メンズエステトラブルの対処法は？警察から電話があったら？弁護士が解説

このようにお考えではないでしょうか。

結論から言いますと、メンズエステのお客がセラピスト（女性スタッフ）の同意なくお触りなどのわいせつ行為や本番行為に及ぶと、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪の犯罪容疑で逮捕される可能性があります。また、実際は同意があったにもかかわらず、性被害にあったと主張されて慰謝料などを請求されたり、利用規約違反を理由に店から高額な罰金を請求されてしまう事案も存在します。

そこでこの記事では、上記内容につき詳しく解説するとともに、

などにつき、メンズエステトラブルに強い弁護士が解説していきます。

焦って行動すると余計に傷口を広げるおそれもあります。まずは冷静に記事を最後までお読みいただき、そのうえで専門家である弁護士の意見や対処法を詳しく聞きたい場合には、全国無料相談の弁護士までお気軽にご相談ください。

メンズエステでのトラブルとは

「メンズエステ」とは、法的な定義はありませんが、男性の顧客に対して非日常を味わえるリラクゼーションエステを提供する店舗や、男性向けのエステティックサロンのことを総称する店舗のことを指すのが一般的です。

そして、とくにトラブルとなりやすいのは、男性が紙パンツ1枚でセラピスト（女性施術スタッフ）からオイルマッサージ等の施術を受けるタイプのメンズエステです。

メンズエステは性風俗店として届出をしていないため性的サービスを提供することはできません。しかし、”密着”をウリに営業している店も多く、欲情した男性客による「セラピストに対するわいせつな行為」でトラブルに発展することも少なくありません。

そして、メンズエステでセラピストの同意を得ずに無理やり本番行為を迫る、身体に触れるなどのわいせつ行為をすると、セラピストから被害届を出され、刑事事件に発展してしまうこともあります。

また、セラピストの同意を得てわいせつな行為をした場合でも安心はできません。退店後にエステ店から連絡が入り、利用規約違反で高額な罰金を請求されることもあります。中には、「女性スタッフがレイプされたと警察に通報する。逮捕されたら職も家族も失うけどそれでいいの？」という常套句で脅してくる悪質な店もあります。

2022年11月には、施術前に「女性従業員の体を触ったら違約金100万円払う」といった誓約書をお客に書かせ、体を触った客からお金を脅し取ったとして、恐喝や傷害などの容疑で店の関係者らが逮捕される事件も起きています。被害総額は1億9千万円以上と言われていますので、いかにメンズエステでのわいせつ行為トラブルが頻発しているかがわかります。

メンズエステでのわいせつ・本番トラブルで問われる罪は？

メンズエステでわいせつ行為や本番強要をすると、どのような罪に問われてしまう可能性があるのでしょうか。以下で確認しておきましょう。

不同意わいせつ罪

「不同意わいせつ罪」とは、かつて「強制わいせつ罪」として規制されていた犯罪です。

不同意わいせつ罪は、一定の行為や事由によって、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」わいせつな行為をした場合に成立します（刑法第176条1項）。

不同意わいせつ罪の成立要件となる一定の原因として次のものが明記されています（同条項1号〜8号）。

例えば、メンズエステで施術中のセラピストが拒否しているにもかかわらず、無理やり胸や太もも、尻や下腹部などの身体に触れたり、キスやハグをしたり、または自身の性器を触らせるといった行為をした場合には、不同意わいせつ罪が成立する可能性があります。

不同意わいせつ罪が成立した場合には、「6月以上10年以下の拘禁刑」が科されることになります。

不同意性交等罪

「不同意性交等罪」とは、かつては「強制性交等罪」や「強姦罪」として規定されていた犯罪です。

不同意性交等罪は、前述の一定の事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、「性交等」をした場合に成立する犯罪です（新刑法第177条）。この「性交等」とは、「性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの」と定義されています。

したがって、メンズエステ店内でセラピストに本番行為を強要した場合には、同罪に問われる可能性があります。

不同意性交等罪が成立した場合には、「5年以上の有期拘禁刑」が科されることになります。

さらに不同意性交等罪や同罪の未遂罪を犯し、メンズエステ店のセラピストを死傷させた場合には、、「無期又は6年以上の懲役」という非常に重い刑罰に問われることになります（刑法第181条2項）。

メンズエステのトラブルで警察に逮捕される？

メンズエステでトラブルを起こした結果、現場や事後的に警察に通報される事例もあります。セラピストの身体に同意なく触れたり、本番行為を強要した結果、事態を重く見たエステ店責任者が警察に通報するという流れで発覚することが多いです。

前述の通り、メンズエステのセラピストへのわいせつ行為は不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）、本番強要は不同意性交等罪（旧強制性交等罪）に該当します。

