メンズエステトラブルの対処法と相談事例|警察に訴えられる前に

メンズエステの施術中につい手が出てしまい、店から高額なお金を求められて、頭が真っ白になっていませんか。

「セラピストの方から誘ってきたのに、自分だけが罪に問われるのか」「被害届を出すと言われたが、本当に逮捕されるのか」「そもそも、誰にどう相談すればいいのか分からない」。性的な内容を含むだけに人に打ち明けられず、一人で眠れない夜を過ごしている方は少なくありません。

ですが、店から言われた金額を、そのまま払う必要はありません。動く順番さえ間違えなければ、逮捕を避けて穏便に収める道は十分に残っています。鍵になるのは、店と一人でやり合う前に、弁護士へ相談することです。

この記事では、メンズエステのトラブルを数多く扱ってきた弁護士が、相談を考えている方に向けて次の点を解説します。

  • 触れた行為は罪になるのか・逮捕されるのか
  • 店に請求された金額は払うべきか
  • 弁護士に相談すると何をしてもらえるのか

すでに店や警察から連絡が来ている方は、この記事をお読みいただいたうえで、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期の対応が結果を大きく左右します。

誰でも気軽に弁護士に相談できます
  • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での無料相談ができます
  • ご相談やご質問のみでも気兼ねなくご連絡ください
  • 刑事事件になることを防ぎ、家族や職場に知られずに弁護士が早急に解決します
  • 料金を極力抑えたいけど今後不安のない生活を送りたい方のための法律事務所です

メンズエステでセラピストに触ってしまいトラブルになりました

※プライバシー保護のため、実際の相談内容をもとに一部変更を加えています。

30代の会社員です。仕事帰りにマンション型のメンズエステを利用したところ、施術中にセラピストが際どい部分まで手を伸ばしてきて、誘われているように感じ、つい胸や太ももに触れてしまいました。セラピストはその場では嫌がる様子を見せず、施術は最後まで続きました。

ところが会計を済ませて店を出た直後、知らない番号から電話がかかってきました。男性スタッフを名乗る人物で、「セラピストにわいせつな行為をしたと言っている。入店時にサインした誓約書のとおり、違約金100万円を払えば被害届は出さない。払わないなら警察に通報する」と迫られました。

突然100万円と言われ、頭が真っ白です。払わなければ本当に逮捕されるのでしょうか。そもそもセラピストの方から誘ってきたのに、私の行為は罪になるのでしょうか。妻には絶対に知られたくありません。どう動けばいいのか分からず、慌てて相談しました。

セラピストに触れると罪になる?逮捕されるのか

結論からお伝えすると、セラピストの同意なく体に触れた行為は、不同意わいせつ罪に問われるおそれがあります。相手に誘うような素振りがあったとしても、それだけで同意があったことにはなりません。まず、不同意わいせつ罪がどのような犯罪なのかは「不同意わいせつ罪とは?旧強制わいせつ罪との違いをわかりやすく解説」で詳しく説明しています。

メンズエステ(メンエス)は本来リラクゼーションを提供する店で、性風俗店ではありません。密着した施術で雰囲気に流されてしまう方もいますが、客がセラピストの体に触れれば刑事責任を問われうるのが実情です。触れた程度によっては不同意わいせつ罪(刑法176条1項)に問われるおそれがあり、6月以上10年以下の拘禁刑が定められています。本番を強要した場合は、より重い不同意性交等罪に発展する可能性もあります。

※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。

逮捕についても、必ずされるわけではありませんが、セラピストが被害を訴えて警察に届け出れば、逮捕に至ることはあります。逮捕されると、起訴か不起訴かが決まるまで身柄拘束が続き、会社を長く休めば事情を隠し通すのは難しくなります。だからこそ、事態が刑事事件になる前に手を打つことが大切です。

店からの高額請求に払う前にすべきこと

メンズエステで店から示談金や違約金を求められても、その場で言われた金額を払うのは避けてください。慌てて動くと、かえって状況が悪化します。払う前に、次の3つを守ってください。

その場で支払わない・誓約書にサインしない

「今払えば警察には言わない」と迫られても、その場での支払いや書面へのサインはしないでください。そもそも店が科す「罰金」に法的根拠はなく(罰金は国だけが科すことのできる刑罰です)、違約金であっても、100万円を超えるような高額なものは、社会通念に照らして高すぎるとして無効(公序良俗違反)と判断される可能性があります。一度でも払うと「押せば払う相手だ」と見られ、追加の請求がエスカレートしがちです。誓約書と違約金の考え方は「メンズエステの誓約書に違反したらお金の支払義務はありますか?」で解説しています。

店ではなく被害者であるセラピスト本人と示談する

本当に向き合うべき相手は、店ではなく被害者であるセラピスト本人です。慰謝料を請求できるのはセラピストであって、店にいくら払っても法的な示談は成立せず、後日セラピスト本人から改めて請求される二重払いのリスクが残ります。適正な金額の目安や実例は「メンズエステの示談金相場と事例一覧|実際の金額を弁護士が解説」を参考にしてください。

