
「恐喝の時効は何年なのか」「時効を迎える前に逮捕されてしまうのか」。恐喝をしてしまい、こうした不安を抱えながら過ごしているご本人やご家族もいるのではないでしょうか。
恐喝罪の時効は、刑事が7年、民事(損害賠償)が原則3年です。もっとも、国外にいる間などは時効の進行が止まり、7年が過ぎるまでは逮捕・起訴される可能性が残ります。ただ待つよりも、今のうちにできる対応を考えることが大切です。
この記事では、恐喝事件の刑事弁護に力を入れている弁護士が、次の点について解説します。
- 時効は何年か、いつから数えるのか
- 時効が止まり、7年で終わらないケース
- 7年が過ぎるまで逃げ切れるのか、逮捕される可能性
- 時効を待たずに今できる示談などの対応
お読みいただくことで、ご自身の場合にいつまで起訴や賠償請求を受けうるのか、そして待つ代わりに今何をすべきかを判断できるようになります。
なお、逮捕や起訴が不安な方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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恐喝の時効は何年?刑事は7年、民事は3年または20年
恐喝(脅してお金などを渡させる行為)の時効には、刑事の時効と民事の時効の2つがあり、刑事は7年、民事は原則3年(長くても20年)です。刑事の時効は「いつまで起訴(検察官が裁判にかけること)される可能性があるか」、民事の時効は「いつまで被害者から賠償を求められうるか」の期限で、それぞれ別々に数えます。
刑事の時効(公訴時効)は7年
恐喝罪の公訴時効は7年です(刑事訴訟法250条2項4号)。検察官が事件を起訴できる期限を公訴時効といい、この期限が過ぎると、その事件で起訴されることはなくなります。
7年は、恐喝の行為が終わった時(お金などを受け取った時など)から数え始めます(刑事訴訟法253条1項)。共犯者がいる場合は、最後の共犯者の行為が終わった時から、全員について時効が進みます(同条2項)。ほかの罪の時効の年数や数え方は「刑事事件の時効は何年?公訴時効を一覧表で犯罪別に解説」で一覧にまとめています。
同じ相手から何度もお金を脅し取った場合は、全体でひとつの恐喝罪とされるか、別々の罪とされるかによって、時効の数え方(起算点)が変わることがあります。最初の行為から7年がたったからといって、時効が完成しているとは限りません。
ここでいう時効は、判決が確定した後に刑の執行が免除される「刑の時効」とは別の制度です。
国外にいる間などは時効が止まる
時効の進行は、途中で止まる場合もあります。止まるのは、主に次のような場合です(刑事訴訟法254条・255条)。
- 本人が恐喝の事件で起訴されたとき
- 共犯者の一人が起訴されたとき(ほかの共犯者の時効も止まります)
- 国外にいる間
- 起訴された後、逃げ隠れしているために起訴状の謄本などを届けられない間
国外で過ごした期間があれば、その期間を差し引いて7年を数えることになります。一方、国内にいて起訴される前に逃亡して身を隠しているだけでは、時効は止まりません。
このように、時効が完成したかどうかは、行為の日からの単純な年数だけでは判断できません。「もう7年たったはずだ」と自分で決めつけるのは危険です。なお、実際に時効が完成していた場合に自首するとどうなるかは「時効後に自首するとどうなる?わかりやすく解説」をご参照ください。
民事の時効は3年または20年
恐喝行為は、民法上の不法行為(他人の権利を違法に侵害して損害を与える行為)にもあたります。そのため、刑事の処分とは別に、被害者から慰謝料などの損害賠償を請求されるおそれもあります。この請求ができる期間(消滅時効)は、次のいずれか早いほうが過ぎるまでです(民法724条)。
- 被害者が損害と加害者を知った時から3年
- 恐喝の行為の時から20年
被害者がはじめから相手を知っているなら、3年の期間は恐喝された時から進みます。暴行を加えてけがをさせた場合は、そのけがによる損害の賠償に限って、3年ではなく5年となります(民法724条の2)。