2022年の検察統計年報によると、強制わいせつ罪の逮捕率は55%、強制性交等罪の逮捕率は57%と、過半数の割合で逮捕に至っています。

そのため、施術を担当したセラピストの証言と捜査機関への被害申告があれば、逮捕されてしまうリスクもあります。

実際にマスコミで報道されたメンズエステのお客の逮捕事例としては以下のようなものがあります。

風俗での本番は強姦罪等の犯罪で警察に逮捕されるか

メンズエステ利用後に警察から電話があったらどうする？

メンズエステでトラブルになったとしても、必ずしもその場で警察に通報されるとは限りません。お客が退店後にセラピストの女性が警察に被害届を提出し、後日に警察からお客に電話が掛かってくることもあります。ここでは、メンズエステ利用後に警察から電話があった場合の対処法を解説します。

無視をしない・出頭要請を拒否しない

警察からの電話を無視する場合には、さまざまなリスクが発生する可能性があります。

携帯電話宛てに入った着信を何度も無視していると、自宅や勤務先宛てに連絡が入る可能性があります。

特に勤務先に警察から電話が入った場合には、あなた宛てに「警察から電話があった」ということで、さまざまな憶測や噂話に発展してしまうおそれがあります。会社から調査や確認を受け、事案によっては部署異動や自宅待機などの職務命令が出されてしまう可能性があります。

また、警察からの電話に出ない場合、警察官が直接自宅を訪れる可能性があります。

ただし、自宅に警察官の来訪があったとしても令状なしでは逮捕も家宅捜索も受けることはありません。

あくまで任意での出頭要請や事情聴取であるため、拒否することができます。

しかし、任意での捜査を拒否した場合、警察がなんらかの犯罪に関する嫌疑を持っていると、逮捕されてしまう可能性があります。逮捕令状や捜索差押許可状を持参したうえで強制的な処分を受けるおそれがあります。

電話後に弁護士に相談する

警察の呼び出しを受けた場合には、すぐに弁護士に相談するようにしてください。

弁護士に相談すると、出頭して取り調べを受ける際に、不利な供述調書を作成されないためにアドバイスやサポートを受けることができます。

一人で取り調べに対応することが不安な場合には、弁護士に警察署まで同行してもらうことも可能です。

基本的に、弁護士同席のうえで取り調べを受けることは認められないことが多いですが、任意での取り調べである以上、別室に待機している弁護士にいつでも取り調べを中断して相談することができます。

ただし、出頭要請に応じて取り調べられた結果、犯罪の嫌疑が固まった場合には、警察に逮捕される可能性があります。

以下で解説しますが、早期に釈放してもらうためには、弁護士に被害者であるメンズエステのセラピストと示談交渉をしてもらうことが重要です。被害者との示談が成立した場合には、早期に釈放されて在宅事件となったり、違法性が一定程度減少したとして検察官が起訴猶予の不起訴処分とする可能性があります。

メンズエステトラブルで逮捕された場合の流れ

メンズエステトラブルで逮捕された場合には、以下のような流れで刑事手続きを受けることになります。

上記の通り、メンズエステでのトラブルで逮捕されると、刑事処分（起訴または不起訴）が決定するまで最大で23日間も身柄拘束が続きます。会社勤めされている方は、身柄拘束が長引くほど、職場に事情を隠し通すことが困難になる可能性もあります。そのため、メンズエステでトラブルを起こしたら早期に弁護士に相談し、逮捕回避、早期釈放、勾留阻止の弁護活動を行ってもらうことが大切です（弁護活動については後述します）。

メンズエステでトラブルになったら示談の成立が最も重要

メンズエステでのわいせつ行為や本番強要トラブルになった場合、セラピストと示談を成立させることが最も重要です。

セラピストが警察に被害届や告訴状を提出する前に示談できれば、被害届や刑事告訴をしないことに合意していただけます。その結果、事件のことが警察に発覚することを防ぐことができますので、逮捕を免れることができます。

既に警察に被害申告をされてしまった場合でも、逮捕される前に示談が成立すれば、被害届や告訴の取り下げに合意していただけますので、その場合も逮捕を免れる可能性が高くなります。

また、万一逮捕されてしまった場合でも、セラピストと示談を成立させることで早期釈放が見込めます。身柄拘束されるのは、逃亡・証拠隠滅のおそれがあると判断されるためです。しかし、示談をするということは、セラピストに対する行為を自ら認めることが前提ですので、逃亡や罪証隠滅のおそれがないと捜査機関が判断し、早期釈放が実現する可能性があるのです。

さらに、セラピストと示談が成立することで、不起訴（起訴猶予）となる可能性も高くなります。

検察官が刑事処分（起訴または不起訴）を判断するにあたり、示談の成立の有無、被害者の処罰感情も考慮します。もし、検察官の判断までに示談を成立させ、被害者の処罰感情が緩和されていれば不起訴となる可能性が高くなります。

