった業者とのトラブルや、「大がかりな修繕が必要だと言われたが、リフォーム詐欺ではないのか。本当に必要か確認したい」といった設計、施工などに関すること、「リフォームしてもらったが、欠陥がある気がする」などの技術的な相談なども行うことができます。

最大2回まで無料で相談できますが、相談の結果から実地調査が必要になった場合は有料での対応となります。また、建築相談室では電話相談は受け付けていないため、この点も合わせて注意が必要です。

また、必要に応じて弁護士が対応することもありますが、弁護士が同席しての相談は1回限り無料となっていますので、回数制限には注意してください。

相談する際には図面や契約書などの資料があった方が具体的な相談がしやすいため、予約するときには持ち物も確認しておきましょう。

４．住宅紛争審査会

住宅紛争審査会は、「住まいるダイヤル」と同じく、国土交通大臣から指定を受けた相談窓口です。

全国に窓口があり、リフォーム会社と被害者、当事者同士の話し合いでは解決しない場合や、紛争に発展してしまったときなどには、住宅紛争審査会を通じて調停や仲裁手続、あっせんという裁判外の紛争解決方法を利用することができます。

調停や仲裁手続き、あっせんなどの住宅紛争処理手続きを依頼する際には、申請手数料が1万円必要となりますが、訴訟を起こす場合に比べると費用を抑えることができます。