なお、期間が過ぎても請求する権利が自動的に消えるわけではなく、時効を主張する(援用する)ことで、はじめて支払いを拒めるようになります(民法145条)。ただし、期間内に被害者から請求の通知を受けたり、裁判を起こされたりすると、時効の完成が先に延びたり、数え直しになったりすることがあります(民法147条・150条)。一方、民事の3年が過ぎていても、刑事の7年が過ぎていなければ、起訴される可能性は残ります。
恐喝の時効が7年になる理由と刑罰の重さ
恐喝罪の刑罰は「10年以下の拘禁刑」(刑事施設に収容する刑罰)です(刑法249条)。公訴時効の長さは法定刑(法律が定める刑の範囲)の重さで決まり、拘禁刑の上限が10年以上15年未満の罪は7年と規定されているため、恐喝罪の時効は7年です。
拘禁刑は、2025年6月1日施行の改正で、それまでの懲役と禁錮を一本化した刑罰です。2025年5月31日以前の行為は、改正前の例により「10年以下の懲役」で裁かれます。どちらでも、公訴時効は7年です。
恐喝罪には罰金刑がなく、初犯であっても罰金だけで終わることはありません。起訴されれば、略式手続(書面の審理だけで罰金などを科す手続き)ではなく正式な裁判になります。もっとも、不起訴(検察官が起訴しないと決めること)となる場合や、裁判で執行猶予(一定期間、刑の執行を見送る制度)がつく場合もあります。
そもそも恐喝罪とは、暴行や脅迫で相手を怖がらせて、お金などの財物を渡させたり、財産上の利益を得たりしたときに成立する罪です。
恐喝未遂の時効も7年です。お金などをまだ受け取っていない段階でも、未遂として処罰の対象になります(刑法250条)。未遂や自首(捜査機関に発覚する前に自分から罪を申し出ること)によって刑が軽くなる場合でも、時効の期間は7年のまま変わりません。
恐喝罪は、親告罪(被害者が捜査機関に処罰を求める「告訴」をしない限り、起訴できない罪)ではないため、被害届や告訴がなくても起訴される可能性があります。ただし、親族間の特例で、配偶者・直系血族(親・子・祖父母・孫など)・同居の親族の間で起きた恐喝は、刑が免除されます。相手がそれ以外の親族であれば、告訴がない限り起訴されません(刑法251条・244条)。親族でない共犯者には、こうした扱いは適用されません。
恐喝罪と、似た罪の法定刑・公訴時効を比べると次のとおりです。
| 罪名 | 法定刑 | 公訴時効 |
| 恐喝罪 | 10年以下の拘禁刑 | 7年 |
| 脅迫罪 | 2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 | 3年 |
| 強要罪 | 3年以下の拘禁刑 | 3年 |
| 強盗罪 | 5年以上の有期拘禁刑 | 10年 |
暴行や脅迫が相手の抵抗を抑えるほど強い場合は、恐喝罪ではなく、より重い強盗罪にあたる場合もあります。恐喝と強盗の分かれ目は「恐喝と強盗の違いは?わかりやすく解説」で解説しています。
恐喝の時効まで逃げ切れる?時効を待つリスク
時効の完成まで確実に逃げ切れるとは言えません。7年という時効の期間は長く、その間はいつ逮捕されるかわからない状態が続くうえ、恐喝は逮捕されやすい罪だからです。そのため、時効の完成を待って逃げ切ろうとするのはおすすめできません。
令和7年版犯罪白書によると、令和6年に検察庁が処理した恐喝事件では、逮捕されて身柄を拘束された状態で扱われた人の割合(身柄率)が73.0%で、刑法犯全体の35.1%と比べると2倍以上の高さでした。
逮捕されると、その後の勾留も含めて、起訴するかどうかが決まるまで、最長23日間身柄を拘束される場合があります(刑事訴訟法203条・205条・208条)。その間は自宅に帰れず、仕事や学校、家族の生活にも影響が出るおそれがあります。起訴されれば、罰金刑のない恐喝罪では正式な裁判を受けることになります。
さらに、時効は国外にいる間などは止まり、起訴されれば完成しません。7年間、警察からの連絡におびえながら暮らすことは、ご本人にとってもご家族にとっても大きな負担です。時効を待つよりも、被害者との示談などに早めに取り組むほうが、逮捕や起訴を避けられる可能性があります。