特に、示談書の中に宥恕条項（加害者を許す、処罰しないで欲しいという被害者の意思表示を含んだ条項）が含まれている場合はほぼ不起訴になるといっても過言ではありません。

なお、メンズエステでセラピストにわいせつ行為をした場合の示談金相場は50万円～100万円、本番行為を強要した場合は50万円～300万円が相場です。

メンズエステでトラブルになった場合の注意点

その場で示談書にサインしない・お金は払わない

メンズエステで本番行為やお触りなどのわいせつ行為をしてしまうと、店の男性スタッフを呼ばれて示談金や慰謝料、罰金などの名目で高額な金銭を要求されることがあります。「支払わないなら警察に通報する。被害届を出せばあなたの人生は詰むよ。会社はクビになるし、奥さん子供にどう説明するの」といった常套句を用いることが多いでしょう。

しかしここで焦って、示談書にサインをしたり、ATMでお金をおろして払ってしまうことだけは避けてください。

当事務所には、メンズエステのトラブルで一度示談金を払ったのにその後もまた請求をされているといった相談が多く寄せられています。恐喝まがいな言動で金銭請求してくる店は裏に半グレや暴力団が関係していることもあります。この手の人間に一度目をつけられると延々と金銭を毟り取られる羽目になることも。

また、店側が用意した示談書はその内容がお客にとって不利なものであることがほとんどです。しかも、示談の相手は被害者であるセラピストであって、店と示談を交わしても改めて女性から慰謝料等を請求されるケースも少なくないのです。

警察を呼ぶと凄まれても、「弁護士を介して話がしたいので、あなた方の要求を今ここで飲むことはできません」と毅然とした態度で対応してください。

警察を呼ばれたら身元を明かす

メンズエステ店に警察を呼ばれても焦らずに行動することが重要です。

警察が到着したら、免許証や保険証を見せ、警察官に聞かれたことに素直に答えることが重要です。

というのも、警察が被疑者を逮捕するための要件として、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることに加え、被疑者が逃亡や証拠隠滅をするおそれがあることが必要です（刑事訴訟法第199条、刑事訴訟規則第143条の3）。身元を明らかにすることで逃亡・証拠隠滅のおそれがないと判断してもらえる可能性があります。その場合、逮捕されずに在宅事件としてこれまで通りの生活を送りながら捜査に協力（後日に呼び出されて事情聴取を受けるなど）していくことになります。

警察を呼ばれて慌てて店から逃走したり、警察官からの質問に黙秘を続けていると逮捕される可能性が高まりますので、くれぐれもご注意ください。

在宅事件になった場合でも弁護士に相談する

逮捕されずに在宅事件となった場合でも、すぐに弁護士に相談してください。その後の捜査で、被疑者の逃亡・罪証隠滅のおそれがあると捜査機関が判断すれば、裁判所に逮捕状を請求して通常逮捕されることもあります。逮捕されると起訴または不起訴が決まるまで最大23日間も身柄拘束されますので、家族や勤務先に事実を隠し通すことは困難でしょう。

そうなる前に弁護士に相談し、弁護士が被害者であるメンズエステのセラピストと示談を成立させることができれば、逮捕の回避、不起訴の獲得の可能性が飛躍的に高まります。不起訴になれば実質無罪ですので前科がつくこともありません。

また、ご自身が犯罪にあたる行為をしていない場合には、弁護士がこれまでの経験から論理立てて警察に事情を説明することで逮捕を免れる可能性も高くなります。

メンズエステでのトラブルを弁護士に相談するメリット

不当・過剰な要求を正当に拒否することができる

メンズエステでトラブルになった場合には、店側や相手方女性から高額な賠償金や違約金、慰謝料を請求されてしまうケースも少なくありません。

しかし、店側が請求してくる違約金や賠償金などのほとんどは、合理的な根拠がなく不当に法外な金銭の支払要求である場合が多いのが実情です。

さらに、このような支払要求をしてくる場合には、脅迫・強要まがいな行為によってその場で示談書や念書にサイン・捺印を迫ってくるケースが後を絶ちません。このように強要・強迫されて作成された合意は、事後的に無効・取り消しができる可能性もあります。

したがって、弁護士に相談することで、不当な要求を適切に拒否する主張を行うことができます。

刑事事件に発展することを回避できる

メンズエステ店や従業員側が警察に被害届や告訴状を提出した場合には、刑事事件に発展する可能性があります。

しかし、弁護士を介して相手方と示談ができた場合には、刑事告訴されず・告訴状が取り下げられ、逮捕・起訴されない可能性があります。

なお、性犯罪については親告罪ではないものが多く被害者が告訴状を取り下げても捜査機関は捜査する権限がありますが、被害者との示談が成立した場合には、違法性が一定程度減少したとして立件が見送られる可能性も高まります。