交渉は自分でやらず弁護士に任せる

「家族にバラす」「SNSに晒す」と脅す行為は、店側の恐喝や名誉毀損といった犯罪にあたりえます。相手が半グレや暴力団と関わっているケースもあり、一人で店と渡り合うのは危険です。弁護士が代理人として窓口に入れば、あなたに直接連絡させない形で交渉を進められます。不当な請求は退けたうえで、被害者本人との適正な示談へと導けます。そもそも店ぐるみで恐喝を仕掛ける美人局が疑われる場合もあり、その手口と見分け方は「メンズエステ美人局の手口と対処法|2025年最新の事例も紹介」で紹介しています。

弁護士に相談するとどうなる

「弁護士に相談するほどのことだろうか」とためらう方もいますが、早く相談するほど選べる手は増えます。相談・依頼で具体的に何ができるのかを整理します。

刑事事件になる前に食い止め、不起訴を目指せる

被害届が出される前にセラピスト本人と示談できれば、メンズエステでのトラブルが警察に発覚すること自体を防げます。すでに届け出られていても、示談が成立して相手の処罰感情が和らげば、検察官が起訴を見送る(不起訴)可能性が高まります。示談書に宥恕条項(加害者を許すという被害者の意思表示)が入っていれば、その見込みはさらに高くなります。弁護士が代理人として被害者への謝罪や示談金の調整、宥恕条項の取り付けまで担うため、当事者同士では感情的になりやすい示談も、落ち着いてまとめやすくなります。

逮捕・長期の身柄拘束を避けられる

メンズエステのトラブルで万一逮捕されても、検察官が勾留を請求するまでの間に弁護士が動けば、身元引受などを整えて早期の釈放を働きかけられます。並行して示談を進めることで、身柄拘束が長引くのを避けられる見込みが高まります。具体的には、弁護士が勾留の必要性は乏しいとする意見書を検察官や裁判官に提出し、身元引受人の手配とあわせて、身柄拘束を避けるための働きかけを行います。

家族や職場に知られずに解決できる

弁護士に窓口を一本化すれば、店やセラピストからあなたやご家族へ直接連絡させない形で進められます。当事務所も、ご家族や勤務先に知られないことを最優先に対応しています。すでに警察から連絡が来ている場合の動き方は「メンズエステ利用後に警察から電話が来たら?正しい対応」で説明しています。

無料相談で費用と解決の見通しを確認できる

依頼するかどうかを決める前に、まずは無料相談で「自分のケースは罪に問われるのか」「いくら払うべきか」「どう動けば穏便に済むのか」といった見通しを確認できます。依頼後は、弁護士が窓口となって店やセラピストからの連絡を引き受け、示談交渉から解決までを代理で進めます。弁護士費用は事務所や事案によって異なりますが、相談の段階で費用の目安まで説明を受けられるため、納得したうえで依頼するかを判断できます。

メンズエステのトラブルは周囲に知られる前に相談を

メンズエステで思わず手が出てしまった行為は、不同意わいせつ罪に問われる可能性があります。それでも、店が最初に提示してくる金額を鵜呑みにして払う必要はありません。お金を渡すべき相手は店ではなく被害を受けたセラピスト本人で、その示談をきちんと成立させることが、逮捕を避けて事を荒立てずに収める一番の近道になります。

とはいえ、「払わなければ警察に行く」「家族にバラす」と圧力をかけられた状態で、一人で落ち着いて交渉するのは簡単ではありません。怖くなって支払えば請求は止まらず、突っぱねようと自分で応戦すれば消耗するばかりです。弁護士が窓口に入れば、店や相手からの連絡をこちらで受け止め、根拠のない請求は退けたうえで、本人との適正な示談だけを前に進められます。相手に半グレや暴力団の影が見える場合でも、やり取りを弁護士に一本化することで、あなたが直接ぶつからずに済みます。

「もう払ってしまった」「電話が鳴りやまない」「警察から連絡が来てしまった」という段階からでも、打てる手は残っています。

当事務所は、メンズエステをめぐるトラブルを、店との交渉からセラピストとの示談成立まで数多く手がけてきました。ご家族や職場に気づかれないことを最優先に、できるだけ穏やかな着地を目指します。全国どこからでもご利用いただける無料相談を用意していますので、一人で抱え込まず、どうか早めにお声がけください。弁護士がすぐに動き、あなたを守り抜きます。

誰でも気軽に弁護士に相談できます
  • 全国どこからでも24時間年中無休でメールや電話での無料相談ができます
  • ご相談やご質問のみでも気兼ねなくご連絡ください
  • 刑事事件になることを防ぎ、家族や職場に知られずに弁護士が早急に解決します
  • 料金を極力抑えたいけど今後不安のない生活を送りたい方のための法律事務所です

この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

風俗トラブルの解決に豊富な実績を持つ。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、他人に相談しにくいトラブルに数多く対応。「家族や職場に絶対に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、迅速かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。

風俗トラブル 本番行為の罰金請求 盗撮トラブル 不当要求対策 美人局被害 示談交渉
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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