恐喝の時効を待たずにできること
時効を待つ代わりに、恐喝事件で今からできることは主に2つあります。被害者との示談と、警察の取調べへの備えです。どちらも、早い段階で弁護士に相談しておくと進めやすくなります。
被害者との示談を目指す
恐喝事件では、被害者との示談がその後の処分に大きく影響します。示談とは、被害者に謝罪し、脅し取った金銭の返還や賠償をしたうえで、当事者の間で事件を解決する合意のことです。
示談が成立し、被害者が処罰を望まない意思を示してくれれば、逮捕を避けられたり、不起訴となったりする可能性が高まります。示談を理由とする不起訴は、罪を犯したことが明らかでも、事情を考慮して検察官が起訴を見送る「起訴猶予」という処分で、有罪とはならず前科もつきません。示談は、起訴された後でも、執行猶予をつけるかどうかの判断で考慮されることがあります。ただし、示談をすれば必ず不起訴になるわけではなく、恐喝の時効が完成するまでは起訴される可能性が残ります。
示談を、本人や家族が直接被害者に連絡して進めるのは避けましょう。被害者は恐怖を感じていることが多く、連絡そのものが新たな脅しと受け取られたり、証拠隠滅を疑われたりするおそれがあります。弁護士が間に入ることで、被害者が話し合いに応じてくれる場合があります。その話し合いで決める示談金の額は、脅し取った金額や事件の内容によって変わります。実際の示談金の相場や示談の流れについては「恐喝罪の示談金の相場は?示談の流れを解説」で解説しています。
警察の取調べへの対応を弁護士と準備する
恐喝の疑いで警察から呼び出しを受けたり逮捕されたりすると、取調べが行われます。取調べの前には、自分の意思に反して話す必要はないことが告げられます。
恐喝事件の取調べで話した内容は供述調書にまとめられることがあり、内容を確認したうえで署名・押印を求められます(刑事訴訟法198条)。署名・押印した調書は、内容によっては裁判で証拠として使われる場合があるため、事実と違う内容や実際より重い内容の調書が作られないよう、話す内容を事前に弁護士と整理しておくことが大切です。
一方、まだ事件や犯人が捜査機関に発覚していない段階なら、時効の完成を待たずに自首することも選択肢になります。発覚する前に自首すると、刑が軽くなる(減軽される)可能性があります(刑法42条1項)。ただし、必ず軽くなるわけではありません。犯人が誰かまで捜査機関にわかった後に名乗り出る場合は「出頭」と呼ばれ、法律上の自首にはあたりません。自首や出頭をするかどうかは、示談の進め方とも関わるため、弁護士と相談して決めると安心です。また、警察からの呼び出し(出頭要請)を断れるのか、応じないとどうなるのかについては「出頭とは?自首との違いとその後の流れ」もあわせてご確認ください。
恐喝の時効が気になる方は弁護士にご相談ください
恐喝の刑事の時効は7年、民事の時効は原則3年と定められていますが、途中で止まる場合もあるため、完成を待つ間も捜査を受ける可能性は消えません。恐喝は逮捕されやすい罪でもあるため、時効を待つより、示談や取調べへの備えを早めに進めるほうが、処分を軽くできる余地があります。
弁護士に相談すれば、ご自身のケースでいつ時効が完成するのかを見極めたうえで、被害者との示談交渉や取調べへの対応について、具体的な助言を受けられます。恐喝事件の弁護を依頼する弁護士を探している方も、まずは状況をお聞かせください。
「いつ警察から連絡が来るのか」と思いながら毎日を過ごすのは、ご本人にとってもご家族にとってもつらいことでしょう。すでに警察から連絡が来ている方や、ご家族から恐喝をしてしまったと打ち明けられた方も、一人で抱え込まずにご相談ください。
当事務所は、恐喝をはじめとする刑事事件で、逮捕の回避や不起訴を目指す弁護活動に力を入れています。依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動き、全力を尽くしてお守りします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。