したがって、弁護士に相談することで、刑事事件化を回避できる可能性もあるのです。

性犯罪として逮捕された場合には早期釈放を求めて活動してもらえる

性犯罪などの容疑で逮捕された場合には、早期に弁護士に依頼して早期釈放に向けて弁護活動に動いてもらうことが重要です。

原則として逮捕された場合には、72時間以内に勾留されるか否かが判断され、勾留が決定された場合には更に最長20日間の身体拘束が続く可能性があります。

したがって、性犯罪として逮捕された場合には、逮捕から72時間以内に被害者と示談を成立させ、勾留による更なる身体拘束がされないように対応することが重要なのです。

逮捕された場合にはすぐに弁護士に依頼して、被害者との示談や身元引受人の確保などの弁護活動に動いてもらうことで早期釈放を得られる可能性が高まります。

トラブルの蒸し返しを防止した内容で示談できる

メンズエステ店側が示談書を用意している場合にも注意が必要です。

なぜなら店側の用意した示談書には、こちらにとって不利な内容が記載されている可能性が高いからです。実際に示談書にサインする場合には、必ず弁護士による確認をしてもらう必要があるでしょう。

はやくトラブルを解決したいと思って、相手の言いなりになって書面にサインしてしまうと、不当に多額の金銭を長期にわたって請求されてしまい、結局トラブルが解決できずに苦しむというおそれもあります。

弁護士を介して示談契約書を作成・チェックを依頼した場合には、以下のような内容が合意書に盛り込まれることになるため、紛争が不当に蒸し返されることを回避することができます。

冤罪の場合の弁護活動を行ってくれる

メンズエステで一切わいせつな行為をしていないのに、警察が介入したり、トラブルになってしまった場合には、すぐに弁護士に相談する必要があります。

弁護士に相談すれば、逮捕前の段階でセラピストとの話し合いによって、刑事事件としての被害届・刑事告訴を回避できる可能性があります。

また、セラピストが「性被害を受けた」と真に誤解しているようなケースでは、刑事事件化を避けるためにセラピストと示談を成立させた方が得策である場合もあります。もっとも、性犯罪の場合には、加害者と直接やり取りすることに被害者が恐怖心を抱き、話し合いや交渉に応じてくれない可能性があります。しかし、弁護士に依頼すれば、第三者かつ法律の専門家として適切な示談交渉を進めてくれる可能性があります。

したがって、メンズエステの男性客が一切わいせつな行為をしていない場合でも、逮捕されていない段階で速やかに弁護士に依頼して、話し合いや示談・和解交渉を進めてもらうことが重要となります。

また、冤罪で逮捕された後であっても弁護士に早期に依頼することが重要です。

冤罪事件の場合、警察や検察の取り調べで事実を認めるような調書が作成されてしまうリスクがあり、逮捕当初に自白調書が作成された場合には、事後的に撤回することは容易ではありません。このような不利な内容の調書が作成されると起訴される可能性が高くなります。日本では、起訴された場合に有罪となる確率は99%以上ですので、もし起訴されてしまうと無罪判決を得るのは非常に高いハードルとなります。そのため、事実を争う場合には、事前に弁護士と綿密な打ち合わせにより、弁護方針に従って取り調べに臨むことが非常に重要となります。

家族や周囲の人間に知られずに解決できる

店によっては「家族や勤務先にバラす」と脅して金銭の支払い請求をしてくる可能性があります。

しかし、店側の上記のような言動は、本人に対する脅迫、恐喝、名誉毀損などに該当する可能性があり、店側に刑事責任・民事責任が発生するおそれすらありませす。

この点、弁護士に依頼することで、介入後即時にメンズエステ店やセラピストが直接お客やその関係者に連絡したり接触しないよう警告を出します。

弁護士は刑事・民事における代理権限がありますので、法的責任を負いたくないメンズエステ店側は弁護士の警告に従わざるを得ないでしょう。

また弁護士は依頼者に対して守秘義務を負っていますので、弁護士に依頼することで家族や職場に知られるということもありません。

もっとも、弁護士によって得意分野は異なりますので、メンズエステでのトラブルで店や女性との交渉経験がない、あるいはほとんどない弁護士もいます。ご自身やご家族の今後のためにも、メンズエステでのトラブルに精通した弁護士に相談されることをお勧めします。

当事務所では、メンズエステでのトラブルを解決することを得意としており豊富な解決実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者を全力で守ります。家族や会社に知られずに解決したいとお考えの方は当事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。お力になれると思います。